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就労ヴィザ取得までの「手順・流れ」の変更? について

質問。
2013年10月3日ブログ{「労働許可」申請のINTRODUCTION方式、その申請の実情}
を拝見しました。「前倒し」申請についてですが、「前倒し」申請を認める・認めないは外国人労働管理当局の裁量と見てよいのでしょうか。このことと直接関係はしないでしょうが、最近、フランス大使館の
案内サイトに就労ヴィザ取得の変更が載っています。フランス大使館から直接当人に連絡が入るのではなく、当局から直接当人に許可通知が送付される、その通知を受けてフランス大使館に出頭して就労ヴィザを受ける、と読めますが、この理解でよいのでしょうか。
見立て。
①まず、「前倒し申請」ですが、当局(DIRECCTE-MOE)の裁量とみています。当相談室が保存している過去のINTRODUCTION案内資料(パリの場合。当時は管轄局がDDTEFP-MOEという名称でしたが)を見ますと、
「INTRODUCTION方式の申請にあっては、当人がフランスに滞在している場合は、申請と同時にフランスを離れ自国に戻らねばならない」と明記されています。現在も原則的にはそういうことだと思います。
INTRODUCTION申請内容が充実していて、当外国人の雇用の必要性もしっかり組み立てられている、その上で「空白が長いのは、現場が回らなくなるので困る、とにかく急いでおろしてくれ」と雇用者側あるいは弁護士が陳情する、といったことも関係するかも知れません。
②次に「就労ヴィザ取得の変更が載っています」とありますが、当相談室のパソコン機能の不備なのか、
作動方法の不手際なのか、原因は不明ですが、その記載にたどりつけません。が、見立てはできそうです(見立てちがいであれば、いずれ判明した時点で訂正を入れましょう)。
③雇用者によるINTRODUCTION申請は、その地域(REGION)あるいは県単位(UNITE TERRITORIALE)のDIRECCTE-MOEで審査され、許可の場合はOFII(移民局)に回り、OFII(移民局)から雇用者へ許可通知
が送付されます。この通知で雇用者Aは「外国人{ここでは日本人}労働者Bに労働許可がおりたこと」そして「TAXE VERSEE PAR LES ENPLOYEURS(外国人雇用税)をOFII(移民局)に支払わねばならない」を知ることになります。
④この通知は、一方では外国人{ここでは日本人}労働者Bの居住国(ここでは日本)のフランス大使館・総領事館にも届き、同大使館・総領事館は、外国人{ここでは日本人}労働者Bに連絡を入れる、
そして労働者Bが同大使館・総領事館に出頭し、就労ヴィザを受けて渡仏する、という手順・流れです。
⑤この「流れ」とは別の「流れ」もあるようです。③までは同じです。④から別の「流れ」になります。
このOFII(移民局)からの許可通知は、一方では外国人{ここでは日本人}労働者Bの居住国(ここでは日本)の住所に直接送付され、労働者Bはその許可通知を携えて、同大使館・総領事館に出頭し、就労ヴィザを受けて渡仏する、という「流れ」です。「大使館から連絡を受けて」と「OFII(移民局)から直接許可通知を受けて」の違いで、結果的には同じことでしょう。
⑥そして、そのサイト情報は、「今後は⑤の「流れ」になりますよ」という告知ではないでしょうか。
⑦また、就労ヴィザといっても、SALARIE/SALARIE EN MISSION/CARTE BLEUE EUROPEENNEなどがあり、
類似のヴィザとしてはSTAGIAIRE PROFESSIONNEL,SALARIE DETACHEなどもあります。なにぶんにもその
サイトが読めていないので就労ヴィザの「範囲」が確認できません。ですが、結果としては同じことでしょう。

2013年10月7日
滞在相談室  担当 岡本宏嗣
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