FC2ブログ

この9月から子どもを私立校の幼稚部・年長クラスに通わせています。 最近になって、学校の事務局からCOUVERTURE SOCIALEの提出を求められたのですが、、。

この9月から子どもを私立校の幼稚部・年長クラスに通わせています。
最近になって、学校の事務局からCOUVERTURE SOCIALEの提出を求められました。
COUVERTURE SOCIALEというのはSECURITE SOCIALEのことだと思うのですが、主人は加入していますが、私は一度加入申請が却下されて、再申請中です。
9月の入園手続の際には問題がなかったことが、なぜ今頃になって、という疑問があります。子どもの母親である私のSECURITE SOCIALEが再申請であることが、学校側に連絡されて、このようなことになったのでしょうか。提出出来ない場合、子どもに影響するでしょうか。

お答え・見立て。質問者Aさんが健康保険ASSURANCE MALADIE(SECURITE SOCIALEの)に加入再申請中であることと何の関係もないでしょう。単なる学校事務局の事務処理上の都合,事情ではないでしょうか。
(1)文面に「子どもの母親である私のSECURITE SOCIALEが再申請である」とありま
す。これは正確な表現ではありません。「SECURITE SOCIALE(SECU)の中の健康保険=ASSURANCE MALADIEに加入再申請中」ということでしょう。申請窓口は居住地区のCPAM(CAISSE PRIMAIRE DE L’ASSURANCE MALADIE)ですよね。

(2)ここで、COUVERTURE SOCIALEとされているのは、お子さんの健康保険ASSURANCE MALADIEでしょう。「主人は加入しています」とありますので、18歳未満のお子さんは保護者(ここでは主人)のAYANT DROIT(扶養家族)です。上述のCPAMに証明書をだしてもらえばよいことです。配偶者(ここでは妻であるAさん)も2015年まではAYANT DROIT(扶養家族)登録ができましたが、2016年度から18歳未満の子どもだけになっています。お子さんは少なくとも両親の一方のAYANT DROIT(扶養家族)であればよいので、母親であるAさんがASSURANCE MALADIEに 未加入であることにいささかの不都合はありません。

(3)また、TRAJET(通園・通学途上)、SORTIE(見学や遠足などによる外出)での事故をカヴァーするMUTUELLE(補助保険)もあります。未加入であれば、加入しておきかしょう。MUTUELLE(補助保険)への加入証明を求める学校もあります。

(4)「9月の入園手続の際には問題がなかった」ことが「今頃になって」とあります。
これは、学校事務局の事務処理上の都合でしょう。あるいは、Aさん側の入園(学)登録申請書への記載不備が今頃になって判明したのかもしれません。同申請書には保護者のSECU番号を記入する欄があるはずですが、何のことかよく分からず空白で提出したとか、SECU番号とは別の何らかの番号を記入してしまった、といった不備です。

(5)文面を見ますと、私立校の幼稚部年長クラスともあります。この私立校は、幼稚部(2~3年制)→小学部(5年制)→中学部(4年制)(さらに高等部(3年制)も設置されていることがある)一貫校のようです。こうした一貫校では進級による登録継続が学校側の事務処理になりましょう。Aさんのお子さんの場合、幼稚部に引っ越しによる転園生が出て、急遽の欠員募集で入園したのではないでしょうか。この場合は、在園・在校生の登録継続事務処理が一段落付いたところで「さて、次ぎに転園・転校生についての書類チェック」が「今頃になって」になったとも推測できます。

