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VISITEUR滞在です。所得申告をしたら、所得税はゼロ、手当がついてしまいました。

質問。VISITEUR、パリ滞在です。この5月所得申告をしました。最近、AVIS D’IMPOという書類が
税務所から送られてきました。税金はゼロで、手当と思われる小切手がついていました。滞在許可の更新の時に問題にならないでしょうか。返却した方がよいでしょうか。
お答え・見立て。
この問題は最近では日本人会会報247号(2014年5・6月号)に「VISITEUR滞在許可から見た
所得申告・SECURITE SOCIALE」というタイトルで触れました。
また、2014年5月3日開催の所得申告説明会でも詳しく触れました(所得申告の締切りは5月20日
でした)。
文面に「税金はゼロで、手当のような小切手がついていました。」とあります。正確にいうと「IMPOT SUR REVENU(所得税)は、申告額が課税対象額に達していないので非課税(NON-IMPOSITION)。つまり所得税はゼロ。さらに、低所得者手当(PRIME POUR L’EMPLOI)が付いた、ということです。
上記の会報と説明会では、VISITEUR滞在者はそうしたことにならないよう注意を説いたものです。
VISITEUR滞在者は、現地収入活動に従事せず自費滞在することになっていますから、低所得者手当(PRIME POUR L’EMPLOI)をもらうのは不都合でしょう。どう対処すべきかは後段にまわします。
(1)質問者は、日本で給与が発生しているので、申告用紙2042のSALAIRES(給与)の欄に記入したと思われます。当人は単純に「これは給与だから申告用紙2042SALAIRESの欄に記入したまで」でしょうが、この数字は労働時間との兼ね合いから、低所得者手当(PRIME POUR L’EMPLOI)が付くことがあり得ます。事実、そうなったということでしょう。
(2)所得申告を経験した人はご存知でしょう。所得申告はCESEDA(外国人滞在管理法)と関係しません。外国人であるか、滞在許可を持って滞在しているか、労働許可があるか、この申告者は外国人で滞在身分はVISITEUR、、、などが関係しません。そもそも、申告用紙にそうした項目の記入欄はありません。国籍の記入欄がありません。滞在許可証番号や滞在身分の記入欄がありません。記入された数字から無機的に計算処理されることがほとんどです。「あなたはVISITEUR滞在なのに低所得者手当(PRIME POUR L’EMPLOI)をもらっているではありませんか。これはどいうことですか」となるのはCESEDA(外国人滞在管理法)担当の滞在許可担当局(PREFECTURE)です。
(3)所得申告説明会では、所得税算出式、所得税が発生する下限ライン、低所得者手当(PRIME POUR L’EMPLOI)が支給される下限ラインについて説明しています。VISITEUR滞在者が、これらラインを越えた給与所得数字を申告する場合はSALAIRES(給与)欄の記入でもよいでしょう。所得税はしっかり発生します。低所得者手当(PRIME POUR L’EMPLOI)は支給されません。そうでない場合は、SALAIRES(給与)欄ではなくPENSION  ALIMENTAIRE(生活援助送金)欄に記入すべきでしょう。家族からの生活援助送金であれば、その数字が低くても低所得者手当(PRIME POUR L’EMPLOI)は
支給されません。低所得者手当(PRIME POUR L’EMPLOI)は労働収入数字と労働時間数字から算出されます。家族からの生活援助金のような不労収入は、それが低いからといって手当支給の対象になりません。質問者はPENSION  ALIMENTAIRE(生活援助送金)欄に記入すべきでした。
(4)過去、VISITEUR滞在者のこうした手違いによるトラブル事例は二つあります。もちろん、当室が知り得た範囲内に限ります。ひとつは「返却してきなさい。税務局から返却証明をもらってきなさい」。もう一つは「この小切手は銀行口座に入金しません。無効化を待ちますのでご勘弁を」です。
以上、二つの事例しかありませんが、ご判断ください。

2014年9月10日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣
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