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2016年2月19日付ブログに関連質問です。日本で発生した家賃収入にフランスで課税されたという情報が、、、

質問。2016年2月19日付ブログに関連質問です。日本で発生したアパートの賃貸収入は日本で納税とあります。フランスに住む日本人が10年間くらいは日本での家賃収入に課税されなかったのに、ある日、突然、地区の税務署から通知が来て、過去3年分税金を支払わされたという情報があります。これは、税務署の間違いということでしょうか。
お答え・見立て。この質問(あるいは同種の質問)は、このブログでも取り上げたように思います。掲載歴ノートがあるわけではなく、過去の掲載記事の検索方法もわからないので、「20XX年O月O日付掲載をお読みください」になりません。記憶違いかもしれません。                                               
さて、質問のケースのストーリーを組み立ててみます。フィクションですが、急所は実際のことです。                  

(1)Aさんはフランス滞在者で、日本に賃貸アパートを持っています。賃貸収入は日本の税務局に申告して税金も支払っています。賃貸収入は日本の銀行口座に預金して、一時帰国の折りに滞在費用に当てています。フランスで特別出費がある折りに、フランスの銀行口座に必要額を動かしたことはありますが、それは例外で、基本的には日本の銀行口座に置いてあります。                                                
(2)日本で税金を払っているので、フランスでは申告していません。フランスでの収入のみ申告しています。こうして「10年間くらい」が経過。フランスの税務局とはいささかのトラブルも発生しませんでした。

(3)ある日、突然、居住区の税務局から「あなたには、日本で賃貸収入があるハズです。過去3年に遡って申告してください」の手紙が来ました。「過去3年」は遡及可能な年度です。それ以前は時効です。過去3年分の申告用紙も同封されています。

(4)Aさんは大いに驚いて税務局に駆けつけました。これは日本で発生した収入で日本で税金も払っています。その証明もこのようにあります。同局員いわく「日本で発生した収入で日本で納税済でも、フランス国外収入として申告する必要があります。これまでの申告は、フランスでの収入のみで、日本での不動産収入が申告漏れです。今回、過去3年について、この収入を加えて税額を再計算します。再計算にあったては、日本で支払い済の税額は考慮されます。「再計算税額」―「既払い税額」=差額、を支払っていただくことになります。

(5)「なぜ今頃になって、フランスの税務局が日本の不動産収入を捕捉したのだろう?」 この点が「?」でした。それには、こういうストーリーを挿入します。Aさんはこれまで、この日本での賃貸については日本の家族に一任してきました。入居・退居の賃借者の入れ替え、物件の補修から税務処理まで一切を委任してきました。ところが、いつまでも面倒をかけているわけにはいかない事情が発生して、インターナショナル系の不動産管理会社に業務委託したのでしょう。同社は「海外に住む方の日本の不動産管理」を主務にしていますので、Aさんの賃貸収入を日本の国際税務局に報告したことでしょう。もちろんAさんだけではなく、米国に住むBさん、英国に住むCさん、、、、についても同様です。同局は通称日仏租税条約、正確には「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約」に従って、Aさんの件をフランスの国際税務局に。それがAさんが居住する地区税務局へ、ということではないしょうか。
なお、日本で支払い済みの税額がどのように計算処理されるかは、毎年、当室が5月に開いている「所得申告説明会」で触れています。同説明会開催の日時については近々に発表します。

2016年2月21日  滞在相談室 岡本宏嗣
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