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INTRODUCTION(召喚申請)方式での労働許可申請の注意点

質問。2017年7月より学生の滞在許可証から給与所得者への滞在許可証への変更を試みていました。
契約を1年から2年に変更し雇用者側からも県庁に後押しをしてもらいましたが、
博士課程の学業が終わりDiplômeを取得するまでは無理との県庁の見解は変わりませんでした。
先週、学生用滞在許可証の更新を済ませ(2週間ほど前に有効期限が過ぎていましたが、ランデブーが取れたのがこの日付でした)ましたが、最後の手段としてINTRODUCTION(召喚申請)方式を雇用主が取ってくれることになりました。
県庁に問い合わせたところ、申請した学生用滞在許可証の更新をキャンセルすることを書面(キャンセルを願い出る文面)にして、レセピセのコピーを同封したものを県庁に普通郵便で郵送)で送付すれば可能だということだったので、早速この手続きを取りました。来週早々に帰国予定です。
INTRODUCTION(召喚申請)方式の場合、帰国した後に日本の住所への住民登録を早々に済ませる必要があり、その後ではないと雇用者は労働局に書類を持ち込めないと理解していますが、このような理解で大丈夫でしょうか。また、帰国後雇用者と協力してなるべく手続きをスムーズに行い、一刻も早く仕事につくことを希望しています。以上の点について、注意点やお気づきの点をお教えいただけますと幸いです。

お答え・見立て。
文面に「INTRODUCTION(召喚申請)方式の場合、帰国した後に日本の住所への住民登録を早々に済ませる必要があり、その後ではないと雇用者は労働局に書類を持ち込めないと理解しています)とありますが、この点はDIRECCTE-MOE(県庁。外国人労働管理局)に確認した方がよさそうです。「学生滞在許可証の返却」「日本への帰国の確認」で申請できるかもしれません。フランスには住民登録・住民票制度がありません。選挙権行使の場合には、引っ越しによって選挙投票地区が移動したことを市役所(MAIRIE)に届け出る必要がありますが、それ以外は、現住所証明はEDF/FACTURE、固定電話のFACTUREなど日々の生活での消費性のある書類の提示になるようです。

次に、申請手続きをスムースに進行させ、労働許可(AUTORISATION DE TRAVAIL)をなるべく早く下してもらうポイントについてです。結局のところは、雇用者の熱意ではないでしょうか。DIRECCTE-MOE(県庁。外国人労働管理局)の担当者に時折連絡を入れて「例の申請件、よろしく」のINTIMEな関係です。DIRECCTE-MOE(県庁。外国人労働管理局)の役割は、労働市場の保護だけでなく、必要な労働力の確保の面もあります。「当社にとって、この外国人は必要な人材なのです」のアプローチではないでしょうか。

2017年10月26日  滞在相談室  担当  岡本宏嗣
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