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PLに身分変更を予定しています。PLは社会保障負担費が高いと聞いていますが、部分的な免除があるようです。どのような免除でしょうか? 

質問。PLに身分変更を予定しています。このブログでPLに関する記事は注意深く読んでいるつもりです。ところで、2014年10月09日付に「PROFESSION LIBERALE(PL)で登録出来た場合は、実質収入(収入―経費)が4881ユーロ以下は、諸社会保障負担費の中のCSG/CRDS(8%) ALLOCATION FAMILIALE(5.4%)が免除になりましょう」とあります。これはACCREと呼ばれる新規起業者向けの諸社会保障負担費の割引制度とは別のことでしょうか。
お答え・見立て。別のことです。2014年10月09日付のこのブログ・ページはCARTE DE RESIDENT(10年カード)の所持者を対象にしたものです。少なくとも10年間は滞在許可証の更新が必要ないことが前提になっています。        (1)質問者がPROFESSION LIBERALE(PL)に身分変更した場合、毎年、更新をしなければなりません。前年度にコレコレのPL収入があり、その収入に対してソレソレの諸社会保障負担費を払っています」が更新の条件として問われましょう。「去年の収入は4881ユーロ以下でした。従って、諸社会保障負担費の中のCSG/CRDS(8%) ALLOCATION FAMILIALE(5.4%)が免除でした」では更新に不都合でしょう。SERVICE PUBLIC(政府公報)サイトによれば、「少なくとも月額でSMIC相当(1450ユーロ)のPL収入=NON SALAIRE(非給与)収入が見込めること」がPL滞在許可証の前提になっています。毎年、滞在許可更新が必要ないCARTE DE RESIDENT(10年カード)の所持者とは事情が違います。       (2)PLの諸社会保障負担費は、前年度の収入数字に対して今年度の諸社会保障負担費が課せられます。職業開始年度は前年度の収入数字がないので、初年度は7134ユーロ、次年度は10318ユーロを「仮の収入数字」(BASE)として諸社会保障負担費が請求されます。そして、実質収入数字が確定した時点で、過不足が調整される方式です。初年度が7134ユーロを越えていれば、差額を払うことになります。以下であれば、返済されることになります。この7134ユーロ、10318ユーロはURSSAF(社会保障公庫)が決める数字です。毎年、微額の調整があります。なお、諸社会保障負担費の請求は3か月ごとの年4回払いです。FACTURE(請求書)はURSSAF(社会保障公庫)あるいは同等の機関から送付されてきます。                                           
(3)今ここで言及している通常のPLとAUTO ENTREPRENEUR・PLとの違いを説明します。AUTO ENTREPRENEUR・PLは、3か月ごとの収入を現在進行形で申告して、その数字をBASEとして諸社会保障負担費を支払います。1・2・3月の3か月分の収入を4月下旬(あるいは5月上旬)に申告、4・5.6月の3か月分の収入を7月下旬(あるいは8月上旬)、7・8・9月は10月下旬(あるいは11月上旬)、10・11・12月は翌年の1月下旬(あるいは2月上旬)に申告して、諸社会保障負担費を支払います。申告用紙はURSSAF(社会保障公庫)あるいは同等の機関から送付されてきます(インターネット申告も可能です)。AUTO ENTREPRENEUR・PLは、このように現在進行形で処理していく方式です。一方、通常のPLは、前年度の数字に対して今年度支払うという方式です。              
 (4)最後にBASEにつぃて触れておきます。
 ①通常のPLは、年間32900ユーロを越えていなければ、BNC MICROという申告方式を選ぶのが通常です。職業経費の明細(帳簿)や裏付けとして領収証など一切なしで34%が職業経費として差し引かれます。年間15000ユーロが申告数字であれば、34%が経費として差し引かれ「あなたの実質収入は9900ユーロです」となります。この9900ユーロがBASEです。このBASE9900ユーロのX%が諸社会保障負担費になります。PL起業開始時点では、前年度の実績数字がないので、7134ユーロ、そして10318ユーロの「仮数字」をBASEとしてで諸社会保障負担費が請求されることになります。
 ②一方、AUTO ENTREPRENEUR・PLは収入数字の100%がBASEとされます。経費控除はありません。    100%BASEのY%が諸社会保障負担費です。「AUTO ENTREPRENEUR・PL」は「通常のPL」のように経費控除がありませんから諸社会保障負担費率Y%はX%よりはるかに低い%数字です。当然のことですが、諸社会保障負担費の実額は双方ほぼ同じです。「通常のPL」はBASEが小さく諸社会保障負担費率が高い、AUTO ENTREPRENEUR・PLはBASEが大きく、諸社会保障負担費率が低い。結果的にはほぼ同じということでしょう。

結論です。通常PLは、月額SMIC約1450ユーロ、年額で15000-18000ユーロ見当の収入が期待されています。諸社会保障負担費の一部が免除となる収入数字では滞在許可証の更新に不都合でしょう。最後に。お答え・見立てが質問から外れていたのであれば、再度、ご質問ください。

2014年10月26日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣
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夏に学生からPLへの身分変更でお世話になったものです。おかげさまで、書類も十分に揃い当日レセピセをもらえました。本滞在許可証は今月後半にできるそうですが、Offiの健康診断の呼び出しがまだないため、ご報告が遅れており失礼しました。しかし、いろいろ悩ましい相談ごともでてきてしまい、面接を予約しました。
これはここでもシェアしておいたほうがよいかと思いますが、Urssaf経由でInseeからSiretをもらいましたが、その数週間後、info-Siretというところから郵便があり、1年間の登録料を198€、1週間以内に小切手で払うようにとのこと。Siretにも毎年維持費がかかるのかと焦りましたが、手紙の上を見るとpublicite pour les entreprises du registre du commerce et des societes とあり、会社情報の掲載料のようで、仏語のサイトでも、義務ではない、とあり、ほっとしました。企業なら有効かもしれませんが、個人は費用に見合うかは考えられたほうがよいかもしれません。
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