ASSOCIATION(協会)について質問したいのですが、、、、

質問。ASSOCIATIONについて、以下の質問にお答いただければ幸いです。
(1)学生滞在者がASSOCIATIONの代表として登録できるか。会社設立の場合、学生滞在者は代表になれないが、ASSOCIATIONの場合はどうか、という質問です。
(2)設立直後にASSOCIATIONが外国人労働者を雇用できるか。具体的には、労働許可申請ができるか。設立後、少なくともOか月は経ていなければならない、といった規定があるか、という質問です。
(3)設立直後のASSOCIATIONがAUTOー ENTREPRENEUR(AE)あるいはPROFESSION LIBERALE(PL)のステイタスを持つ外国人を準雇用することに支障はないか。これは、支障がないと思いますが、念のために確認をお願いします。

お答え・見立て。
ここでいうASSOCIATION(協会)は、Loi du !er Juillet 1901(1901年7月1日付け法)によるASSOCIATIONです。通称、1901年法によるASSOCIATIONです。社会人のフランス人であれば、知らない人はまずいないでしょう。常識といってよいでしょう。
登録窓口はPREFECTUREのSERVICE D’ASSOCIATIONです。
(1)最少で2人もしくは2人以上の登録が必要、とされています。最少の二人はPRESIDENT(会長)、財務役(TRESORIER)の2役です。これに事務役(SECRETAIRE)が加わり、最少3役登録が通常でしょう。日本語でいえば、会長、財務委員長、総務委員長といったところです。
副会長(VICE-PRESIDENT)は任意になりましょう。
ここで、外国人(日本人)学生滞在者が代表(PRESIDENT)として登録できるか、という質問ですが、登録できるでしょう。なお、登録した上記2役あるいは3役はBENEVOLE (無報酬)が原則です。細かいことをうるさくいえば、上限額以内で報酬は受けられますが、「原則、無報酬」と見ておくのが安全です。

(2)ASSOCIATIONの設立目的、・趣旨が「日本文化の普及」といったことであれば、日本人を雇用することに無理はなく、労働許可(=SALARIE許可)申請ができ許可も下りましょう。但し、設立直後であれば「給与は払えるのか」の観点から「財源を提示せよ」はあり得ます。設立後、少なくともOか月は経ていなければならない、といった規定は知りません。

話しの流れから少し外れます。在日本の「親」組織がフランスの「子」組織としてASSOCIATIONを設立するケースが時折あります。このケースでは「親」組織の一員、例えば親組織の代表者がフランスの「子」組織としてのASSOCIATIONの代表者(PRESIDENT)として登録することも可能です。つまり、ASSOCIATIONのPRESIDENTは、フランス不在者(日本在住者)でも
登録できるということです。不在者登録が認められている点では会社登録と同じです

話しを戻します。労働許可(=SALARIE許可)申請をする際には、初雇用であって給与は未発生でしょうが、給与発生に備えて、諸機関・諸公庫(SIRET、社会保障費=URSSAF、失業保険公庫、補助年金公庫など)に登録して、登録証書、登録番号を得ておく必要がありましょう。  給与が発生するまでは、ゼロ申告(ただしミニマム・チャージを徴収する公庫あり)になります。

(3)設立したばかりで活動が軌道に乗っていなければ、収入も不十分。給与、給与付帯費
(前出の諸公庫への支払い)も財源不足でしょうから、トラブルは起きないでしょう。

2017年12月15日 相談室  岡本宏嗣

滞在相談室案内
定期相談 毎月第二木曜日 第四火曜日 要予約 01 4723 3358
(定期相談日は変則になることがあります。要確認です)
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