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フランスでの出産、セキュの番号は持っているのですが、、、

質問。主人がフランスにいるためビジタービザを取得し渡仏する予定でした。しかし、体調が優れないだけかと思っておりましたが、妊娠が発覚しました。日本で加入する海外旅行傷害保険では出産は対象外なのは分かっております。ただ、以前フランスに住んでいたので、セキュの番号は持っております。主人がセキュに聞いたところ、 カードをもらうまではセキュに入れない(フランス人配偶者は別)といわれたそうです。このような場合、時間が差し迫っているので、私が直接頼んだ場合、特別 に許可が降りるのか、それとも諦め日本で産んだほうが良いのか急な事で迷っています。
お答え・見立て。
質問者(以下、Aさん)はSECU番号はあるが、CARTE VITALEはない、の状態と見ます。
(1)ここで、一つ確認をしておきます。SECU(SECURITE SOCIALEの略称)には各種の社会保障が含まれています。各種の社会保障の総合です。具体的には、年金保険、健康出産保険、死亡・労働不能、そして社会保障税(CSG/CRDSです。これらは一括されているもので、健康出産保険は加入するが年金保険は加入しない、という選択方式ではありません。今、ここで問題としているのは、SECUの中の主要保険であるASSURANCE MALADIE MATERNITE(健康・出産保険))です。
(2)さて、Aさんは、一方ではASSURANCE MALADIE MATERNITE(健康・出産保険))を有効にしてCARTE VITALEを発行してもらいます(①)。他方では、妊娠出産届をして、出産にも適用されるように手続きを勤めます(②)。出産に保険が効くのか・効かないのかOUI ou NONどっちなんだ、ではありません。これについては、後述します。
(3)まず①の方です。滞在許可証(と同等のVLS/TS含む)を取得してフランス滞在資格を得ます。その上で、居住地区担当のCPAMで、ACTE DE MARIAGE(結婚証明)を提示して、ご主人(Bさん)のAYANT DROIT(扶養家族)としての手続きをとります。加えて、CARTE VITALE発行の請求もしてください。
これらの手続きで、AさんのSECU番号が変わるわけではありません。BさんのAYANT DROITになる手続きによって、AさんのSECU番号口座とBさんのSECU番号口座に連絡関係が成立する。こう考えてください。また、CARTE VITALEを所持していないこと=ASSURANCE MALADIE MATERNITEが無効ということではありません。有効かどうかはAさんのSECU番号口座につながるATTESTATION DE DROITS A L’ASSURANCE MAKLADIEという証明書でわかります。同証明書は、インターネットでも出せます。現時点で出してみてください。そして、AYANT DROIT(扶養家族)手続き終了後にも出してみてください。そして、双方を比較してみてください。保険として無効、有効の違いがわかると思います。
AさんはSECU番号をもっているのですから、加入済みなのです。それが、有効か、無効かの問題です。
例えば、今から5年ほど前にフランスに学生滞在していました。その時期に学生アルバイトをしていたので、アルバイト先がSECU登録をし、SECU番号もCARTE VITALEもあります。その後、日本へ帰国して5年。今回、事情があってフランスに再滞在することになりました。この場合、CARTE VITALEを持っているからといって、保険が有効でしょうか。このケースでのSECU番号口座には5年間保険料の払い込み記録がないのですから、有効とは思えません。せいぜい2年まででしょう。このことからも、CARTE VITALE所持が保険の有効性と直接関係してないことがわかりましょう。ただし、不便であることは確かです。
現在、PRISE EN CHARGES方式による医療費決済が主流です。PRISE EN CHARGES方式とは
病院会計課とASSURANCE MALADIE MATERNITE公庫がCARTE VITALEによって決済される方式です。これに対して、REBOURSEMENT方式が減ってはいるものの、残ってはいます。これは、診療費を受診者が払い、事後、CPAMから払い戻しを受ける方式です。この方式ではCARTE VITALEが介在しません。いずれにせよ、CARTE VITALEがないのは不便極まりありません。確実に入手しましょう。
(4)次いで②です。これは、妊娠出産するのはAさん(AYANT DROIT扶養家族)ですが、申請資格者(ASSURE被保険人)はBさんです。妊娠証明を添えてBさんがCPAMに申請します。妊娠出産は保険が100%効くとされていますが、正確ではありません。
(a) ASSURANCE MALADIE MATERNITE機構が決めた規定診療費(TARIF CONVENTIONNE)であること。公立病院のほとんどは規定診療費ですが、私立病院は越えていること多いのです。例えば分娩費(ACCOUCHEMENT)です。規定診療費350ユーロです。OO私立病院は、700ユーロかも知れません。700ユーロの100%を保険が負担してくれるわけではありません。保険は350ユーロしか負担してくれません。
(b)同機構が決めた必要検診に適用されます。血液検査、OOか月目の定期検診、エコグラフィ―、、、とかです。任意検診には適用されません。任意検診は通常診療(70%)扱いです。
(c)ところで、出産で一番費用がかかるのは、産院・産科での入院費・分娩費です。これは、分娩予定日から遡って遅くとも43日手続きで予想外に時間がかかった、そのためAYANT DROIT手続きも大幅に遅れた、であっても、分娩予定日から遡って遅くとも43日目までに結着がついていれば、一番費用のかかる出産費項目は保険が100%効く、ということです。上記(2)で、「他方では、妊娠出産届をして、出産にも適用されるように手続きを勤めます(②)。出産に保険が効くのか・効かないのかOUI ou NONどっちなんだ、ではありません。これについては、後述します。」としました。その答えがこれです。ありていにいえば、「公立病院であれば、上述の必要検診料は保険が効かなくてもさほどの負担にならない。入院費・分娩費に効くかどうか、それまでに手続きを終えられるかどうか、それが問題」です。
Aさんは、SECU番号を「これから取得する」のではなく既に持っているのですから、十分に間に合うのではないでしょうか。
繰り返しますが、申請者は被保険者のBさんです。AさんがAYANT DROIT登録が成立するかどうかの問題です。
なお、体調がよくないので長時間のフライトに堪えられるか、ドクターのフライトOKが取れるか、異国での出産の精神的、心理的不安、といったことは外しています。ASSURANCE MALADIE MATERNITE(健康・出産保険)についてのみ、お答えしています。

2015年9月17日  滞在相談室  担当 岡本宏嗣

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