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プロフェッションリベラルからサラリエへの変更の可能性はありますか?

質問。
現在、学生からPLへ身分変更中(職業は翻訳通訳業)で、無事に手続きも済み、間もなくcarte de séjourがおりる予定です。そこで質問です。PLで活動しながら、もしやはりサラリエとして一つの企業で働きたいと思った場合、PLのビザの内容とつながりのある職業で、その企業が手続きをしてくれる場合は、サラリエに変更することは可能なのでしょうか?    このような事例を聞いたことがないので疑問に思い質問しました。
また、PLでありながら一つの企業にほぼ専属として働いた場合、更新の際に何か問題が生じるのでしょうか? こういった事例の情報があれば教えていただければ幸いです。

お答え・見立て。
後半の「PLでありながら一つの企業にほぼ専属として働いた場合、更新の際に何か問題が生じるのでしょうか?」から始めます。これは、かなりの確率でトラブル可能性があります。PLは複数多社(者)との仕事、取引が前提ですから、一社専属であれば「これは実質的にSALARIEではありませんか」とされるリスクがあります。却下となった実例もあります。                                      
 ところで、「これは実質的にSALARIEではありませんか」は、URSSAF(SECURITE SOCIALE=社会保障の負担金徴収公庫)の立場ですね。SALARIEとPLでは、URSSAFが徴収できる社会保障負担金のケタが違います。SALARIE は雇用者(会社)負担の割合が大きいのです。X社がAをSALARIEとして雇用するのではなく、PLとして仕事依頼することは「URSSAFへの社会保障負担金逃れ」と見なされかねません。              
一方、滞在許可証管轄窓口PREFECTUREはURSSAFとは別機構ですから「私の場合、一社専属の状態だったのですが、全く問題がありませんでした」もあり得ましょう。事実、その実例も多いのです。但し、2016年3月の法改定、そして同年11月からの改定法実施で、ENTREPRENEUR/PROFESSION LLIBERALEという新滞在身分が設置されました。これを機に、ENTREPRENEUR( COMMERCANT/ARTISANです。そもそも審査が厳しい領域です)と同様にPL審査も厳しくなっていますから、前段で触れたように「かなりの確率でトラブル可能性があります。」を繰り返しておきます。

次に、「PLからSALARIEへの変更」です。その前に。1社専属ではリスクが大きいことは上段で申し上げました。それでは、二社、三社、、、と増やして行こう、にはならない事情があるものとします。「SALARIEからPLへ変更」した実例は複数件ありますが、その逆の「PLかSALARIEに変更」した実例は1件(当相談室の範囲に限りますが)です。それも変則型です。 学生滞在のAさんは、学生アルバイトとしてB社で働いていました。学生アルバイトではなくSALARIEとしてフルタイム雇用しようの話しになって申請したのですが、却下となりました。それで止む無くPLに切り替えたのでした。B社は規模の大きい会社のようで、契約先の会計事務所の監査でクレームが出たといいます。そのクレームが「URSSAF逃れとされるリスクあり」だったかどうかは不明です。が、「却下はミス・ジャッジではないか。再申請してみよう」になって弁護士を立てて再申請したところ、今度はスンナリとパスしたということです。                                       
こうした変則型は有効な事例とはなり得ません。「サラリエに変更することは可能なのでしょうか?」には一般的な正型の答えが出せません。唯一、質問文面に「通訳翻訳業」とあるのが、業種としてプラス材料でしょう。労働市場(=求人・求職事情)に抵触しそうにありませんから。
それから、DIRECCTE-MOE(外国人労働管理)の審査を必要としない滞在カードPASSEPORT  TALENTの申請も検討してみてください。

2017年9月5日  相談室  担当  岡本宏嗣
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プロフェッションリベラルビザ下での Auto(micro)-Entrepreneurとrégime général(BNC)の違い

プロフェッション・リベラルビザで翻訳/通訳業を行っている者です。
2017年に起業し2018年までAuto-Entrepreneur (以下AE)として登録していましたが、将来10年 ビザ取得を目指す場合、AEよりもRégime général(BNC)の方が有利と聞きAEをやめ、Régime généralに変更しました。
そこで質問は
1: 10年ビザの取得にあたって「AEよりもRégime généralの方が有利」とは本当でしょうか?
2: この2つは納税の仕方の違いと認識していますが、AEが経費を計上できない、社会保障費がRégime généralよりも若干安い、以外に何か違いがあるのでしょうか? 調べていてもAEについては色々情報が出てきますが、もう一方に関してはあまり情報が無いので質問させていただきました。
どうぞよろしくお願い致します。

日本人配偶者と離婚後婚姻姓を使う場合の滞在許可証の表記

いつもお世話になりありがとうございます。
学生からProfession liberale に切り替え更新2回後、4年の滞在許可証をいただいたものです。

次回更新は2021年初ですが、今年別居中の日本在住、渡仏前より別居中の配偶者と離婚することになりました。

離婚後の戸籍からは離婚証明書を作成し、プレフェクチュールにはchangement de statut civilのアポイントをとろうと思います。

夫の苗字を引き続き使う予定ですが、滞在許可証には、旧姓に加え、ep (配偶者名)との記載欄がありますが、配偶者でなくなっても、通称(nom d'usage)として、引き続婚姻姓を併記してもらうことは可能なのでしょうか。

こちらで免許証を切り替えた際、旧姓しか記載されていませんでした。
免許証は構いませんが、滞在許可証に、1つの苗字しか記載されないとなると、銀行口座名などと不整合が出ると思います。

もし前例をご存知でしたらご教示いただけますと幸いです。
プレフェクチュールにも行って確認してみます(ただ、担当者によって回答が違ったりしないかが不安ではあります)

あと、次回は10年許可証を申請できるのではといわれていますが、国家資格をとっていた間収入が少なくなっていました。国家資格はプラス要素でも収入源はマイナス要素だと思います。これに、離婚の事実もマイナス要素になるのでしょうか
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