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雇用主が個人(家庭)でも労働許可は申請できますか。

質問。地方都市在住の学生です。学業継続に見通しが立たなくて学生滞在に行き詰まっています。
フランス人家庭でベビーシッター兼家庭教師兼お手伝いさんをしていますが、この家庭が労働許可申請
をしようと提案されました。雇用主が個人でも労働許可の申請は出来るのでしょうか。過去にそのような例がありますか。労働許可がおりた例をご存知でしょうか。
お答え・見立て。
雇用主が個人でも労働許可申請はできます。その個人の雇用主に給与の支払い能力があり、また、当の外国人を雇用する正当な、説得的な理由があれば、です。申請用書式CERFA N°13653“03のEMPLOYEUR(雇用者)の項にもEMPLOYEUR PARTICULIER(個人雇用者の場合)の記入欄があります。過去に1件、記憶しています。複数のお子さんがいるフランス人家庭の日本語教師(兼ベビーシッター兼お手伝いさん)ということで、質問者のケースとほぼ同じです。そのフランス人家庭が日本に数年滞在していたことがあり、日本滞在時から親密な関係が続いていたケースと記憶しています。裕福な資産家の家庭なのでしょう。DDTEFP-MOE(2010年から現在のDIRECCTE-MOEに改組)に掛け合って労働許可申請をしたということでした。結果は却下でした。却下通知状を見せてもらいました。「興味深い申請ですが、日本語の家庭教師というだけの理由では残念ながら下ろせません」だったと記憶しています。丁重、丁寧な文章で「結構、イイ線までいったようですね。惜しかったですね」の記憶があります。
労働許可申請ではなく、VIE PRIVEE ET FAMILIALE申請だったらいけたかもしれません、とも見立てました。CESEDA(外国人滞在管理法)L313-11-7°です。「長期にわたる親密な相互関係」に対して発給されるケースです。日本人への発給例ではありませんが「孤独な気難しい老婦人の付き添い介護」の例がありました。PACS関係もここL313-11-7°に入ります。
質問者のケースが「長期にわたる親密な相互関係」といえるかどうかは質問文面からは読めません。
過去の事例からは、以上のような感触の見立てになります。

2014年11月17日
滞在相談室  担当 岡本宏嗣
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