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3か月を越えない範囲での給与収入活動であれば労働許可取り付けが必要ない職種・職業活動分野

当相談室からのレポートです。
今年の4-5月に当ブログに「医療介護活動」(だったと思います)関係の方から問い合わせがありました。
「新しい法律で、3か月を越えない範囲での給与収入活動であれば労働許可が必要なくなるということですが、間違いないでしょうか」。新しい法律は、2016年3月7日付法です。あわてて調べたところ、確かにそういう条項がありました。但し、どんな仕事分野でもよいわけではなく、適用される職種・職業活動分野は追ってDECRET(政令)で発表するとされていました。それが、Décret n° 2016-1461 du 28 octobre 2016(2016年10月28日政令n° 2016-1461号)です。
以下に、そのまま列挙します。
1° Les manifestations sportives, culturelles, artistiques et scientifiques ;
スポーツ、文化、芸術、科学分野のマニフェスタシオン( 発表会、ワークショップ、、、)
2° Les colloques, séminaires et salons professionnels ;
討論会、セミナー、展示会
3° La production et la diffusion cinématographiques, audiovisuelles, du spectacle et de l'édition phonographique, lorsqu'il est artiste du spectacle ou personnel technique attaché directement à la production ou à la réalisation ;
映画の撮影・放映、舞台公演などに携わるアーティスト、技術スタッフの活動。
4° Le mannequinat et la pose artistique ;
マヌカン、モデル。
5° Les services à la personne et les employés de maison pendant le séjour en France de leurs employeurs particuliers ;
個人家庭での 家事手伝い。
6° Les missions d'audit et d'expertise en informatique, gestion, finance, assurance, architecture et ingénierie, lorsqu'il est détaché en application des  dispositions de l'article L. 1262-1 du code du travail ;
グループ企業間、提携関係にある会社間での社員派遣。経理、情報処理、財務、保険、建築設計、技術の専門職社員の活動。
7° Les activités d'enseignement dispensées, à titre occasionnel, par des professeurs invités.
(フランスの大学や研究機関)から招聘された大学教授の特別講義。

以上の適用7項目を見る限り、残念ながら、医療介護は該当しないようです。

2016年11月4日  滞在相談室  担当  岡本宏嗣
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