いずれにしても「今頃になって」がAさんのCOUVERTRE SOCIALEのチェックでないことは確かでしょう。

2019年12月27日 相談室   岡本 宏嗣

201912年12月5日付け「taxe d’habitationとcarte de séjourについての質問です。」に続きます。

追加質問です。早速の見立て、ありがとうございます。
Carte de séjour/10年ものの保持が、今のところ違法ではないとわかって安心しました。
2019年のTaxe d’habitationの支払いを回避するには、2019年1月1日にそのアパートに住んでいなかったことが証明できれば良い、というのも納得です。不動産屋とコンタクトが取れないことを知らせ、代わりの書類として、日本の住民票にアポスティーユとフランス語訳をつけて証明にならないか問い合わせていますが、返事が来る前に納税の期日が来てしまいそうです。期日は12月16日です。
代わりにEDFのrésiliationを送ってみました。
今年は納税するしかないのでしょうか?
納税期日を過ぎると10パーセントほど税額が上がるそうですが、税額が上がっても、のちに不在の実証ができれば納税が免除されるのでしょうか?
不動産屋にも引き続きコンタクトを試んでいますが、直接話もできず返信もありません。
今年の夏、退社の手続きのためにパリに行った時、Dépôt de garantie の払い戻しがないので問い合わせました。
大家が直接払ったと聞いているというので、大家さんの連絡先を尋ねましたが、連絡は自分が取ると言った後、音信がつかなくなっています。
Dépôt de garantieも家賃も、支払いは全て不動産屋に行っていました。
Etat des lieuxも不動産屋と行い、入居の時より状態がいい、と言っていました。
Commission de conciliationというのがあると聞きました。
そういうのをやっておくと、Etats des lieux de sortieを送れない理由として、税務署の申し開きになるでしょうか?
期日までに、書類が揃わない場合、あるいは、代わりの書類を承認してもらえるかどうかがわかっていない場合、納税はするべきでしょうか?

お答え・見立て。質問に正面からお答えするのではなく、ちょと違った角度から見てみたいと思います。
DECLARATION DE REVENUS(所得申告)とTAXE D’HABITATION(住居税)はつながっています。2018年1月-12月の1年間の所得は今年2019年5月16日締切り(NET申告は2019年6月4日締切り)で申告することになっていました。
この申告用紙(2042)には、2019年1月1日時点での住所記入欄があります。
この欄の住所記入によって、2019年度TAXE D’HABITATION(住居税)が決まります。
質問者Aさんは、2018年11月末に日本へ帰国したとあります。ということは、2018年1月-11月まではフランス在だったようです。「母の様子を見るためにCongé sabbatiquesを取り」とありますから、2018年9・10月頃までは勤務していてSALAIRES収入があったのではないでしょうか。この2018年度の所得申告(papier申告であれNET申告であれ)をしましたか。申告用紙2042に2019年1月1日の住所欄に日本の住所を記入して申告していれば2019年度TAXE D’HABITATIONの請求は無かったとみるのですが、、、。2018年度所得税はL’ANNEE BLANCHEで所得税はゼロですが、所得申告の義務はあります。      そして、繰り返しになりますが、5月中旬(6月上旬)締切りの前年度(2018年年度)所得申告は、今年度(2019年)TAXE D’HABITATIONにつながっています。                               
さて「(a)それは当然しましたよ。もちろん日本の現住所を記入しています」なのでしょうか。                       それとも「(b)2018年度所得申告はL’ANNEE BLANCHEなのでしませんでした。離パリしたこともあって」(b)でしょうか。
(a)であれば、「私は2019年1月1日付け住所を日本の現住所で申告しています。よく確かめてください」でしょう。        (b)であれば、遅まきながら(遅滞)申告をされたらいかがでしょうか。こうした行き違いがおきた発端に立ち戻って対応する、ということです。

2019年12月13日   相談室   岡本 宏嗣

taxe d’habitationとcarte de séjourについての質問です。

質問。taxe d’habitationとcarte de séjourについての質問です。
フランスで10年住んだ賃貸のアパートを退居して、2018年11月30日から日本に帰国しましが、2019年のTaxe d’habitationの支払いの通知がimpôts.gouv.frのメッセージできました。
退居のタイミングで転居先の日本の住所を登録している旨を同メールで異議申し立てしましたら、Etat des lieux de sortieのコピーを送るようにと返事がありました。
Etat des lieu de sortieを2018年11月28日に行い鍵もそのタイミングで不動産屋に返しましたが、特にサインを交わすこともなく、書類ももらっていません。
Agenceに連絡を取ろうとしますが、電話に答えてもらえず、送ったSMSに対する返答もありません。
Etat des lieux de sortieに代わる書類で、そのアパートを退居している証しとならないか、
また、支払い期日が迫っているのですが、書類が整うまで待ってもらえるかどうか、
この二点を聞き合わせようかと思っていますが、
その際、理解しておいた方が良いこと、税務署とのやりとりで気をつけた方が良いことなど、
ご存知のことがあったら教えてください。

