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10年滞在しましたが、CARTE DE RESIDENTが発行されるでしょうか?発行の現状は?

 
質問。語学生として3年滞在後、職業専門学校3年で職業ディプロムを取り、ポスト・ディプロムのスタージュ1年の計4年の修了時点でSALARIEへのCHANGEMENT DE STATUTを申請しましたが却下されました。日本から呼び寄せる方式で労働許可が下りて、SALARIE滞在が3年になりました。次ぎの更新ではCARTE DE RESIDENTを申し込みたいのですが、可能性はあるでしょうか。パリ在住です。
見立て。
学生7年滞在のJEUNE DIPLOME(新卒)でSALARIEへのCHANGEMENT DE STATUTが却下されたのは不運でした。時機が悪かったのでしょうか、雇用者のLETTRE DE MOTIVATIONに説得性が欠けていたのでしょうか。
ところで、2012年下半期から2013年上半期かけて、当相談室利用者5名が取得、1名は不可でした。
5名のうち4名がパリ、1名はパリ近郊県です。質問者はパリ在住とのことです。ここでは、パリで取得した4名、パリで不可だった1名、計5名の可・不可の実例から見立ててみます。
質問者の過去5年の滞在データーをもう少し詳しく知りたいのですが、プライベート問題もあるので、
(1)大まかなデーターチェックです。
*労働契約はCDIであり、過去3年のSALARIE滞在に職場異動(転職)はない。
*過去3年の年収は、上昇もしくは横ばいである。
*過去3年間、所得税が発生している。PRIME POUR EMPLOI(低所得手当)は支給されていない。
以上3つのうち2つが該当すれば、申請してみたらいかがでしょうか。
(2)質問者のケースは、CESEDA(外国人滞在管理法)L314-8条です。L314-8条は「中断することなく連続5年間滞在した場合」の申請資格を規定した条項です。質問者は、学生滞在からSALARIEに移る際にCHANGEMENT DE STATUTが却下され、INTRODUCTION方式による労働VISAの取得になっています。これが
重要視され「滞在が中断されている、SALARIEになってから3年であり5年連続滞在とは認められない」となれば、SALARIE(1年もの)の更新にとどまりましょう。そして,明年、再挑戦しましょう。
上述の4人の取得者のうちの一人は、5年滞在消化の6年目(初申請)で却下、7年目(翌年申請)で
却下、8年目(今回申請)でパスしたケースです。
(3)「学生身分の滞在年数はカウントしません」の対応となる懸念があります。しかし、語学生3年滞在に次いで職業資格取得滞在4年は、まず「フランスの習得」、次いで「職業資格の取得+STAG」Eの
順序を追っていて、評価されてよい点でもあります。職業資格証明(DIPLOME)とフランス語習得に関わる
証明を添えてアッピールしたいところです。
以上のように難点はありますが、発行される可能性もあり、とみます。ダメモトで挑戦しましょう。却下された場合は、めげずに翌年に再挑戦しましょう。
                     *
質問者への見立ては以上です。ところで、上記(3)ですが、CESEDA(外国人滞在管理法)L314-8条には「学生身分での滞在年数はカウントしない」と規定されているわけではありません。同規定されているかを見てみましょう。

「少なくとも5年間中断することなくフランスに滞在し、以下の滞在許可証を所持している外国人は」
申請資格がある、という条文です。「以下の滞在許可証」を並べてみます。
*VISITEUR
*SCIENTIFIQUE-CHERCHEUR
*PROFESSION ARTISTIQUE ET CULTURELLE
*SALARIE/TRAVAILLEUR TEMPORAIRE
*COMMERCANT-INDUSTRIE-ARTISAN
*PROFESSION LIBERALE
*CARTE BLEUE EUROPEENNNE≪2011年6月15日付法20011-672で追加)
*VIE PRIVEE ET FAMILIALE
*COMPETENCES ET TALENTS
以上の滞在許可証の所持者です。確かに、ETUDIANT-ELEVE(学生)はここにノミネートされていません。
私のフランス語力では「現在、ETUDIANT-ELEVEの滞許可証を所持している外国人は申請資格がない」ということであって、「ETUDIANT-ELEVEの滞在期間は滞在年数にカウントしない」ということではないと理解します。事実、ETUDIANT-ELEVE滞在1年+VISITEUR滞在4年=合計5年で取得できた実例が上述の取得者
の中にいます。とはいえ「学生4年+その他1年」「学生3年+その他2年」のように、学生の滞在年数の方が勝っているケースでは不可でしょう。これは過去の事例からもいえることです。
2013年7月Ⅰ6日
滞在相談室  担当  岡本宏嗣
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