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2015年年5月より日本本社のパリ支店を立ち上げます。そのパリ支店長として、、、、

質問。2015年5月より日本本社のパリ支店を立ち上げます。法人税をフランスで支払う形で会計処理をきちんとしていく予定です。そのパリ支店長としてK-BISを申請していきます。
その際、日本在住でもパリ支店からの報酬を受け取ることは可能でしょうか。会計士さんからは労働許可証がないと報酬という形は出来ないと言われました。報酬を受け取る為に、日本のフランス領事館に申請すれば、滞在許可証と労働許可証を申請する事が可能なのでしょうか。
見立て。
「見立て」をするにはやや材料不足です。
(1)「パリ支店長としてK-BISを申請していきます」とありますが、「パリ支店長」は役職です。GERANT(E)=代表者ということでしょうか。「日本在住でもパリ支店からの報酬を受け取ることは可能でしょうか」とありますから、「フランス不在の代表者登録」ということなのでしょうか。当面はフランス不在代表者で、追ってフランス在住代表者に登記変更しようということなのでしょうか。「会計士さんからは労働許可証がないと報酬という形は出来ないと言われました」ともあります。労働許可証という名のカミは存在しません。「労働許可のある滞在許可証」のことでしょう。これを取得するためには、「労働許可」申請が必要です。
(2)労働許可は、そのフランス法人(会社)が、管轄地域のDIRECCTE-MOE(外国人労働管理局)というお役所に申請します。労働許可の申請は、①通常の労働許可②日本の本社から派遣されるカタチをとるSALARIE EN MISSION③特殊技術・技能あるいは経験のある場合に申請するCARTE BLEUE申請などがあります。どの申請にするかは申請手続きをする会計士が決めるでしょう。
(3)いずれにせよ、DIRECCTE-MOE(外国人労働管理局)およびOFII(移民局)の許可が出て、その許可
に対してフランス総領事館からVISAが発給されましょう。
(4)渡仏後、そのVISAを管轄窓口に提示して、滞在許可証(あるいはそれに準じたもの)を取得して
初めて、そのフランス法人(会社)から給与が支払われる、という仕組みです。
(5)あくまでも不在代表ということであれば、給与ではなくGERANT(E)料、出資者配当といったカタチを取るのでは。そうした事情は会計士がよく知っていると思います。
2015年2月6日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣
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