状況説明の補足をします:
母の様子を見るためにCongé sabbatiquesを取り11ヶ月日本で過ごした後、
復職も考えていたので、Carte de séjour は返納していません。
Carte de séjourは、母との生活環境が変わる可能性を考えると持っておきたいのですが、
納税することでCarte de séjourを保持することが可能だと思われますか? これは違法なことなのでしょうか?
今回の納税額は103€で、そのくらい払っておいても良いかと考えましたが
来年、再来年もこの時期に同じことで悩むと思うと、今年でケリをつける方が良いようにも思うのです。考え方の指針をお聞かせください。

お答え・見立て。文面には明記されていませんが、質問者AさんのCARTE DE SEJOURはCARTE DE RESIDENT(CDR/通称10年カード)ですね。
「フランスで10年住んだ賃貸のアパート」「母の様子を見るためにCongé sabbatiquesを取り」「復職も考えていたので」あたりの
文言からCDR所持と推測します。

(1)CDRは、「連続して3年までのフランス不在」を認めています(CESEDA「外国人滞在管理法」L.314-7条)。
具体的には、10年後の更新手続の際に、「過去10年間に連続して3年以上のフランス不在」がなかったかどうかが問われます。といっても提出書類は「私は、過去10年間に連続して3年以上のフランス不在はなかったことを宣誓します」という文面の
DECLARATION SUR L’HONNEUR」(自己宣誓状)の提出だけです。税金関連、SECU関連などの書類提出はありません。
「税金を払っていれば更新に有利」は一切ありません。

(2)CDRはCESEDA(外国人滞在管理法)規定上、連続して3年までのフランス不在を認めていることに加え、不在中に事情が発生した場合は「3年を超えてさらにフランス不在が続く」ことをCDR発行元のPREFECTUREに届け出れば、同カードの有効性は維持され、更新も認められる、とされています(CESEDA L314-7条)。          
つまり「返還」 (RESTITUTION)がない、ということです。期限切れによる失効(PERIMEE)、 違法行為による「没収」「取り消し」
(RETRAIT)はあります。

(3)さて、税法(CODE GENERAL DES INPOTS)です。
DECLARATION SUR REVENU(所得申告)の申告用紙2042)を見てもわかるように、外国人かどうか、労働許可のある滞在許可証を所持しているかどうか、などは全く関係がありません。チェックもありません。所得申告用紙2042には、そうした事項の記載欄は一切ありません。
滞在許可も労働許可も必要としない国は、EU加盟28か国、EUには加盟していないEEE加盟3か国、そしてスイス連邦、合計34か国あります。そうしたチェックに意味がなくなっているのでしょう。                                 
ということで、TAXE D’HABITATION(住居税)についても、滞在許可証の所持・不所持は関係なく、X年1月1日にその住居に住んでいればX年度の納税義務が発生し、住んでいなければ(住んでいないことが立証できれば)発生しない、ということでしょう。                        
CESEDA(外国人滞在管理法)と税法(CODE GENERAL DES INPOTSは必ずしも整合的な関係にありません。
以上から,ご判断ください。なお、所持している滞在許可証がCDRではなく4年もののSALARIE(E)である場合は,再質問してください。見方の組み立てが変わります。

2019年12月5日  相談室  岡本 宏嗣

2019年10月30日付けブログ「Changement statutの返答期間について」へ経過報告します。

その後の経過報告です。上記のタイトルで先日質問をさせて頂いた者です。
2020年度より外国人への就労目的の滞在許可が制限されるというニュースを見て待ちきれず、再度prefectureへ出向きました。その際の報告を追記します。

