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在仏です。日本で発生した収入についてです。フランスでの納税方法はどの様に行えばよいのでしょうか。

質問。フランス人と結婚し現在フランスで生活しています。
元々の仕事をフリーランスという形で継続しており、日本での収入が毎月円であります。
日本の住民票は抜いているため、現在、税金は日本に支払っておりません。
先日micro-auto-entrepreneurの番号を取得したのですが、その際Factureと同時に口座の明細がEuro表記で必要だといわれました。日本の銀行に問い合わせたところ、英語で口座明細は出していない様です。
フランスでの納税方法はどの様に行えばよいか、アドバイス頂けますでしょうか。

お答え・見立て。税務問題は、公開ブログでお答えできる範囲、ここから先は個別事情がいろいろあって、公開できないラインがあります。私信メールでも同様です。
来る4月28日(土)!5h-17h30頃に「所得申告説明会」があります。
要予約(TEL01 4723 3358)
説明会に参加された方々には、個別相談(予約制)にも応じています。説明会終了後に個別相談の予約を受付けています。ご利用ください。

ブログでお答えできるのは、以下の原則論、一般論です。
(1)フランス国外(ここでは日本)で発生した収入は、通常の所得申告用紙2042とは別に2047という申告用紙があります。2042および2047の両紙を提出します。
(2)日本で発生した収入が日本の銀行口座に振り込まれ、フランスの銀行口座に移動しなくても(そのまま日本の銀行口座にとどまっていても)、申告用紙2047で申告する必要があります。
(3)日本で発生した収入(ユーロ換算で申告)は、フランスで発生した収入と同じ扱い(職業経費の控除など)になります。そしてフランスの税額算出方式で税額が決まります。
(4)日本で発生した収入が日本で源泉徴収されている場合は、
CREDIT IMPOT(税金の貸方)になり、比例配分でCREDIT IMPOTが税額より差し引かれます。これが通称「日仏二重課税回避協定」の適用です。
,なお、質問にはもう一つ重要な面がのぞいています。社会保障(SECURITE SOCIALE)のCOTISATION(負担金支払い)です。
所得税と社会保障負担金は、通底していますが別のことでもあります。これについては当相談室をご利用ください・
定例相談室 毎月第二木曜日、第四火曜日 要予約 01 4723 3356

2018年4月5日  相談室  岡本宏嗣
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