滞在許可証の更新申請が却下された場合、却下通知書(=理由書)が送付されてくる場合と却下通知書(=理由書)に国外退去勧告が付記されている場合とに分かれるようですが、どちらの対応になるのか、その分岐点はあるのでしょうか。

質問。
滞在許可証の更新申請が却下された場合、却下通知書(=理由書)が送付されてくる場合と却下通知書(=理由書)に国外退去勧告が付記されている場合とに分かれるようですが、どちらの対応になるのか、その分岐点はあるのでしょうか。

お答え・見立て。
①却下通知状(=却下理由状)に国外退去勧告が付記されている場合。
②却下通知状(=却下理由状)のみで、国外退去勧告が付記されていない場合。
 このように番号を付けておきます。
また、①の場合、「本状の日付けから1か月以内にフランス国外に退去のこと」と記さ
れているのが通常です。
               *
これまでに少なくとも2桁以上の却下通知状を目にしていますが、①の方が多いようです。こういう場合は①になり、ああいう場合は②になる、の明記された法令上の分岐点はないと見ています。「あります」の場合は教えてください。過去の事例から、こう判断しているのですが、いかがでしょうか。
(1)却下理由。                  
学生の場合は、「滞在が長い、にもかかわらず学業の成果(DIPLOMEの取得)がない」。 更新申請書類の一つとして提出したFICHE DE PAYE(給与明細)上の労働時間をチェックされて「学業に成果は見られないが、バイト労働には熱心。学業に専念しているとは判定できない」。といったケースが多いでしょう。その他、いろいろありましょうが、ここでは云々しません。
(2)フランスに家族(配偶者、子ども、両親、兄弟・姉妹など)がいない。
却下通知状(=却下理由状)を読み続けますと、上記の(1)の却下理由の記述に続けて「加えて、あなたはこの地フランスに家族がいない。あなたが自国(ここでは日本)に帰っても家族上あるいは人道的にいささかの不都合がない」といった意の記述(のあることが多い)があります。
この記述がある場合は、ほとんどが①といえましょう。
                    *
パリの場合、滞在許可証の申請、更新申請をする際に、滞在身分が何であれ、必ず記入して
提出する身上調書(のようなもの)があります。
当人の氏名、生年月日、出生国、住所、電話番号、フランスでの住所、ETAT-CIVIL(独身、既婚、死別、離婚、同棲、PACS、別居)。
両親の氏名の記入欄があり、に続けて、
配偶者(結婚、PACS、同棲)の記載欄。
子ども(フランス在住か自国在住か)についての記載欄
両親、親族(兄弟・姉妹、叔(伯)父叔(伯)母など)について、フランス在住か自国在住かの記載欄。
以上のような記載欄があります。
この調書の記載から「あなたはこの地フランスに家族がいない。あなたが自国(ここでは日本)に帰っても、家族上あるいは人道的に、いささかの不都合がない」。つまり①ですね。
家族がいる場合は、単なる却下通知のみ、つまり②になるのではないでしょうか。
この場合は、異議申し立てをしたり、SANS PAPIERに追い込まれたり、になりましょう。
                *
フランスには旧植民地国、旧準植民地国の人々が大勢います。
読者の周辺にも、こんなA国人、B.国人はいませんか。
「両親がEPICERIE(食品料店)をやっていて、時々、LIVRAISON(配達)をやらされている。給料はもらっていないけど、、。」とか。
「兄貴夫婦がパリA区A通りでクスクス・レストランを開いているので、忙しい時は子ども(甥・姪)のベビーシッターに狩り出されている」とか。
この人たちはフランスに親類・縁者がいます。
この事情が、①になるか②になるかの分岐点と見ているのですが、どうでしょうか。

2017年7月27日  相談室  岡本宏嗣
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