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AUTO-ENTREPRENEUR、 CFE、 RSI、 MUTUELLEをどう考えるべきでしょうか?

質問。2014年6月に1度だけSIRETナンバーが必要な仕事があったためAuto-entrepreneur登録しました。その後、Auto-entrepreneurで仕事はしておりません。もしもの時のためと思い、登録はそのままにしています。2014年の年末にCFEの申告書が届き、よく分からなかったために税務署に行って問い合わせたところ、「自宅で仕事をしている」の所に チェックして、収入を書くように言われました。その下の枠に、収入(1000ユーロ以下です。)の約1.7倍の金額を書き込んで、これが来年の支払額だと言われました。わたしとしては、大まかな来年の予想収入のことだと信じたいのですが、実際にもし今年収入ゼロでAuto-entrepreneurの資格を維持したい場合、いくら税金を払うことになるのでしょうか。
また、もし現時点で解約した場合、この税金は支払うのでしょうか?
もうひとつ。Auto-entrepreneurになった時点でRSIに登録されているようですが、
そのために特に保険料を支払った記憶がありません・・・(あいまいですみません)
これに関しても、2年目から収入がなくとも支払い義務があるのなら、夫(フランス人)が会社で加入しているミュチュエルの配偶者枠に入ったほうが保障も多いようなのでAuto-entrepreneurrについて真剣に見直したいと思います。 それに関してもうひとつ分からないのですが、Auto-entrepreneurでありながら、RSIを解約して夫のミュチュエルだけにすることはできますか?
実際2015年時点に、2年目以降のAuto-entrepreneurは、どれくらい税金その他を払うものなのでしょう?収入によって違うとは思いますが、大まかな収入に対する割合などを教えていただけますか?
もし、再度フランスで仕事をしたいと思えば、2年後にAuto-entrepreneurになるか、profession libéral の資格で働くことも可能だとおもうのですが。
お答え・見立て。
(1)CFEについてです。質問者が2014年6月に1回だけAuto-entrepreneur(以下AE)での仕事収入があったとあります。とすれば、「その12か月分(12倍)が年間収入数字として想定・仮定される」という算法は、なんとなくわかりますよね。しかし、「収入(1000ユーロ以下です。)の約1.7倍の金額」が「支払うべき税額」になることがあり得ないこともわかると思います。CFEは、年間収入が10000(1万)ユーロ以下の場合、ミニマム課税対象額(base minimum applicable)が210-500ユーロと規定されています。ここで210-500ユーロは課税対象額であって支払うべき税額ではありません。課税対象額210-500ユーロの「X」%が税額です。CFEは地方税(TAXE LOCALE)ですから、地方・地域によって「X」%が異なりますが、10%を超えることはないでしょう。
今後、AEでの仕事先を広げたい、発展・充実させたい、の意志がなければ税務局で解約(RADIATION)ができましょう。2015年度中に解約しておけば2016年から適用です。
(2)RSIです。
RSI(REGIME SOCIAL DES INDEPENDANTS)は、自営業者(INDEPENDANTS)向けのSECURITE SOCIALE(SECU)公庫です。AE登録者は通常は3か月毎(TRIMESTRE)に収入額を申告して、その収入額に対して「Y%」をSECU保険料としてRSI公庫に支払います。3か月毎にRSIから申告用紙が送付されてきます。その3か月間に収入がゼロであれば、ゼロを記入して(支払いCHEQUEの同封なしで)返送すればよいのです。質問文面に「そのために特に保険料を支払った記憶がありません・・・(あいまいですみません)とあります。申告はインターネットでも出来るとありますが、郵送にせよ、インターネットにせよ無申告は避けるべきでしょう。収入がなくともゼロ申告すべきでしょう。2年目から収入ゼロでも支払い義務があることは知りませんが、無申告(怠慢)による罰則金はあるかもしれません。
(3)Auto-entrepreneurでありながら、RSIを解約して夫のミュチュエルだけにすることはできますか?
