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2017年8月8日付け「パリ在住、changement de statut をずっと模索しているのですが、最近、、、」に関連質問させてください。

関連質問。2017年8月8日付けブログ記事「パリ在住、changement de statut をずっと模索しているのですが、最近、、、」に「DIPLOME云々が問われないのはINTRODUCTION方式での労働許可申請でしょう。」とあります。
質問(1)「DIPLOME云々が問われない」は、「INTRODUCTION方式の申請ではフランスのDIPLOME所持が問われない。日本で取得した資格・免状、卒業証書、、、は必要」と理解してよいでしょうか。                                   

質問(2)CHANGEMENT DE STATUT方式では、滞在許可証が期限切れになる2か月前に申請すると記されていますが、INTRODUCTION方式の申請では何か月前に申請するのが適当とされてのでしょうか。

お答え・見立て。
(1)もちろんです。フランスはDIPLOME本位制、DIPLOME社会といってよいでしょう。 その職種に見合ったDIPLOMEは必要です。過去にこんな例があります。CUISINIER(調理人)Aさんの例です。AさんはA大学法学部卒。 学生時代からCUISINIER(調理人)としてアルバイトをしていて、卒業後もそのままCUISINIER(調理人)として働いていました。CUISINIER(調理人)としての職業経験は十分です。フランスにSTAGE滞在し、レストランBで腕を見込まれてINTRODUCTION方式で申請する局面になりました。DIPLOMEとしてA大学法学部卒業証明(に法定翻訳を付して)を提出。結果は「DIPLOMEと職種が合わない」で却下。それであわてて調理師免許を取得して再申請したのでした。A大学農学部食品科とか食品栄養科(A大学に設置されていればですが)などであればフランス語訳ではAGRO-ALIMENTAIRE、パスしたかもしれません。FACULTE DE DROIT(法学部)のLICENCE(法学士)では無理です。職業資格は学歴一般とは別ということでしょう。

(2)よくつかめません。2016年3月7日付法と2016年10月28日付政令の実施でDIRECCTE-MOEの役割が変わりました。それまでは、世間相場としては3か月見当とされていました。INTRODUCTION方式は、当人が日本にいることが前提です。滞在許可証が期限切れになる3か月前に「前倒し申請」すれば、許可がおりるであろう時期に期限切れとなって日本へ帰国することになるであろう、という「読み」です。便法ですね。この「前倒し申請」は受け付けられなくなったの情報もありますが、一時的なことかもしれません。「前倒し申請」でパスした最近例、体験された方は是非ご報告ください。                     
確実なことは本来のINTRODUCTION方式に従うことでしょう。申請時点で滞在許可証が期限切れとなり、当人は日本へ帰国している、これです。                     
重ねてのお願いです。「前倒し申請」でパスした最近例、体験された方は是非ご報告ください。

2017年8月10日  滞在相談室  担当 岡本宏嗣
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