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プロフェッションリベラルからサラリエへの変更の可能性はありますか?

質問。
現在、学生からPLへ身分変更中(職業は翻訳通訳業)で、無事に手続きも済み、間もなくcarte de séjourがおりる予定です。そこで質問です。PLで活動しながら、もしやはりサラリエとして一つの企業で働きたいと思った場合、PLのビザの内容とつながりのある職業で、その企業が手続きをしてくれる場合は、サラリエに変更することは可能なのでしょうか?    このような事例を聞いたことがないので疑問に思い質問しました。
また、PLでありながら一つの企業にほぼ専属として働いた場合、更新の際に何か問題が生じるのでしょうか? こういった事例の情報があれば教えていただければ幸いです。

お答え・見立て。
後半の「PLでありながら一つの企業にほぼ専属として働いた場合、更新の際に何か問題が生じるのでしょうか?」から始めます。これは、かなりの確率でトラブル可能性があります。PLは複数多社(者)との仕事、取引が前提ですから、一社専属であれば「これは実質的にSALARIEではありませんか」とされるリスクがあります。却下となった実例もあります。                                      
 ところで、「これは実質的にSALARIEではありませんか」は、URSSAF(SECURITE SOCIALE=社会保障の負担金徴収公庫)の立場ですね。SALARIEとPLでは、URSSAFが徴収できる社会保障負担金のケタが違います。SALARIE は雇用者(会社)負担の割合が大きいのです。X社がAをSALARIEとして雇用するのではなく、PLとして仕事依頼することは「URSSAFへの社会保障負担金逃れ」と見なされかねません。              
一方、滞在許可証管轄窓口PREFECTUREはURSSAFとは別機構ですから「私の場合、一社専属の状態だったのですが、全く問題がありませんでした」もあり得ましょう。事実、その実例も多いのです。但し、2016年3月の法改定、そして同年11月からの改定法実施で、ENTREPRENEUR/PROFESSION LLIBERALEという新滞在身分が設置されました。これを機に、ENTREPRENEUR( COMMERCANT/ARTISANです。そもそも審査が厳しい領域です)と同様にPL審査も厳しくなっていますから、前段で触れたように「かなりの確率でトラブル可能性があります。」を繰り返しておきます。

次に、「PLからSALARIEへの変更」です。その前に。1社専属ではリスクが大きいことは上段で申し上げました。それでは、二社、三社、、、と増やして行こう、にはならない事情があるものとします。「SALARIEからPLへ変更」した実例は複数件ありますが、その逆の「PLかSALARIEに変更」した実例は1件(当相談室の範囲に限りますが)です。それも変則型です。 学生滞在のAさんは、学生アルバイトとしてB社で働いていました。学生アルバイトではなくSALARIEとしてフルタイム雇用しようの話しになって申請したのですが、却下となりました。それで止む無くPLに切り替えたのでした。B社は規模の大きい会社のようで、契約先の会計事務所の監査でクレームが出たといいます。そのクレームが「URSSAF逃れとされるリスクあり」だったかどうかは不明です。が、「却下はミス・ジャッジではないか。再申請してみよう」になって弁護士を立てて再申請したところ、今度はスンナリとパスしたということです。                                       
こうした変則型は有効な事例とはなり得ません。「サラリエに変更することは可能なのでしょうか?」には一般的な正型の答えが出せません。唯一、質問文面に「通訳翻訳業」とあるのが、業種としてプラス材料でしょう。労働市場(=求人・求職事情)に抵触しそうにありませんから。
それから、DIRECCTE-MOE(外国人労働管理)の審査を必要としない滞在カードPASSEPORT  TALENTの申請も検討してみてください。

2017年9月5日  相談室  担当  岡本宏嗣
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