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2017年7月10日付記事「10年以上滞在すると、VIE PRIVEE ET FAMILIALE(VPF)が申請できるのですか?」に便乗質問させていただきます。

質問。10年以上滞在すると、VIE PRIVEE ET FAMILIALE(VPF)が申請できるのですか?」
に便乗質問させていただきます。
知り合いの弁護士の見解では「CESEDA(外国人滞在管理法)のその条項は、移民協定のあるフランスの旧植民地の人々に適用されるもので、日本人は対象外ではないか」というのですが、日本人で適用された例はあるのでしょうか。また、「TOUT MOYEN(あらゆる方法で)」ですが、例えば隣人の証言(一筆)なども身分証明を付せば有効なのでしょうか。

お答え・見立て。
日本人で適用された例は、当室の知る限り数例あります。といって、その弁護士の見解が間違っているとはいえません。SANS PAPIER(違法滞在者) を対象にしたこの措置には、移民協定のある国が想定されているのかもしれませんが、条文には適用対象国は明記されていません。
タテマエとして法の前には平等ということでしょう。「日本はOECDに加盟する経済先進国で、移民国ではないから適用しません」の対応はない、ということです。フランスに子どもがいる、家族がいるなどCONSIDERATION HUMANITAIRE(人道上の理由)が優先されていると見ます。
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例えば、2016年3月7日付法で廃止となったCOMPETENCES ET TALENTS(C&T/能力と才能)には、3年ものの滞在許可証が発行され、更新が可能とされていましたが、ある特定の国の人は「更新は1回のみ」と制限されていました。CESEDA(外国人滞在管理法)L315-1条です。昨年2016年3月に廃止(実施は昨秋2016年11月)となりましたが、こんな条文でした。
Lorsque son titulaire a la nationalité d'un pays membre de la zone de solidarité prioritaire, son renouvellement est limité à une fois.
(特別の協定関係にある地域国の国籍者は1回の更新に限られる。)
特別の協定関係にある地域国とは、ありていにいえば、フランスの旧植民地国、準植民地国(フランスが宗主国だった地域国)です。これらの国々からフランスに来ている人々は、将来、その国の政治・経済・文化を担う頭脳といえるでしょう。有望なスポーツ選手もいるでしょう。それで「フランスは我が国の頭脳を奪うのか。有望なスポーツ選手を奪うのか」の強烈な抗議のパンチがC&T立案者サルコさん(当時は内務大臣)に浴びせられました。サルコさんは大あわてで「C&Tの更新は1回だけにとどめて、お預かりした人材は貴国へお返しします」になったのでした。
このように特定の地域国を対象にした措置もありますが、SANS PAPIER(違法滞在者)のREGULARISATION(合法化)については、特定の地域国がない(想定されていたとしても)ということです。
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TOUS MOYEN(あらゆる方法で)についてです。
EDF 、固定電話のFACTURE、CONTRAT DE LOCATION, 銀行関係の書類、家主の一筆、隣人の証言(一筆)なども身分証明を付せば有効、と見ます。
「TOUT MOYEN(あらゆる方法で)」については、こんな新聞記事を記憶しています。    その記事の切り抜きは度重なる引っ越しで紛失しましたが、記事内容の記憶は確かです。   移民の合法化を応援するキャンペーン記事でした。
「A国のAさん(女性)はSANS PAPIERの状態でした。少なくとも10年間の滞在が立証できればVIE PRIVEE ET FAMILIALE(VPF)が発行されるというこの条項の適用を受けようと、書類を集めたのでした。ところが、どうしてもある数年間の滞在が証明できない。その期間はフランス人B家庭でFEMME DE MENAGE(家政婦)をしていたのですが、その家庭のMADAME ・Bが証明の一筆を書いてくれないのです。それは、AさんをFEMME DE MENAGE(家政婦)として違法で雇っていたので書きたくないということでした。ここで違法というのはSECURITE SOCIALE法(SECU法/社会保険法)違反ということです。Aさんに支払う労賃にはSECUのCOTISATION(社会保険負担金)をURSSAF(社会保険負担金徴収公庫)に納めねばなりません。これをしていなかったので、違法雇用として追訴されることをおそれていたのでした。Aさんは、C移民救済協会に駆け込みました。同協会の職員がMADAME ・Bに SECU法とは関連しない、あなたが追訴される心配はない、と説得にかかり、ようやくシブシブと書いてくれた、という記事でした。 その新聞のCESEDA(外国人滞在管理法)担当記者がC移民救済協会を取材訪問してまとめた記事でした。               *
先に日本人でこの条項の適用を受けた事例がある、と記しました。
ある事例では、日本の家族からの私信も持って行ったそうです。宛名、宛先住所、消印から滞在の立証材料になると踏んでのことでした。実際にはそこまでの必要はなかったと事後報告がありました。書類の点検は1年目、3年目、5年目、、、、といった飛び年方式で、それらの年につき、1-2枚の書類を選んで、ということでした。

2017年7月19日 相談室  岡本宏嗣
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