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AUTO-ENTREPRENEURと「労許要」とか「労働許可要」の関係

質問。
2013年9月21日付{「労許要」とか「労働許可要」とあるのは、どういう状態?}に滞在許可リストがありましたが、そのリストにAUTO-ENTREPRENEURが載っていないのは理由があるのでしょうか?
それと関連して、おうかがいします。「「労許要」とか「労働許可要」の求人にたいしてAUTO-ENTREPRENEURは「労許あり」「労働許可あり」になるのでしょうか。また、AUTO-ENTREPRENEUR滞在を5年続ければ、
CARTE DE RESIDENTの申請資格はあるのでしょうか?
見立て。
(1)AUTO-ENTREPRENEURが載っていない理由
AUTO-ENTREPRENEURは今のところ、外国人滞在管理法(CESEDA )で規定されている諸滞在身分にはなっていません。AUTO-ENTREPRENEURは外国人を念頭に置いた制度ではありません。外国人も排除しないということです。
商品の売買は年間売上額が81500ユーロ以内、PROFESSIN LIBERALEやサービス業の場合は
年間出来高が32600ユーロを越えないあるいは越えない見込みの場合に選択できる社会保障制度上の優遇措置です。COMMERCANT(商工業者)/ARTISAN(手工業者)については2009年から、PROFESSION LIBERALEについては2010年からスタートしました。
正確にいえば、売上額の上限に関係ないCOMMERCAN(商工業者)、81500ユーロ以内で優遇措置を受けるAUTO-ENTREPRENEUR COMMERCANT、この2つに分かれる、ということです。PROFESSIN LIBERALEについても同様で、出来高の上限に関係ないPROFESSIN LIBERALE(自由職業者)、32600ユーロ以内で優遇措置を受けるAUTO-ENTREPRENEUR  PROFESSIN LIBERALEの2つに分かれるということです。
(2)「労許あり」「労働許可あり」になるのか
①AUTO-ENTREPRENEURは自営業(TRAVAILLEUR INDEPENDAT)であって、給与所得者(SALARIE)はなじみません。
なんらかの仕事を請け負って、その報酬をHONORAIRESという名目で請求します。SALAIRESではなくHONORAIRESということです。SALAIRESの場合、社会保障諸費の雇用者負担が重いことは2013年9月2お日付「CMU加入を断られたが、、、、」に記しました。HONORAIRESの場合は、社会保障諸費は当人負担ですから、求人側としては歓迎すべきことでしょう。「SALARIEでは雇えないがAUTO-ENTREPRENEURならいいよ」というケースが増えているようです。但し、
②自営業者に仕事を発注することが不自然でない業種・職種であること。
③また、AUTO-ENTREPRENEURとして登録している業種・職種とその受注仕事の業種・職種が合うこと。
④上記②③と同じことの別の見方になります。AUTO-ENTREPRENEURへの仕事発注が社会保障諸費の雇用者
負担の逃げ道になっていないこと。社会保障諸費の雇用者負担については、徴収公庫(URSSAF)が目を光らせているということです。
(3)CARTE DE RESIDENTの申請資格
 2009年、2010年にスタートした若い制度なので、取得者の実例が出ていませんが、申請資格はあるでしょう。AUTO-ENTREPRENEURの年間売上数字(81500ユーロ上限)、年間出来高数字≪32600ユーロ上限)は毎年あるいは数年ごとに改定されます。81500ユーロ上限は47500ユーロ
をオーヴァ―した場合は、通常のCOMMERCANTに変えなければならない、32600ユーロ上限は19000ユーロをオーヴァ―した場合は、通常のPROFESSION LIBERALEに変えなければならない、とされています。

2013年9月23日
滞在相談室  岡本宏嗣
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