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VISITEUR滞在です。今年の所得申告で5年間のAVIS D‘IMPOTSが揃うので、CARTE DE RESIDENTを申請しようと予定していますが、ETAT-CIVILの変更のことが、、、。

質問。VISITEUR滞在です、パリ在住です。今年の所得申告で5年間[5枚]のAVIS D‘IMPOTSが揃うので、CARTE DE RESIDENT(CDR)を申請しようと予定しています。5月2日付ブログ「学生ヴィザに関しての三つ、質問させていただきます。」を読んで、気になったことがあります。学生滞在ではないので、私には関係ないテーマで読み過ごすところでしたが「ETAT-CIVILの変更とは、独身者がフランス滞在中に結婚した・既婚者がフランス滞在中に離婚した、といった身分事項の変更のことです。ワ―ホリ滞在では、それが問われることはないでしょう。」が目にとまりました。私は既婚(MARIE(E))で、配偶者は日本在住です。協議離婚することでお互いの合意はあるのですが、その時期についてです。(A)離婚した状態でCDRを申請する。(B))既婚でCDRを申請し、取得後に離婚する。CDRの申請・取得の観点からみて、どちらがよいでしょうか。あるいは、そうしたことはCDRの取得には影響しないのでしょうか。

お答え・見立て。微妙で複雑な領域に関わる質問で、お答え・見立てが難しいですね。うまく説明できるかどうか。      さて、質問者は女性でYAMADA HANAKO(山田花子)さんとします。結婚姓は鈴木。日本風にいえば、鈴木花子、旧姓山田です。ところで、                                                     
(1)質問者のVISITEUR滞在許可証を見てください。NOM YAMADA PRENOM HANAKO  そしてMARIEE SUZUKI、あるいはEP(OUSE)SUZUKI,あるいはNOM MARITAL SUZUKIになっていませんか。フランスは、NOMはNOM DE FAMILLE(日本でいう旧姓)の表記方式です。山田花子さんは鈴木さんと結婚しても、離婚しても、田中さんと再婚しても、そもそもの氏素性が山田花子であることに変りはない、の考え方でしょう。                                                                  
(2)CARTE DE RESIDENTの申請の際には、ETAT-CIVILに変更があろうがなかろうが、ACTE DE NAISSANCE(出生証明)に加えて、結婚していればACTE DE MARIAGE,、離婚していればACTE DE DICORCE(離婚証明)の提出が要求されましょう。これらは、日本方式では戸籍謄本に一本化されていますので、戸籍謄本から法定翻訳資格者(TRADUCTER  ASSERMANTE)による翻訳の提出になりましょう。ちなみに、フランスには戸籍制度はなく、出生は出生地のMAIRIEに、結婚は結婚を届け出たMAIRIE,に、それぞれ原本(台帳)があります。離婚は裁判所の離婚判決書(JUGEMENT DE DIVORCE)が証明になりましょう。こうしたETAT-CIVILの事情は、LIVRET DE FAMILLE(家族通帳)上の記載で一本化されていますが、原本の提出となると、台帳があるそれぞれのMAIRIEから取り寄せることになります。                                              
(3)パリPREFECTURE DE POLICEでの手続きには、滞在許可証の初回申請であれ、更新申請であれ、CDRの申請であれ更新であれ、必ず要求される身上調書、基本調書のような書類があります。これには、フランス在住の家族、フランス国外在住の家族を記入する欄があるはずです。この欄の記載が思わぬ結果を呼ぶことがあるのですね。滞在許可証の更新が却下されて、却下だけに留まらず「国外退去勧告」が付くことがあります。これまでに何通もの却下通知状を読んできましたが、却下理由に加えて「あなたには、この地フランスにはいかなる家族も在住していないので、自国へ帰国することにいささかの不都合もないハズである」といった意の文言が付いています。「家族を引き裂く反人権、反HUMANITAIREな措置には当たりませんので、この点、よろしくご理解を」ということですね。                                                                 ここで、山田(鈴木)花子さんに戻ります。山田鈴木)花子さんが協議離婚を先延ばしにしてETAT-CIVILの上ではMARIEE(既婚)の場合です。上述の調書では夫・鈴木太郎さんは日本在住者となります。日仏別居夫婦です。ここから先は、CDR審査担当者の裁量と判断、あるいは当室主宰(岡本です)の老婆心から出たオハナシとして読んでください。                 夫婦別居は珍しいことではなく、夫婦間のプライベートには立ち入らないということで、何のトラブルもなくパス。 過去5年間の所得税納税額も申し分なく、ASSURANCE MALADIE(健康保険)もしっかりしているのであれば万事がスムースに運ぶ可能性大でしょう。所得税額が少ない、従ってASSURANCE MALADIE(健康保険)の保険料支払い額も今一つ、という場合はCDRを出したくない理由をさがし出す、がないではありません。山田(鈴木)花子さんのケースとピタリ一致するわけではありませんが、過去にこういう事例がありました。VISITEUR夫婦+学齢期の子ども1人の家族構成でした。ところが、受験期にあるもう一人の年長の子どもが日本在住だったのです。それで「子どもに今後ともフランスの教育を与えていきたい」という「長期に滞在したい理由」が破綻していると判定され、CDRは出せない、とされた事例です。指摘されて見れば、もっともな却下理由ではあります。        

(4)離婚(DIVORCE(E))している場合は、当たり前のことですが別居による却下はあり得ません。フランスでは、実質的には夫婦合意による協議離婚であっても、形式として弁護士経由での離婚申請、裁判所が出す離婚判決書(JUGEMENT DE DIVORCE)が離婚証明になります。「日本ではそうした手続きは必要がないので離婚判決書というものはない」と答えた(つもりだった)ところ、結局、書類不足とされて(おそらく)、CDRが出なかった(1年ものの更新に留まった)例があります。翌年は、民法上の説明書を付けてCDRの申請に臨んだところ、前年とは別の担当者が「それには目もくれずにパスしました。去年のあれは何だったんでしょう」(当人の述懐)。1年遅れで解決したのでした。どちらを選ぶか、山田(鈴木)花子さん、以上から、ご判断してください。

2016年5月5日 滞在相談室  岡本宏嗣
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