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労働許可申請のINTRODUCTION方式、その申請と実情(その2)

質問。
学生滞在です。学生からSALARIEへCHANGEMENT DE STATUT申請するにはディプロムが不足しているので、INTRODUCTION方式での申請を考えています。
2013年10月3日ブログ「労働許可申請のINTRODUCTION方式、その申請と実情」
を読んだ上での質問です。学生滞在許可証が期限切れになる3か月くらい前の「前倒し申請」では
なく、学生滞在許可証を更新してからINTRODUCTION方式で申請した方がよい、という情報があります。却下になった場合に学生滞在に戻れる、ということのようです。このようなケースの実例はあるのでしょうか。
見立て。
あります。ある申請のケースでのことです。弁護士が外国人労働管理局(DIRECCTE-MOE)に代理申請に行ったところ、担当者から「労働許可をおろせないこともあります。その場合に備えて、、、」といわれました、の報告があります。INTRODUCTION方式は、フランス国外から労働者AをINTRODUIRE(導入)する、という手続きですから、許可がおりた場合は、外国人労働者Aは在A国フランス大使館・総領事館で就労VISAを取得して渡仏することになります。外国人労働者Aがフランスに滞在しているのであれば、自国A国に戻らねばなりません。その外国人労働者Aが有効中の滞在許可証を持っているか、あるいは持っていたが今は切れているとかは外国人労働管理局(DIRECCTE-MOE)から見た場合、二次的なことになりがちです。いずれにしても外国人労働者Aが自国Aに戻りらねばならない、これだけは確かなことのですから。
「質問」のようなケースでINTRODUCTION申請が許可されて、フランスに戻ってきてから新規に滞在許可証を申請する段になってトラブルがおきた実例もあります。窓口で「あなたの滞在許可証はまだ有効期限がたっぷり残っています。それを没にして新規カードは出せません」。
「労働許可」を審査する外国人労働管理局(DIRECCTE-MOE)と「滞在許可」を発行する窓口は権限の内容、範囲が異なり、両窓口が一義的に緊密な連絡関係で動いているとは思えません。トラブルはおきずにスムースに事が運んだ場合の方が多いのが実情かも知れませんが、トラブルがおきた上記の実例では、弁護士を起用してトラブル解決に1年余を有していますので、そうした最悪の事態を見聞している当相談室としてはお勧めする気になりません。折りに触れて繰り返していることですが「正型をもってよしとする」そして「変則型はなるべく避けよ」です。

2013年10月10日 
滞在相談室  担当 岡本宏嗣
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