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学生からauto-entrepreneur へのchangement de statutは本当にできるのでしょうか?

質問。滞在相談室を利用し、が出来ると聞いて、そのつもりで準備していましたが、プレフェクチュールで予約について聞いたところ、auto-entrepreneurとい う滞在身分は無く,profession lib?rale かcommercantしかリストが無いといわれました。
多くの知人からも auto-entrepreneur はあくまでも個人事業主のシステムであって何らかの労働の出来る滞在許可を持った上で可能であって、学生からのchangement de statut はPL、commercant , サラリエ、マスター以上のディプロム取得後申請しかありません。プレフェクチュールのサイトにも見当たらないのですが、どのように進めれば良いのか分かりません。
お答え・見立て。
(1)学生滞在からAUTO-ENTREPRENEURへ身分変更した人は結構な人数がいます。現在も身分変更中(3か月毎のRECEPISSE)の人もいます。身分変更した人に発給された滞在許可証にはAUTO-ENTREPRENEUR-PROFESSION LIBERALEと記されたり、単にAUTO-ENTREPRENEURのみの記載だったり、バラツキはありますが、確実に身分変更されています。
(2)当相談室に必要書類リストがあります。その前に注釈を一つ。通常CHANGEMENT DE STATUTという
言葉はD’ETUEDIANT A SALARIE(学生からサラリエへ)の変更をいい、PREFECTUREからはCHANGEMENT DE STATUT D’ETUEDIANT A SALARIE(学生からサラリエへの身分変更)の案内チラシも出ています。同じようにCHANGEMENT DE STATUT D’ETUDIANT A AUTO-ENTREPRENEUR(学生からAUTO-ENTREPRENEURへの身分変更)の案内・手引きがあるわけではありません。手元にあるPREFECTURE DE POLICEが出している案内は、「AUTO-ENTREPRENEUR資格でCOMMERCANT,ARTISAN,あるいはPROFESSION LIBERALEで職業活動する許可を申請する場合に必要な書類」というタイトルです。この必要書類リストをツブサに読みますと「学生滞在からAUTO-ENTREPRENEURへの変更も申請対象になっているな」がわかる、という事情です。「学生滞在から」の身分変更ではなく、AUTO-ENTREPRENEURの申請案内を見ると学生からの身分変更も含まれている」と見るべきでしょう。そして、結果的に身分変更が認められている、ということです。その実例は相当数あります、ということでもあります。
(3)手順です。パリPREFECTURE DE POLICEでの最近の実例からです。
①予約は電話です。ここでフランス語がもたついてパピプぺ,ラりルレになると「受付けていない」
「該当しない」はあり得ましょう。職種XXXも関係するかもしれません。フランスの労働市場の事情から「職種XXXは受けたくない」となれば、「受付けていない」「該当しない」で受話器ガチャンもありでしょう。
②予約が取れれば、後日、郵送で予約日時の再確認、そして上記(2)で触れた必要書類リストが郵送されています。
手順、手続きの進め方は以上です。但し、こういう例があります。当ブログに掲載しています。
AUTO-ENTREPRENEUR-PROFESSION LIBERALEへの変更で予約を取り、後日、必要リストが郵送されて来ました。そのリストを見て「これらの書類を作成するのは無理」と判断。AUTO-ENTREPRENEUR-PROFESSION LIBERALEではなく、PROFESSION LIBERALEに変えようと動きました。両者は同じPREFECTURE内でも窓口が違うので、一方の予約取り消し、他方の予約取付けにたいへん苦労された報告でした。
(4)これは、上記の説明とは全く別のことです。一昨日2014年8月21日付の政府公報(JOURNAL OFFICIEL)に、学生滞在(だけではありませんが)について小幅な改定の政令(DECRET)が載っていました。
AUTO-ENTREPRENEURについてどうこう触れた政令ではありませんが、こうした政令が出る場合、政令文には規定されてはいないものの、「学生滞在とAUTO-ENTREPRENEUR」について検討された可能性全くなしとしません。
「学生からの申請はなるべく受けないように」とか「職種分野を絞って」とかの傾向と対策が打ちだされたとしたら、、、。 その動向が見えてくるのは、もう少し先のことになりましょう。もちろん、そんな経緯はなく杞憂でしかなかった、も大いにあり得ます。
2014年8月23日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣
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No title

ご返答有り難うございます。
私が相談に伺った時、はっきりとお伝えしていなかったかもしれませんが、私92県に住んでおり、パリ在住では無いのです。そうすると状況は変わってくるのでしょうか?パリ以外では受け付けていないなど、管轄によって変わってくるのでしょうか?
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