ビジタービザでの滞在許可証の更新は、実際のところ、何年ほど更新してもらえるのでしょうか。

質問。これまでにも複数回質問をさせて頂きまして、その度に的確なご回答・見立てを頂いております。誠にありがとうございました。
さて、2015年3月にビジタービザを取得し、更新を重ねてまいりました。
今年も2018年3月から2019年3月までの滞在許可証の更新をいたします。ビジタービザの目的は、フランス文化やモードの個人的な勉強のためです。
学校等には通っていません。フランスに家族もいません。
少しずつ、滞在年数も長くなってきまして、いつ滞在許可更新が却下されるのか不安になってきましたが、ビジタービザでの滞在許可証の更新は、実際のところ、何年ほど更新してもらえるのでしょうか。それぞれ個人の状況で異なるかとは思うのですが、5年以上、10年以上滞在しても、更新してもらえるものなのでしょうか。
お答え・見立て。
(1)フランス国外から滞在費の送金があり、(2)この地フランスで現地収入を伴う職業活動をしていない限り「あなたはOO年も滞在しています。もうお帰りになったらいかがですか」の退去勧告(滞在許可書証の更新却下)を受けた日本人VISITEUR滞在者の例を知りません。但し、当室の相談者とその周辺の情報の範囲です。日本人ではない他国籍者では「更新できなかったので帰国を余儀なくされた(らしい)の噂は度々耳にしたことはありますが。
当室の知る限りでは、17年滞在が最長です。それも4-5年前の情報で、現在はわかりません。その後もVISITEUR滞在を継続されているのか、日本へ帰国されたのか、、、、。
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パリPREFECTUREの場合です。VISITEUR滞在は、1984年、ミッテラン政権下の法改定で設置された滞在身分と記憶しています。以来、30年余を経ていますが、これまでにVISITEUR滞在者が「あなたは、フランス文化やモードの個人的な勉強が滞在目的になっています。既にO年滞在していますが、その勉強はどうなっていますか」の追及をされた例を知りません。そうした滞在目的の進展度、達成度、これまでの成果、実績などを問われた例を知りません。(1)(2)を遵守していれば「滞在したければいつまでもどうぞ」に見えます。少なくともこの30年余はそう見えます。繰り返しますが、パリPREFECTUREの場合です。
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日本人の場合、VISITEUR滞在者はRETRAITE(退職年金生活者)が多数派と見ています。
若い世代は、「VISITEUR滞在から職業活動が出来る別の滞在身分に変更したいのですが」が多くなる傾向にあります。
また、こういうVISITEUR滞在ケースもあります。
上段で「(2)この地フランスで現地収入を伴う職業活動をしていない限り」と記しました。
この規定が変化して、「この地フランスで現地収入を伴なわない職業活動をしている」ケースです。これはVISITEUR滞在での一種のネジレ現象で、「このネジレを解消したいのだが」になります。具体的にはVISITEUR滞在から「この地フランスで現地収入を伴う職業活動が可能な滞在身分に変更したいのですが」になります。

これについては、このブログでは扱い切れません。相談室をご利用ください。
定期相談室 毎月第二木曜日、第四火曜日 要予約 01 4723 3358
(変更もあります。要確認です)

2017年11月29日  相談室  岡本宏嗣
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