滞在許可証が切れている状態でのステータス変更 (学生→配偶者)のトラブル

滞況説明(長文ですが、最小限のカットにとどめて掲載します(ブログ主宰者)と質問です。
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パリ郊外県在住、2016年学生VISAで入国、学生滞在の日本女性です。
配偶者はフランス人です。昨年2017年11月に市役所に結婚の申請をしました。申請日の2週間後から式の予約ができる、12月はまだ3件しか入っていない、というので12月中には結婚成立のつもりでした。ところが、書類確認の最後に私の滞在許可証の期限(2018年1月3日)が近いので「偽装結婚でないかどうかの個別面談が必要です、一人5分くらいずつで同じ質問をします、2018年1月9日XX時に出頭してください。その面談で合格したら結婚式の予約ができます」といわれ、結婚手続は一方的に打ち切られました。このマダムの口調はきつく、会話は一方的で、彼が説明などすると話を遮って、否定形のものいいになり、その会話を終わらせるという繰り返しでした。彼は市役所の人の機嫌を損ねるとややこしくなると思い我慢していたようです。

1月9日XX時のRDVは11月の受付担当者ではない3名の審問者と面談をしました。
開始早々、あなたの滞在許可証切れてるわね、この状況はよくない、切れていなければ面接の必要はなかったのに、といわれ、11月の際の経緯を説明しました。担当者が面接日時を決めて、私たちには選択できる余地はなかった、今日の面接を待つしかなかった、それで結果的に滞在許可期限オーヴァーになったと釈明しましたが、そうなんだけどねえ、、という会話を2-3回繰り返しました。(想定外の事をいわれたのと、緊張と、フランス語レベルが低いので聞くべきことなど思い浮かびませんでした) 。その後、二人の出会い、いつから同居を開始したか、など簡単な事をいくつか聞かれて質問は終了し、残りの時間は日本の文化はすばらしい、私が勉強している分野は興味深い等の話をされました。最後に両手で手を握られ、あなたの人生の幸せを願っていると笑顔でいわれました。
偽装結婚を疑われているような空気ではなく、私に気を使っているような変な空気に感じました。
その後、彼との面談では、私が2か月間不安な気持ちでいた事を気遣うような事をいっていたそうです。
不安なので先日プリフェクチュールに電話で問い合わせしたところ、必要書類を持って来れば手続きは済む、罰金などもない、といわれました。
しかしフランスは担当者によっていうことが違うと聞きますし、罰金、滞在許可が切れていた期間が記録に残り、今後の更新時に何か問題になるのではないかなど不安です。
彼は、市役所が決めた事はどうにもできないし、結婚して家族手帳がもらえるから心配する事はないと言っています。

しかし腑に落ちない事ばかりで、もやもやが消えません。このような事はよくあるのでしょうか? 今、私は法を犯している状態なのでしょうか? 今の時点でしておくべき事、これから起こるかもしれない問題を回避できる対策などはありますでしょうか。

お答え・見立て。
事情はよくわかりました。
「罰金、滞在許可が切れていた期間が記録に残り、今後の更新時に何か問題になるのではないか」などの心配は無用でしょう。配偶者のMONSIEUR Bがいうように「心配することはない」と見ます。スムースに滞在許可証VIE PRIVEE ET FAMILIALE(VPF)が発行されるでしょう。RECEPISSE(仮滞在許可票、通常3か月)を経てのVPF発行になるかもしれません。
また、厳しい滞在許可担当者に当たるとVISA DE REGULARISAION340ユーロを取られるかもしれません。
VISA DE REGULARISAIONというのは、滞在許可証を所持していない、あるいは所持しているが許可期限が切れている場合に課せられるTAXEです。罰金ではありません。滞在許可証の申請時に50ユーロ、発行時に残額290ユーロをTIMBRE FISCAL(印紙)で支払います。滞在許可証の発行料(269ユーロ)とは別です。万事が遅れ遅れの滞在許可事務処理ですから、取られることはないと見ますが、、。
偽装結婚の吟味は、質問者Aさんとその配偶者MONSIEUR Bの結婚を疑ったのではなく「職業上のお役目」でしょう。
文面には「ごめんなさいね。不愉快な思いをさせて。これも仕事上のお役目だから」の雰囲気がよく出ていますよ。
「日本文化は素晴らしい。あなたの学業分野はとても興味深い」はエクスキューズです。

そうです。2010-11年にMARIAGE BLANC(偽装結婚)、MARIAGE GRIS(詐欺婚)が大きな社会問題となりました。
それでCESEDA(外国人滞在管理法)に「滞在許可証の取得、国籍取得を目的とした結婚、子どもの認知を厳しく監督する」条項(CESEDA L623-1条)が緊急に設置されました。その郊外県の某市役所は、その後もこの問題を風化させることなく同条項を忠実に守っているということでしょう。


2018年1月6日  相談室  岡本宏嗣
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