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ビジター4年目、日本に一時帰国滞在中に税務署から書類が、、、、、その(2)=10年カード申請に備えておくべきことは?=

質問。本題② 私の現状には以下の問題があります。10年カード申請を視野に入れておうかがいします。                                      
(1)保険はずっと海外旅行保険です。去年も2年間有効で来年の9月まで海外旅行保険でパスしています。保険に関しては早々に仏の保険に変更すべきでしょうか? 
もしそうであれば、ビジター滞在、年齢的に年金世代も加入できる仏保険A社があると書かれてましたが、これに急遽加入しておいた方がいいでしょうか?
(2)税金も日本の貯蓄からの海外送信の証明でSMICをクリアし、仏では無税です。今年は5年目なので、6月あたりまでにギリギリよりは、多めになるよう送金しようと思っています。 先を考えると仏で無税のままはまずい、 二重税金も仕方ない、とは考えていす。現在2015年3月から受給し始めた年金を友人の会計士に確定申告依頼中です。(依頼中の確定申告の結果はまだなので、仏税務署への申告時と滞在許可書更新予約時と微妙です。)
税金に関してのタイムラグは警察署での更新申請時の説明で済むものなのでしょうか?

お答え・見立て。                                                           
CARTE DE RESIDENT(通称10年か―ド、以下CDR)の発行規準を規定したのはCESEDA(外国人滞在管理法)L314-8ですが、同条には発行規準の一つとして「ASSURANCE MALADIE(健康保険)に'加入していること」が記されています。ここでいう「ASSURANCE MALADIE」はSECURITE SOCIALEの中の「ASSURANCE MALADIE」と見るべきでしょう。                

最近、VISITEUR滞在5年を消化して6年目にCDRを申請・取得した当室相談者からこんな報告がありました。 「フランスの民間保険会社の健康保険加入証明を提出したところ、これはダメだというのです。それで、CMU(*)に加入手続きをとっていたのですが、VISITEURのCMU加入は不可という情報が入ったのでCMU加入手続きを途中でヤメたのです。その時の経緯の書類もあります」。そもそも「VISITEURのCMU加入は不可、としていたのはあなたがたPREFECTURE側ではありませんか」と逆襲した恰好です。「それで、担当者も渋々認め、CRDを発行してくれました」。こういう報告でした。
ダブルバインドといえましょう。毎年のVISITEUR更新ではフランスの民間保険会社の健康保険を認めていながら(=CMUは不可としていながら)、CDR申請の際にはフランスの民間保険会社の健康保険は不可とされる。それはないでしょう、というもっともな云い分でした。実情はこうではないでしょうか。VISITEURのCMU加入が不可なのではなく、保険料免除での加入状態が不可なのは当然として、安い保険料にぶら下がっている虫のいい外国人という腹立ちではないでしょうか。それでは保険料がいくら以上ならよいのか、の基準ははっきりしませんから、CMUはヤメておいた方が無難、民間保険加入にしよう、になる。そして、毎年の更新手続きでトラブルがない。これまで、当室の相談者でVISITEUR-CMUでCDRを取得した複数のケースを見てみますと、年間保険料1000ユーロ前後が安全圏と見ています。年間保険料1000ユーロ前後はフランスの民間保険の健康保険料とほぼ同額でしょう。ところで安い保険料にぶら下がっている虫のいい外国人への腹立ち、と記しました。これは、フランスでは社会保険料の負担が重いことに起因していましょう。PREFECTUREの滞在許可担当者にも「毎月の給料から何でこんなに取られるんだ」があります。それがあるので「保険料免除はもってのほか」であり「たった、年間300ユーロ?!、すぐ解約しなさい。解約した証書をもらって提出しなさい」の腹立ちにもなるのでしょう。結論はこうでしょう。CDR申請の時点ではCMUに加入しておくのが賢明でしょう。保険料は過去の事例から年間1000ユーロ見当でしょう。そして、CMU加入手続きには時間がかかる。さらに「1000ユーロ見当の保険料を支払っています」を書類提示できるには、さらに時間がかかることを申し添えておきます。                     

(*)CMUは、2016年Ⅰ月よりPUMA(PROTECTION UNIVERSELLE MALADIE)に改制・改名されています。  

(2)「現在2015年3月から受給し始めた年金を友人の会計士に確定申告依頼中です。(依頼中の確定申告の結果はまだなので、仏税務署への申告時と滞在許可書更新予約時と微妙です。) 税金に関してのタイムラグは警察署での更新申請時の説明で済むものなのでしょうか?」。この文意が読み取れません。日本で発生した年金は居住国(フランス)課税が基本です(日仏租税条約第18条)。日本で非課税手続き中というのであれば分かりますが。  

さて、パリで過去にCDRを取得したVISITEUR滞在5年(以上)消化・年金(日本で発生した)生活滞在者は、日本で非課税手続きをとっているケース・手続きはとらないでいるケースがありますが、とにかくこの地フランスで所得申告・納税しています。少なくとも当室相談者については日仏二重払い(非課税手続きをとらないため)も含めフランスで所得納税してCDRを取得しています。所得税ゼロでCRDが取得できました」のケースもあるのかもしれませんが、当室相談ケースにはありません。繰り返します。ここでは「VISITEUR滞在5年(以上)消化・年金(日本で発生した)生活滞在者」にハナシを限定しています。この点、お忘れなく。                         
もう一つ、CDRの発給(に限りませんが)は、全PREFECTURE(県庁)一律の基準で統一されているとはいえません。「地方県にVISITEUR滞在。所得税など過去5年間一度も払ったことがありません、それでもCDRは出ました」のケースも少なくありません。PREFECTURE(県庁)はフランス本土に95あります。95のPREFECTUREの中でPREFECTURE DE POLICEはパリとマルセイユのみ、93がPREFECTUREです。

2016年3月5日  滞在相談室  担当  岡本宏嗣
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