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4年の滞在許可証の期限を2年以上残して完全帰国、それに伴う滞在許可証の住所変更手続き について。

質問。4年の滞在許可証の期限を2年以上残して、日本に完全帰国がきまりました。
住所変更に関して、prefectureに電話で聞いたところ、日本の住所は登録する必要はないので、期限が切れる年に日本から滞在許可証を郵送で返還すればよいとの回答をもらいました。
フランス国内での引っ越しに関しては、住所変更が必要という旨、サイトで説明されていましたが、国外についての情報は見つかりませんでした。
しかし、どうもその回答に納得がいきません。
人によって言うことが違うということがよくあるフランスで、本当にその回答を真に受けて良いのか半信半疑です。もし手続き方法をご存知でしたらご教示いただければ幸いです。

お答え。
フランス国外への住所変更はPREFECTUREのいうように「登録する必要はない」でしょう。また受付けてもくれないでしょう。滞在許可証の有効期限内であれば、フランスに短期であれ長期であれ再滞在できます。有効期限が切れて失効する(PERIMEE)という考え方でしょう。また、滞在許可証は「違法行為による没収(RETRAIT)の規定はありますが、  「返還」(RESTITUTION)は知りません。滞在許可証の有効期限が切れて更新しなければ、 失効する(PERIMEE)ということでしょう。                     以上はCESEDA(外国人滞在管理法)上でのことです。

一方、税法(CODE GENERAL DES IMPOTS)上では、税務局に届け出る必要がありましょう。所得税(IMPOT SUR REVENU)、住居税(TAXE D’HABITATION)の精算があります。この2月中下旬だったでしょうか、「3月いっぱいに完全帰国しますので精算してください」と税務局に届け出たケースがありました。所得申告時期(-5月)ではなかったので「日本からインターネットで申告してください」とされました。税額を正確に計算して「こういう精算額になるはずです」と再度掛け合ったところ、シブシブ受けてくれた、の報告がありました。住居税(TAXE D’HABITATION)は、秋口の請求・支払いになるのでインターネットでの対応・処理、になりました。
外国人滞在管理法(滞在許可証)と税法(納税義務)とは必ずしも整合関係にありません。  
 所得申告をされている方はよく理解されていましょう。所得申告にあっては、国籍、滞在許可証の有無、労働許可の有無などは関係しません。それらの記入欄もありません。

滞在許可証については滞在許可証の期限が満期になって自動失効する。税務については税務局にフランス国外移転の届け出をして、フランス国内在住者枠から外してもらう。
こういうことではないでしょうか。

2018年6月2日  相談室  岡本 宏嗣
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