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弁護士による労働許可の申請、費用負担は誰がする?

質問。
最近、SALARIEビザで渡仏しました。
ビザ申請の際、会社が弁護士に申請手続きを委託したとのことです。
そこで、弁護士費用のことですが、この費用は雇用者、労働者、双方の折半で負担
などが考えられましょうが、一般事情はどうなのでしょうか?
見立て。
一般的には雇用者側でしょう。「労働許可の申請」は基本的には「この外国人Aの労働力は当社に必要であるからAに労働許可をおろしていただきたい」という姿勢で雇用者が申請するものです。このことは、
①雇用者(会社)が外国人労働者Aを雇用したい理由書(LETTRE DE MOTIVATION)
②雇用者(会社)がフランス国内の労働市場で求人活動をしたが、外国人労働者Aに匹敵する人材は見つからなかったことの証明(POLE EMPLOI(ハロー・ワーク)に求人に付された旨の証明)
この2点が申請に欠かせないことからも分かりましょう。外国人労働者Aの「私はフランスで働きたいのです。働かせてください」の熱意や懇請によるものではありません。雇用者(会社)側の人事上の必要性、採用意志によるものです。それはあくまでタテマエで実際には「労働許可をとってあげる」「とっていただく」の
ケースも多いでしょう。この「とってあげる」「とっていただく」の関係から「弁護士費用はキミが負担したまえ」あるいは「折半にしよう」が出てくることはあり得ましょう。一般事情は雇用者側が負担すべき費用であることは言を俟ちません。
2013年9月30日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣

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