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この6月に家族で急遽渡仏、アパート賃貸契約に必要な書類などなど、、、

質問。突然この6月に家族で渡仏することになってしまい、準備でパニくっています。
子どもが二人おります。
1.バカンスに入る(7月ー8月?)は交通機関以外は機能停止と聞きました。
官公庁や大使館、日本人会もそうなのでしょうか?
2.アパートを契約する際の書類で、必要なものが幾つかありました。
残高証明・最新の納税証明。これは日本のものをフランス語書類にするのか、
それともフランスで口 座を作り、そこへ預金しての残高証明なのでしょうか?
3.アパートの保証人というのはフランス人でしょうか?
お答え・見立て
(1)機能停止ではなく、機能ダウンですね。例えば「滞在許可証」を扱うPREFECTURE窓口のスタッフが人員減少になっているとか、REMPLACANT(代理要員)やSTAGIAIRE(研修者)でまかなっているものの、その対応が間違っていたり、はよくあることです。なお、学校関係は機能停止です。
日本人会は8月の第1・2週が休館になります。
(2)不動産屋(AGENCE IMMOBILIERE)経由で賃貸物件を契約する場合です。
 家賃支払い能力のチェックです。納税証明(AVIS D’IMPOTS)は収入証明と考えてください。
 賃借人に家賃額のおよそ3倍の収入があること、これが賃貸主あるいは代理者である不動産屋(AGENCE IMMOBILIERE)から見た「家賃支払い能力」の安全相場になっています。
フランスでは収入証明がAVIS D’IMPOTSと呼ばれる書類です。要は家賃支払い能力があるかどうか
を知りたい、ということです。
日本のものをフランス語訳して提出するのも一方法でしょう。フランスで口座を作り、そこへ預金して「これだけお金はあります」も一方法でしょう。銀行に一年分の家賃額を預けてブロックする「銀行保証」(CAUTION BANCAIRE)もあります。法規ではなく不動産屋あるいは家主が納得するかどうかの問題です。
(3)保証人はフランス人かどうか、が問題なのではなく保証資格・能力があると判定されるかどうかでしょう。保証人が日本在住者では収入がいくら高くても所詮は遠い外国にいる人、不払いの際に取り立てるのは事実上困難、と判断される可能性が大でしょう。 フランスの勤務先の会社(があれば)や
「銀行保証」(CAUTION BANCAIRE)が安心でしょう。ここでも、不動産屋あるいは家主が納得するかどうかの問題です。入居者候補が複数いる場合、当人については「支払い能力が高いと判定できる」人、保証人については「保証資格・能力が高いと判定できる」人が歓迎されるましょう。個人保証人よりは法人(会社など)保証、銀行保証がより安全と判定されましょう。
 
 2014年4月17日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

質問。突然この6月に家族で渡仏することになってしまい、準備でパニくっています。
子どもが二人おります。
1.バカンスに入る(7月ー8月?)は交通機関以外は機能停止と聞きました。
官公庁や大使館、日本人会もそうなのでしょうか?
2.アパートを契約する際の書類で、必要なものが幾つかありました。
残高証明・最新の納税証明。これは日本のものをフランス語書類にするのか、
それともフランスで口 座を作り、そこへ預金しての残高証明なのでしょうか?
3.アパートの保証人というのはフランス人でしょうか?
お答え・見立て
(1)機能停止ではなく、機能ダウンですね。例えば「滞在許可証」を扱うPREFECTURE窓口のスタッフが人員減少になっているとか、REMPLACANT(代理要員)やSTAGIAIRE(研修者)でまかなっているものの、その対応が間違っていたり、はよくあることです。なお、学校関係は機能停止です。
日本人会は8月の第1・2週が休館になります。
(2)不動産屋(AGENCE IMMOBILIERE)経由で賃貸物件を契約する場合です。
 家賃支払い能力のチェックです。納税証明(AVIS D’IMPOTS)は収入証明と考えてください。
 賃借人に家賃額のおよそ3倍の収入があること、これが賃貸主あるいは代理者である不動産屋(AGENCE IMMOBILIERE)から見た「家賃支払い能力」の安全相場になっています。
フランスでは収入証明がAVIS D’IMPOTSと呼ばれる書類です。要は家賃支払い能力があるかどうか
を知りたい、ということです。
日本のものをフランス語訳して提出するのも一方法でしょう。フランスで口座を作り、そこへ預金して「これだけお金はあります」も一方法でしょう。銀行に一年分の家賃額を預けてブロックする「銀行保証」(CAUTION BANCAIRE)もあります。法規ではなく不動産屋あるいは家主が納得するかどうかの問題です。
(3)保証人はフランス人かどうか、が問題なのではなく保証資格・能力があると判定されるかどうかでしょう。保証人が日本在住者では収入がいくら高くても所詮は遠い外国にいる人、不払いの際に取り立てるのは事実上困難、と判断される可能性が大でしょう。 フランスの勤務先の会社(があれば)や
「銀行保証」(CAUTION BANCAIRE)が安心でしょう。ここでも、不動産屋あるいは家主が納得するかどうかの問題です。入居者候補が複数いる場合、当人については「支払い能力が高いと判定できる」人、保証人については「保証資格・能力が高いと判定できる」人が歓迎されるましょう。個人保証人よりは法人(会社など)保証、銀行保証がより安全と判定されましょう。
 
 2014年4月17日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣
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