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PL滞在許可証での滞在。TVAなどPL関連の質問です。

質問。学生からプロフェッションリベラルとなり、サラリエ以外での労働を認める1年更新の滞在許可を取得して3年目の更新を控えておりますが、2016年にパートタイムで勤務の仕事につきました。 特に契約に基づいたものではなく、身分は依然PLで、毎月ファクチュールを出し、PLに求められる各種Cotisationもすべて払っています。
2017年以降、1-3年の間、よりフルタイムに近い形で仕事をできないか打診されており、その場合2点の懸念があります。

質問(1)。PLでありながら収入がほぼ1か所からというのは問題があるでしょうか。
職種はUrssafに届けている範囲内です。Urssafに相談に行くべきでしょうか。
サラリエではないので、副業が禁じられてもいないため、以前からのお仕事も規模を縮小して続けています。また、将来的に今の勤務先で正社員を別途採用という可能性もあるため、その場合は、減収はしますが以前からの仕事に全面的に戻る予定です。

質問(1)へのお答え・見立て。
この質問文で明瞭に問意が読み取れるのは「PLでありながら収入がほぼ1か所からというのは問題があるでしょうか。」の部分です。質問者Aさんは「3年目の更新を控えております」とありますから、過去に更新経験があります。これまでの更新手続きではどうだったのでしょう。前回の更新手続きの際に「1か所からではよろしくない」の指摘を受けたのでしょうか。PLは、複数他社からの仕事がある、これが原則です。B社一社だけの仕事であれば、B社がAさんをSALARIE(E)として雇用すべきだ、になります。それは、SALARIE(E)として雇用されれば、B社には「雇用者負担としてのCOTISATIUON SOCIALE(①)」が発生します。PLとしての仕事契約(注文)であれば、「雇用者負担としてのCOTISATIUON SOCIALE(①)」は発生しません。PLであるAさんが「個人事業者としてCOTISATIUON SOCIALE(②)」を負担しなければなりません。B社としては雇用者負担が発生しないPL仕事契約[注文]方式の方が都合がよいのは当たり前です。これをCOTISATIUON SOCIALEを徴収するURSSAF(社会保険負担金徴収公庫)側から見みますと「SALARIE(E)として雇用せず、雇用者としてのCOTISATIUON SOCIALE負担(①)を回避している」になります。①と②では、徴収額に30%強―40%の差があります(失業保険公庫や年金補助保険公庫への負担も含めますとその差は50%を優に越えましょう)。恒常的に赤字公庫のURSSAFとしては「徴収額をなるべく多く取りたい」があります。URSSAFの立場は以上のようなことです。滞在許可証(の更新)を担当するPREFECTURE DE POLICEが「1か所からの収入ではよろしくない。営業努力をして取引先を増やしなさい」としたのであれば、URSSAFの立場あるいはそれに近いスタンスに立ってきたということでしょう。当室の相談者にもPL滞在許可証の更新の際に「FACTUREファイルを細かく調べて、それに対応する入金を銀行口座でチェックして、、。今までにはなかった細かいチェックを受けました」の報告が昨秋あたりから出て来ています。収入数字は小さくても複数との取引があった方がベターであることは確かでしょう。「毎年、取引先が少しでも増え、収入も上昇している」が「PL業を順調にこなしている」になるのでしょう。それがPL滞在許可のスムースな更新になり、CARTE DE RESIDENT(10年カード)の発行にもつながっていくことでしょう。

質問(2) 来年の見込みがMicro BNCの上限を超えそうです。32900と聞いていましたが、厳密ではなく少し猶予があるということでしょうか?

質問(2)へのお答え・見立て。34900ユーロまではMICRO-BNCにとどまることができる、とされています。たまたま32900ユーロ越えたものの、翌年度はダウン、もあり得ますから。

(質問文面が続きます)
現在の勤務で安定収入を得るとはいえ、数年スパンの話で、いずれはPLのまま学校に通う計画もあり(PLから学生への再身分変更はありえないと見ています)、また数年後には現在の勤務先の依頼が終了するか大幅縮小し、収入が少なくなる可能性もあり、できればぎりぎりBNCの範囲で調整したいと思っています。以下さらに初歩的な質問をお許し下さい。

質問(3a)。この上限は、年間に出したファクチュールがベースとなるのかそれとも所得税のように年間で実際に受け取った額になるのでしょうか?。

質問(3a)へのお答え・見立て。
FACTUREの合計額です。MICRO-BNC方式で職業経費34%差し引き後の課税対象額数字(REVENU NET IMPOSABLE)ではありません。

質問(3b)。覚悟してTVAの納付対象となったとして、これまでの請求額にTVAを乗せると企業側は経費が20%増しになってしまうため、これでは受注が減るおそれがあります。
しかし、自分の請求額をTVAが載る分減らすと、20%の減収になってしまいます。
請求額にあらたにTVAを載せるようになった場合の規制または慣行はあるのでしょうか。 
(質問3c)。 一度TVAの対象となってから、ほぼフルタイムの現在の仕事を数年後に終了場合、いったんかなりの減収が予想されます。

