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2014年8月23日、同30日にAUTO-ENTREPRENEURについて質問したものです。 再々質問させてください。

質問。
Haute de seine のprefecture サイトから、etranger en France →pour en savoir plus→Service Public fr.→etranger en France から各種説明があり、carte de sejour temporaire autorisant l'exercice d'une activite commerciale, industrielle ou artisanale を申請すれば良いのかと理解しましたが、合っていますか?
そこからは探せなかったのでArt.L313-10-2°というpieces a fournirを探し出し、教えて頂いた内容がこれだと思いましたが、これを持って92県Boulogne Billancourtの sous prefecture では、これはパリのリストだといわれ、service public のサイトにsous prefecture では受け付けてない場合があると書いてあったため、ナンテールに行き、
そこではブローニュに住んでいるんだからと追い返され、パリに電話してもたらい回しのあげく分からず。92県のリストの中にはプロフェッションリベラルとcommerciale,industrielle artisanale 用の物しかなくauto-entrepreneur としてcarte de sejour temporaire を申請する手段がないのか、受付の人は知らないのか?
ネットで調べた所、パリ以外のRhone やSavoyなどartisan ou auto-entrepreneur
専用のリストがあり、地域によって違うのですね。
これはprofession liberale ou artistique か profession commerciale , industrielle , artisanale のどちらかを選ぶしかないのでしょうか?しかし滞在相談室で頂いたリストで用意していたため、どちらにしてもそろえられない書類がありそうなのですが、私は どうしたら良いのでしょうか?
お答え・見立て。
文面から局面の前後関係がわかりませんが、基本的なことを申し上げます。
(1)CESEDA(外国人滞在管理法)Art.L313-10-2°は、COMMERCANT –INDUSTRIEL
(商工業) ARTISAN(手工業・手工芸)です。PLはその他の自営業でArt.L313-10-3°です。
過去9、2県(HAUTE DE SEINE)では、NANTERRE-PREFECTURE(本庁)、BOULOGNE SOUS-PREFECTURE(支庁)ともArt.L313-10-3°の適用でPLに変更した事例が出ています。
ANTONY SOUS-PREFECTURE(支庁)は、NANTERRE-PREFECTURE(本庁)へ行け、と門前払い、NANTERRE-PREFECTURE(本庁)に行くと取り合ってくれない、になってしまった事例があります。また、AUTO-ENTREPRENEURへの変更については、事例がありません。
2014年8月30日付ブログで「92県で学生からAUTO-ENTREPRENEURに変更した申請例、取得例、却下例を知りません。体験者がいれば報告を是非お願いしたいですね。」と記しました。
質問者が職種分類上、Art.L313-10-3°であれば、AUTO-ENTREPRENEURにこだわらなくてもよいのではないでしょうか。職種上、Art.L313-10-3°であることを確認した上で、PLとして申請したらいかがでしょうか。AUTO-ENTREPRENEURは、販売の場合は年間82200ユーロ、サービス業は32900ユーロを上限とする小規模自営業を対象としたもので、簡便な部分はあります。が、基本的には同じです。AUTO-ENTREPRENEUR-PLとPLは基本的には同じと考えてよいでしょう。両者の違いと関連をしっかり把握し直してください。必要であれば、当相談室をご利用ください。
次に、全く別の視点からの補足です。
(2)「パリ以外のRhone やSavoyなどartisan ou auto-entrepreneur専用のリストがあり、地域によって違うのですね」とありますが、滞在許可は各県庁(PREFECTURE)の管轄で、県庁(PREFECTURE)によって対応が異なることは既に申し上げています。フランスは本土だけで95県、従って95県庁(PREFECTURE)あります。全県庁一律に統一されていません。95タイプあるとはいいませんが、様々であるとはいえましょう。過去の事例から二つ、紹介します。
事例①地方県在住Aさんです。学生からProfession Liberale(PL)への変更は受付けてくれるかなど?と懐疑的だったのですが「窓口で受理されました」の連絡が当室に入りました。4か月ほど経過した後、「ダメでした。当県庁では PLは出しません、の通知が来ました」になりました。Aさんは翌年、パリに移転してPLに変更しました。
事例②パリ郊外B県在住Cさんです。B県PREFECTUREではPLは扱わないといわれ、パリに移転してPLに変更しようとしたところ、パリではAUTO-ENTREPRENEUR/PLが始まったところでした(2010年からスタート)ので、PLではなくAUTO-ENTREPRENEUR/PLへの変更をしました。そして毎年更新を重ね3年を消化した時点でB県がPLを扱い始めたことが判明したため、AUTO-ENTREPRENEUR/PLからPLへ変更して更新手続きをしています。
AUTO-ENTREPRENEUR/PLは3年経過すると社会保障費負担の割引特典がなくなり、PLの方が得策と判断したのでしょう。
以上は、県庁(PREFECTURE)によって様々であることの事例です。そして、AUTO-ENTREPRENEUR/PLとPLには、さして差がないことの事例でもあります。

別記。定例滞在相談室(変更になりました)
毎月第2木曜日,第4火曜日  要予約 01 4723 3358

2014年9月5日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣
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