自宅または生徒宅での個人レッスンに際してのレッスン料、CREDIT IMPOT、 CESUについて。

質問。自宅または生徒宅で個人レッスンをする際の支払方法について質問です。
Micro(Auto) entrepreneurとして活動しており、Service à la personne(Nova)にも登録しておりますが、Déclaré et Non agréeとなっています。
今まで、私がFactureを出し、生徒さんには現金または小切手でお支払いいただくといった方法を取っておりますが、生徒さんたちは50%のCREDIT IMPOTを申請することが出来るのでしょうか?その際、私は生徒たちに年間の請求額等の書類を作成する義務があるのでしょうか?
また、CESUの利用を検討していますが、その際の生徒側、私個人の利点が今一つ分かりません。Micro entrepreneurとの違いをご指導いただけますでしょうか?

お答え・見立て。2018年2月17日付ブログでこう書きました。「このブログは、2010年6月からスタートし、2018年2月現在964本の記事を掲載していますが、質問にTIR(TITRE D’ IDENTITE REPUBLICAINE)が登場するのは初めてでしょう」。
今回の「CREDIT IMPOT」、「CESU」も初登場でしょう。
TIR(TITRE D’ IDENTITE REPUBLICAINE)は、私自身がフランス出生児の父親なので申請取得に動いた体験があることから、それなりに「お答え・見立て」ができましたが、今回の「CREDIT IMPOT」、「CESU」にはそうした個人体験の裏付けがありません。臨場感のない「お答え・見立て」になることをあらかじめお断りしておきます。

(1)SERVICE A LA PERSONNE(略称SAP/個人客を対象にした諸サービス労働)は26種あるとされています。Aさんの質問文面に「自宅または生徒宅で個人レッスンをしている」とあります。さらに「Service à la personne(Nova)にも登録しておりますが、Déclaré et Non agréeとなっています。」ともあります。
SAPは、NOVAという機関にDECLARATION(登録)しますが、
①DECLARATION(登録)だけでよい職種
②上記①に加えてAGREMENT(承認)を必要とする職種
③上記①に加えてAUTORISATION(認可)を必要とする職種
に分かれています。
例えばベビーシッタです。「3歳以下の赤ちゃんのベビーシッターもする場合」は②です。
「3歳以上しか引き受けません」は①です。時折、スーパーやパン屋さん、コインランドリー
などのPETITES ANNONCESで見ませんか。「ベビーシッターいたします。
但し3歳以上」。

質問者Aさんは「Déclaré et Non agrée」とありますから①ということでしょう。「自宅または生徒宅で個人レッスン」は、DECLARATIONのみで済むSOUTIEN SCOLAIRE OU COURS A DOMICILE(家庭教師)でしょう。

ここで大急ぎで付け加えておきます、これはベビーシッター活動許可、家庭教師活動許可ではありません。ベビーシッター料金、家庭教師へ月謝を支払った家庭が所得申告をする際に
• 必要経費(CREDIT IMPOT)として計上できるということです。
• 料金あるいは月謝を受け取っているベビーシッター、家庭教師が①をしていないと、それを支払った家庭が所得申告の際に必要経費(CREDIT IMPOT)として計上できない、あるいは計上しても採用されない、ということでもあります。
• ということで、「生徒さんたち(の家庭)は50%のCREDIT IMPOTを申請することが出来るのでしょうか?」には「できます」です。
• 「その際、私は生徒たちに年間の請求額等の書類を作成する義務があるのでしょうか?」
• 「義務」は大げさですが、要望があれば「年間の請求額等の書類を作成」してあげたらいかがでしょうか。

• (2)CESU(CHEQUE EMPLOI SERVICE UNIVERSELLE)
• ベビーシッター料金、家庭教師へ月謝などをSALAIRE(給与)として支払う特別な小切手です。雇用者は会社とかASSOCIATIONとかの法人(PERSONNE MORALE)ではなく個人=ベビーシッター(や家庭教師)を雇う家庭です。個人がベビーシッター(や家庭教師)に給与を支払う小切手です。といってFICHE DE PAYE(給与明細)を作成する必要はありません。CESU公庫が作成してCESU受取人に送付します。
また、URSSAF(社会保障負担金徴収公庫)は、CESUを切った家庭にSECURITE SOCIALE雇用者負担金を請求します。
CESU利用者(家庭)は、必要経費(CREDIT IMPOT)として計上できます。
• 総額の50%が必要経費(CREDIT IMPOT)として採用される、とされています。
• 一方、受け取り人(ベビーシッター、家庭教師)は、例えば時給が20ユーロで5時間分
• とすれば100ユーロのCESUを受け取ることになります。CESU公庫から送付されてくるFICHE DE PAYEにはNET(手取り)が100ユーロになるように調整されていますので、目減りはありません。受け取り人にマイナス点は見当たりません。
• 問題は、滞在許可証です。NON SALARIE(非給与)で働くことに限定されている
• ENTREPRENEUR/PROFESSION LIBERALE(PL)の所持者は
• 原則的にはCESUの受け取りは不都合といえます。CESU収入はURSSAF,税務局に通知されますので、税務局から送付されてくる申告用紙(2042)にはPRE―REMPLI(記入済み)されています。但し、これまでのPL滞在許可証の更新ではSALAIRES収入が多少あってもトラブルは起きていません。NON SALARIE(非給与)部分が大きく上回っていれば容認されています。厳密なラインはないでしょうが、
• NON SALARIE(非給与収入) 80/100
• SALAIRES(給与収入)     20/100
• このあたりが安全圏でしょう。また、CESUは給与収入といっても個人からのものなので、トラブルことはほとんどないと見ます。
• 質問者Aさんは、VIE PRIVEE ET FAMILIALEもしくはCARTE DE RESIDENT所持で、滞在許可証とのバッティングはないと推測しますが、、、。


    2018年2月24日 相談室  岡本宏詞

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