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「学生からVISITEURへの身分変更」補足(1)

質問。学生からVISITEURへの身分変更を予定しています。2013年10月24日付「学生からVISITEURへの身分変更申請、その手筈・手順は?」のページに「学業上の区切りがついている証明として、在籍していた学校の「XX課程修了証明」などを要求されることもあり得ます。学業の途中放棄に
よる滞在目的の変更」と判定されますと「却下・国外退去」勧告もナシとしません」とありますが、
「却下・国外退去」の実例があったのでしょうか。パリの場合、かなりの確率で「却下・国外退去」が
あり得ると見ておくべきでしょうか。
見立て。
(1)「学生からVISITEURへの身分変更を予定している」とありますが、変更を申し立てる理由は何でしょうか。その理由次第で「学業の区切りが問われる・問われない」がありそうです。
(2)また、このところ、少し風向きが変わってきたようです(パリの場合)、の感触があります。この風向きの変化についても触れてみます(次回の補足(2)で触れましょう)。
ここでは、まず(1)です。当相談室で受けた変更の相談には、これまでは、以下のケースには「学業の区切りがついている・いないのトラブルはなく、変更を認めてくれるでしょう」と応えていました。事実、結果報告のあった範囲では100%です。
①女性の場合です。妊娠・出産を控え、その後の育児も考えると週20時間見当の学業生活に無理が
 あるので「VISITEUR」へ変更したい。
②母子留学の場合です。現地校に通う子どものフォローに追われて週20時間見当の学業生活に無理が生じている。早くて滞在1年消化の2年目、平均して滞在2年消化の3年目に「ホトホト疲れました。VISITEURに変更したいのですが」になることが多し。
 ③退職年金滞在者。「日々、フランス語学習に追われて何もできない。VISITEURであれば、自分の体力や都合に合わせて、例えば週2回計4時間の受講とかの無理のない生活になる」。
これも上記②と同様に、早くて滞在1年消化の2年目、平均して滞在2年消化の3年目あたりが「変更したい」の節目になっています。
④父親が転勤となり、子どもの学業の区切りまで母親が残る。このケースでは、母親は「学生滞在」ではないので、「配偶者としての滞在」から「子どもの保護者としての滞在」への滞在理由の変更になります。
この他に、
⑤在籍校の規定によって在学年数オーバーになり学籍維持はできない(登録証明が発行されない)が
担当教授の個人指導で学業を続けたい、があります。このケースでは学校登録証明が提出できない
(その代わりに指導教授の一筆を提出)ので、滞在許可証は学生の更新・継続ではなくVISITEURに変更されるのがほとんどでしよう。
さて、「学業の区切り」が求められたのは以下の場合です。
⑥学業の区切りがついたので、かねてから連絡関係にあった日本の会社の常駐連絡員に任命された、
 連絡員活動の報酬はその日本の会社からの送金、というケースです。
これはVISITEUR規定の解釈から可になったり不可になったりする玉虫色の領域なのですね。

VISITEURの規定は「この地フランスでは一切の職業活動に従事しない」ですが、「この地フランスでは
{現地収入を伴う}職業活動に従事しない」の解釈をとることもあります。事実、この解釈でVISITEUR
滞在している人は相当数います。この地フランスでの業務は、業界の資料・情報の収集とその報告、営業関係の開発やその構築、日本の会社から短期出張してくる役員のアテンド、、、などで、「商品やサービスの売買に直接従事する」(ACTIVITE COMMERCIALES)わけではありません。最も分かりやすい例は新聞・雑誌・業界専門紙誌などの報道・情報関連業でしょう。給与・契約料・原稿料などが日本から送金されてくるVISITEUR滞在者です。こうしたVISITEUR滞在者はそもそもVISITEUR VISAを取得して渡仏し、渡仏後はVISITEUR滞在許可証を取得しているケースが圧倒的に多いのですが、この(6)のケースは、学生滞在からこうしたVISITEUR滞在者に鞍替えしたいという「身分変更」です。この身分変更申請は、
①「学業の区切りが付いている」ことから認めてくれる(連絡員任命書の提出が必要)。
 但し、学業分野と業種・業界分野の同一性、連続性、関連性が問われることが多い。A分野を専攻して学業に区切り(DIPLOMEを取得)が付いたのでA分野業種・業界の会社の連絡員になる、という同一性、連続性、関連性があること)。「学業の区切りが付いていない」「これまでの学業の歩みと今後の職種に同一性、連続性、関連性に欠く」の理由で却下はあり得ます。もちろん、却下された実例も出ています。
②「現地収入を伴わなくても職業活動(ACTIVITE PROFESSIONNELLE)することにには変わりはない」と判定されて却下。あるいはAUTO-ENTREPRENEUR滞在にすべき、と指示された事例もあります。
③「学業の区切りが付いている・いない」に関わりなく、「滞在目的の変更」と判定されて却下。

なお、統計があるわけではないので、①、②、③のどれに判定されるかを確率でいうことはできません。
また、以上はパリの場合で、地方県庁にあっては「現地収入を伴わなくても職業活動(ACTIVITE PROFESSIONNELLE)することにには変わりはない」と判定されて却下。一度帰国してCOMMERCANT 、SALARIE EN MISSIONなど滞在目的に適合するVISAを取って出直すべき、が圧倒的に多いと踏みます。


2013年10月31日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣
「また、このところ、少し風向きが変わってきたようです(パリの場合)、の感触があります。この風向きの変化についても触れてみます」は、近日中に「学生からVISITEURへの身分変更」補足(2)に回します。
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