10月末に出向いた際には「待つように」と言われましたが、11月中旬には別の窓口担当者から「郵送での書類申請は一切受け付けていない、メールで予約を取るように!」と、こちらの事情を聞く様子もなく小さな紙きれを渡されました。いつからそのようなシステムになったのか問うたところ「ずっと前から(depuis longtemps)」と言われましたが、約2年前に知人が身分変更を申請した際には郵送で受け付けていたと記憶していますので、ここ1年半ほどのことかと推測します。
そこで初めて6月の書類送付が無意味で、これまでの期間を無駄に過ごしたことがわかりました。
10月の時点で問い合わせに行った際には郵送での申請が無効であること、メールでRDVを取る必要があることは全く触れられませんでした。

担当が変わると言うことが変わる、というレベルの話ではないと思いますが、今回再訪して事実を知ることができ却って良かったと思います。私が知らなかった(調べが足りなかった)だけで、他の方はすでにご存じのことかもしれませんが…
その後渡された小さな紙に記載されていたアドレスにメールを送ったところ、ものの3時間ほどで返信があり予約が取れました。ただし期日は1か月半先、年明け中旬となっています。
申請に必要な書類が添付ファイルで送られてきており、その件については近日またご相談させて頂きたいと思っております。取り急ぎ、進捗状況と情報のご報告です。ご参考になれば幸いです。

経過報告、ありがとうございます。「2020年度より外国人への就労目的の滞在許可が制限されるというニュースを見て待ちきれず」にPREFECTUREに再度出向いたとありますが、賢明でしたね。これで一歩前進しました。そのニュースは、11月5日に発表されたQUOTAS D’IMMIGRATION PROFESSIONNELLEですね。外国人労働者の職種別割り当て数(制限)方式の導入、ということのようです。サルコジー大統領の時期にも似たような措置(2008年1月18日付内務省令)がとられましたが、結局、形骸化しているのですね。今回はどうなるのでしょうか。                     

さて、PARIS PREFECTURE DE POLICEの場合です。当相談室には、CHANGEMENT DE STATUT A SALARIE(サラリエへの身分変更)が7月~9月に3件ありました。うち2件は「学生滞在」からSALARIEへの変更、もう1件は「ENTREPRENEUR/PROFESSION LIBERALE」からSALARIEへの変更です。3件とも電話でRDVの予約を取りました。追って、CONVOCTIONと必要提出リストがPREFECTUREからメールで送付されてきています。いずれもCONVOCTION当日の面接と書類提出を終え、3か月のRECEPISSEが発行されて、正式通知(SMSによる)を待っているところです。3件の内の1件は、ある不都合が発生してメールで問い合わせたところ「メールで返事」が来ています。「こんな返事がきました」と文面も見せてもらいましたが、正確な回答文面に一驚しました。こうした実際例から「電話でスタートし以降はメール連絡」が現状では確実のようです。

ところでPREFECTUREから送付されてきた添付ファイルは、
Arrêté du 28 octobre 2016 fixant la liste des pièces à fournir pour l'exercice, par un ressortissant étranger, d'une activité professionnelle salariée.(SALARIE申請に必要な提出書類リスト一覧)ではありませんか。

当相談室は、年末・年始 (12月、1月)の相談日が変則日程になります。    
TEL 01 4723 3358でご確認ください。

それでは、経過報告に重ねてお礼しつつ。

2019年12月3日  相談室   岡本宏嗣

日本で発生した給与収入は、税制,社会保障制度上、どう扱うべきなのでしょうか。 

質問。パリ在住、2年有効の家族ビザを持っています。日本にある会社で日本で給与が出る仕事(連絡業務)を始めるところです。その給与は日本の銀行口座に振り込まれるため、フランスでは年1回、所得申告だけすればよいという意見と、AUTO ENTRERENEURとしてSECUも支払わないといけない、という意見があり、判断に迷っています。また、フランスにある会社からも時折り仕事があって、こちらは給与明細が出て、CHEQUEだったりフランスの銀行口座に振り込まれたりしています。こういう状況なのですが、どう判断すればよいのでしょうか。