質問(3b・3c)へのお答え・見立て。
PL業のAさんの職種、仕事先B社の法人格、業種、業容については判断材料がありません。一般的にいえることはこうです。TVAは中立税で「 経費が20%増し」になるということではありません。B社はAさんに20%のTVAを上乗せして支払いますが、これは「支払いTVA」です。一方、B社には「受け取りTVA」が発生しています。AさんがB社から20%のTVAを受け取ったように。  
税務局に納めるのは「受け取りTVA―支払いTVA=その差額」です。Aさんの立場に立つと、こうなります。Aさんの職種はわかりませんが、仕事上の材料費、設備費、通信費、移動費、、、など諸職業出費があるでしょう。それらの出費にはTVAが課されています。FACTURE 領収証、チケットには必ずTVAが記されています。それらの合計がAさんの「支払いTVA」です。AさんはB社に出すFACTUREに「TVA non applicable Article 293B du CODE GENERAL DES IMPOTS」(税法293Bの適用により、TVAは付けません)を記していますよね。B社の会計課(あるいは契約先の会計事務所)としては、TVAを付けてもらった方が会計処理しやすいでしょう。「TVAを付けません」の方が変則なのです。 「企業側は経費が20%増しになってしまう」は、B社が通常のフランスの会社であれば、心配は不要です。むしろ「正常化した」ではないでしょうか。
また、収入源になればMICRO BNCに戻ることも可能でしょうが、年内に「来年度からMICRO BNCに戻ります」の届出は必要です。


(質問文面が続きます)
滞在許可の更新には、収入と納税額が上がり続けていることが重要だと聞いていますが、仕事のステップアップのため学校に通うなど正当な理由があればマイナスになることは避けられるでしょうか(これはレターをいかに説得力をもって書いて書類を用意できるかにもよるかと思いますが・・)

お答え・見立て。
その通りですね。フランスにはFORMATION CONTINUE/ FORMATION PERMANENTE(DIPLOME職業資格をアップさせるための生涯学習制度)が根幹にあります。PL収入ダウンに正当な理由があればPL滞在許可証の更新は認められるのが通常でしょう。但し、過去5年間の滞在実績をチェックするCARTE DE RESIDENT(10年カード)申請の際にはマイナス評価を受けないとはいえません。

2016年11月15日  滞在相談室  担当  岡本宏嗣
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御礼

岡本様

毎日戻りが遅く、お礼が遅くなり大変失礼しました。
沢山の質問にも関わらず、これ以上ないような懇切丁寧な回答と解説をありがとうございました。
TVAが免除のほうが例外的な形態であり、収めるほうが自然なことも少しイメージできました。いつかTVA対象になったときのために心構えをはじめたいとおもいます。

いくつか補足をさせていただきます。

1. 勘違いしていましたが、2年めが終わって、今回が2回目の更新です。
学生からの身分変更のとき、プレフェクチュール窓口で書類を審査する方から、次回の更新には、ファクチュール、各種Contributionsのavis、それに対応するReleve bancaireのコピーを提出してくださいといわれました。

提出書類には何も書かれていないがそういうものだと思っていましたが、昔からそうではなかったようですね。そこで、1年前の初回更新のときには、月ごとの顧客別売り上げ一覧表、更新した顧客リストなどをRapport annuel としてまとめて提出しました。

申告しないよりしたほうが納税は増えても滞在許可証的には重要と思い、50ユーロほどの現金収入も自分の口座に入れて、支払い者の名前を入れてそれに対応するファクチュールを作成しました。ですのでコピーの枚数が半端ではなかったです。

最初の7ヶ月は収入がほとんどなかったのですが(月100ユーロもなく残高が減る一方で青ざめました)、その間は、顧客開拓や自主的なFormationにあてていたことと、後半には収入が増えだしたので(あえて増えていることを可視化するため報告書にはグラフも添えました)引き続き精進しますのでお願いしますのようなことをやんわりレターにも書いて説得力をもたせるようにし、なんとか更新していただけました。

Ursaff、登録時は、むしろ1箇所というよりかなり多角的に活動するつもりでいたので、特に専業がまずいという話は出ませんでしたが、他の方で、1箇所で働くのであればなぜサラリエにしないのかと問題視されるときいたため気になっていました。

2. 学業再開については、やはりちょっとリスクがありますね。学生時代はCMU Complementaireまでいただいて、税金も払わずNavigoも割引で今思うと夢のような身分でした。もう1,2年学生身分のうちにもっと上の学位をとってしまえばよかった気もしますが(これは待遇だけでなく学業に専念するためです。以前学生のときもほとんどアルバイトする暇がありませんでした)、年齢を考えると補足CMUも国の恩恵に長く甘えすぎるのもよくないですね。

滞在させていただき、サラリエより自由に請求額や労働条件も設定できる身分をいただいているのだから(福利厚生はありませんが)、がんばって稼いで納税することで更新もはじめて依頼できるのだと思っています。

この仕事を完全にやめると、直後に収入が半分とか1/3になってしまいそうなので、もう少しふんばろうと思います。今年度は、一昨年がゼロに比べ昨年も少なかったのにContributionsが年収の4割近く引き落とされて、これが噂のと面食らいましたが、あとはなんとか更新をいただけるよう祈るばかりです。

3. 今のペースで長期休暇もなく働くと、ありがたい話ではありますが来年の請求額は34 900も超えそうです。ただ、かなり時間体力的に辛いため、金額ベースだけでなく、無理をして体調をくずさない程度に休みをとって、この額を目安に調整したいと思います。

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