質問の意味が不明です。ここでいうMUTUELLEは、補助保険としてのMUTUELLE(民間保険)の
ようです。質問者の夫が会社単位で加入しているMUTUELLEは、通常は家族単位加入です。ですから、質問者は加入済みの筈です(もっとも、夫が独身時期から加入していて、結婚を届出ていなければ別ですが)。一方、RSIは、SECUの中のASSURANCE  MALADIE=主保険です。「主保険を解約して補助保険に加入する」の意味が成立しません。主保険があって補助保険が成立します。基本型をいえば、診療費は主保険で70%、補助保険で30%のカヴァーです。「主保険」が70%の払い戻し書類を提出して、補助保険が初めて発動し30%の払い戻しになります。最近は、インタネット処理が多くなっていますが、ASSURANCE  MALADIE=主保険70%の払い戻し書類をMUTUELLE補助保険に郵送して30%の払い戻しがある(銀行口座に振り込まれる)方式もしっかり残っています。
ところで、質問者は、主保険としてのRSIに保険料を支払っていないとすれば、別のカタチで支払っているのかも知れません。例えば、「2014年のX月に1か月だけSALAIRES(給与)仕事をした」とかです。そのSALAIRES(給与)からASSURANCE MALADIEが差し引かれているはずです。それが「主保険料を払っている」ことになります。「それはありません」であれば、夫のAYANT DROIT(扶養家族)としてASSURANCE MALADIE=主保険が有効ということでしょう。以上のことは、補助保険=MUTUELLEとは直接に関係しないことです。
(4)SECUと総称される社会保障は、年金、健康保険、家族手当、死亡、各種の労働障害(労災・労働不能・職業病)などから構成されています。これらの中でもっとも日常的に必要なのは健康保険=,
ASSURANCE MALADIE MATERNITEです。そのため、SECU=健康保険=ASSURANCE MALADIE MATERNITEの図式になりがちですが、あくまでもONE OF THEMです。また、これら各種の保険は、取捨選択が効きません。健康保険だけでいい、年金その他は見送ります、ができません。一括して支払います=全て“込み”で支払わされます。AEのRSI公庫の場合は、PROFESSION LIBERALEの職種であれば、収入の22.9%です。それから、もう一つ。各種の保険の保険料(COTISATIONは収入に対して課されるということです。Aさんは、
①月火はB社で、木金はC社で給与勤務しています。B・Cの両社からそれぞれ給与明細がでますが、その給与額から、それぞれ社会保障費負担(COTISATION)が差し引かれています。B社の給与で支払っているのでC社では必要ない、はありません。
②さらにAさんは、住居物件を持っていて、これをインターネットで「短期貸し」に付しています。この収入形態は年間82200ユーロ上限を条件にAEのCOMMERCANT登録です。RSI公庫に3か月毎に収入申告し、収入数字の13.3%を納めます。
③このように、収入のそれぞれに課されます。家族数は関係ありません。結婚した・子どもが生まれた・第二子が生まれた、は社会保障費負担(COTISATION)に反映されません。家族数の増加が負担増になるわけではありません。
④最後です。SECUの中の主要・重要部分を占めるのがASSURANCE MALADIE(健康保険)です。MUTUELLEはSECUの一部ではなく、SECUの外にあります。ASSURANCE MALADIE(健康保険=公的保険)が主保険であるのに対し、MUTUELLEは補助としての民間保険です。会社の一員として会社ベースで加入した方が保険料が低く済むことは当然です。団体割引料金の適用のようなものです。MUTUELLE保険料は、質問者の場合、夫の毎月の給与から天引きされている筈です。質問者は妻とし登録済みであるのが通常です。それによって、夫の毎月の給与からの天引き額が増額にはなりません。子どもが生まれても増額になりません。主保険のASSURANCE MALADIE(健康保険=公的保険)と同様に補助保険としてのMUTUELLE保険料も家族数の増加が影響しません。
PLに変える可能性も、とありますが、その前に、以上のAE、 RSI、 MUTUELLEの仕組みをつかんでください。その上で再質問してください。
2015年2月23日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣
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