お答え・見立て。                                 
(1)まず、滞在許可証のことです。「2年有効の家族ビザ」とありますが、正確には滞在許可証VIE PRIVEE ET FAMILIALE(以下VPF)で、その「2年もの」ということでしょう。PASSEPORT TALENTの第3項SALARIE EN MISSIONではないので、税制(REGIME FISCAL)、社会保障(REGIME SOCIAL)の両面でフランス制度が適用されましょう。

(2)次いで「フランスにある会社からも時折り仕事があって、こちらは給与明細が出て、CHEQUE払いだったり、フランスの銀行口座に振り込まれたりしています」とあります。 これは全く問題がありません。VPFの滞在身分は、SALAIRE(給与)(a)方式でもNON-SALAIRE(非給与)(b)方式でも収入を得ることができます。A社との仕事収入は(a)方式で、B社との仕事は(b)方式で、が可能です。                                                

(3)次ぎに「日本で発生する給与」です。所得申告では「フランス国外で発生した給与」(EUROに換算して)の申告になるでしょう。日本で源泉徴収されていれば、CIMRという算出式で回収できます。源泉徴収されていなければ、フランス国内収入と同じ扱いになります。

(4)最期に、(M(A)E)としてSECU・COTISATION SOCIALEを払う必要があるか、です。これは微妙な領域です。        

4-I。申告してSECU・COTISATION SOCIALE を払う場合。
(M(A)E)は、フランス国内、国外の区別がないようですから、FACTURE仕事として申告 (ユーロ換算して)し、SECU・COTISATION SOCIALEを支払います。

4-II。申告しない場合は、過去の事例から、様々です。
(a)いささかのトラブルも発生しない。  

(b)上記(3)の所得申告の際に、SECU・COTISATION SOCIALEが支払われていないことが捕捉されて、PRELEVEMENTS SOCIAUX(SECU税)17,20%が請求されたケースがあります。とりわけ、所得税が発生しない場合=所得税額算出式から所得税がゼロになった場合は、所得税に代わる税としてSECU税をかけてくるのでしょう。 

(c)これまでは何のトラブルもなかった((a)のケースです)のに、今年は「日本で発生した給与収入に対してSECU COTISATIONを払っていることを過去2(3)年間について証明してください」の通知が送られてきたケースがあります。

(5)M(A)EでのSECU保険料。            
SECUは国民社会保険です。その保険内容を大別すれば、              
①国民健康保険(病気・出産・労働不能・死亡・労災)。               
②国民年金保険。     
ここで、①は要、②は不要の選択はできません。①②込みで保険料(COTISATION)が課せられます。しかも②は高率です。  年金云々がまだ遠い世代にはピンと来ない、また年金制度に信頼が持てない作今の事情もありましょうが、確認はしておかねばなりません。フランスの年金は夫婦(PACS含む)別々です(日本の第3号被保険者(配偶者)制度はとられていません)。
自分の年金は自分で年金保険料を払わねばなりません。
ここで「日本で発生した収入」についての質問に立ち返ります。「SECU保険料は高いので,払わないで済むことなら避けたい」があります。誰もが「払いたくないSECU保険料」を(M(A)E)として支払えば、年金支払い期間(1年は4期としてカウント)は確保されましょう(フランスの年金は1期の支払いから有効です)。
先記4-IIで触れたように、運悪くPRELEVEMENTS SOCIAUX(SECU税)17,20%を徴収された場合、これはSECU一般税で、当人の個人的保険料には関係しません。年金保険の支払い期間としてもカウントされません。寄付金に近いですね。
以上から、ご判断ください。

2019年11月25日  相談室  岡本 宏嗣
プロフィール

okamotohirotsugu

Author:okamotohirotsugu
FC2ブログへようこそ!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR