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学生です。アルバイト先の会社から所得申告するようにいわれました。地区の税務所にいったら学生は申告しないでよいといわれました。近い将来、

質問。学生です。アルバイト先の会社から所得申告するようにいわれました。地区の税務所にいったら学生は申告しないでよいといわれました。近い将来、学生から職業者に滞在身分を変更する場合、申告していた方がよいと聞きました。対策があれば、ご教示ください・。

お答え・見立て。
「税務所にいったら学生は申告しないでよいといわれました」はよくあることです。
申告しても所得税が発生することはほとんどなく、事務処理の手間だけはかかるので
税務局窓口の対応が「申告しなくてよい」になりがちなのでしょう。
「時期外れ」の質問なので、所得申告(DECLARATION DE REVENU)のスケジュールから始めます。
2016年1月1日―12月31日の1年間の収入を翌年2017年5月17日までに申告する
(ネット申告は6月6日締め切り)というスケジュールでした。質問者が現時点(2017年11月中旬)で税務局に「申告したいのですが」と申し出たとしたら「事務処理の手間」
+「時期外れによる面倒」も加わるので「申告しなくてよい」になったのでしょう。
なお、当相談室は申告締め切り5月中旬に先立つ5月初旬に毎年「所得申告説明会」を開いています(今年度は2017年5月6日に開きました)。
以上の税務スケジュールは、2017年度所得申告(申告締め切りは2018年5月中旬)にも当てはまると見ておいてください。

話しを戻します。
(1)学生は、
①25歳まで。
②26歳以上。
とで、税務規定が異なります。2016年度の所得(申告は翌年2017年5月中旬締め切り)
が発生する2016年1月1日時点で、当人の生年月日から①もしくは②が確定します。同じく、2017年度についても2017年1月1日―12月31日の1年間の収入を2018年5月中旬締め切りで申告するこpとになります。年齢の確定は2017年度の所得(申告は翌年2018年5月中旬)が発生する2017年1月1日時点です。

③25歳までの学生(上述①)は年間の給与収入から上限でSMICの3か月分(2016年度は4400ユーロ)を差し引いて申告することができます。

④26歳以上(上述②)は社会人と同じ取り扱いになります。

⑤申告する数字は、BRUT(額面給与)でもNET(手取り給与)でもなく、NET IMPOSABLE(課税対象額)の数字です。BRUT(額面給与)よりは低い数字で、NET(手取り給与)とほぼ同じ、あるいはNET(手取り給与)よりやや高めになるケースもあります。NET IMPOSABLE(課税対象額)はFICHE DE PAYE(給与明細)に記されています。またCUMULATION(累計)数字も記されています。例えば2017年10月のFICHE DE PAYE(給与明細)には、当月10月給与のNET IMPOSABLE(課税対象額)、2017年1月―10月の累計数字の双方が記されています。つまり、2017年12月のFICHE DE PAYE(給与明細)には、2017年1月―12月の1年間のNET IMPOSABLE(課税対象額)の累計数字が記されていることになります。給与を支払った雇用者(実務は会計セクションです)は、2018年1月末日締め切りで税務局/社会保障局(URSSAF)に2017年度の数字を申告しています。「アルバイト先の会社から所得申告するように言われました」は「こちら(会社)はキチンと申告しているので、あなたもキチンと申告してください」ということでしょう。
再三触れているように、当人は翌年5月中旬に同じ数字を申告することになります。

⑥単身者(独身、離婚、死別)は、年間NET IMPOSABLE(課税対象額)の数字が14771ユーロ以下の場合は所得税はゼロです。
以上が、「学生アルバイト収入」と「所得申告・所得税」の基本です。

質問者のアルバイト収入額は分かりません。26歳以下の場合。4400ユーロを差し引いたらほとんど収入数字は残らない。26歳以上の場合。年間のNET IMPOSABLE(課税対象額)が14771ユーロを大幅に下回る。そうしたアルバイト収入数字であれば「所得税はゼロ」ですから、税務局窓口の対応も「所得税ゼロのために申告する必要はない」になりがちです。

(2)「近い将来、学生から職業者に身分変更する場合、申告していた方がよい」について。よいと思います。

(3)対策はないでしょうか。
質問文から、税務局の窓口で「学生さんは申告不要」の門前払いなったと推測します。申告用紙を渡してくれなかった、あるいは用紙は別途に入手して、記入済のものを受け取ってくれなかった、のどちらかでしょう。いずれにしても、時期外れの申告は避けた方がよいかもしれません。放置されてラチが明かないリスクがあります。「申告時期に合わせる」のが確実でしょう。ということは、2017年度の所得を2018年5月中旬に申告します。2018年の
4月中下旬にはネットで申告用紙2042がプリントできるハズです。この申告で2017年度の所得を確定させましょう。具体的にはAVIS D’IMPOTが発行されます。税務番号なども与えられます。その後に「遡って2016年度の所得申告も、、」と進めためた方が確実でしょう。もちろん、学生ではあるものの、近い将来を見据えてキチンと所得申告はしておきたいという意思がある場合です。
なお、申告用紙には様々な記入項目があるので、記入欄を間違えないように。所得申告でのトラブルのほとんどは記入欄の間違えです。

2017年11月15日  相談室  担当  岡本宏嗣
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