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VISITEUR滞在と10年カード (続)

質問。
ビジターで渡仏して滞在許可証を更新していく際、 フランスで働いてはいけない誓約も続いていくと思うのですが、安定した収入とは日本の企業なり、フランス以外のどこかで収入を得ていると考えてよろしいで しょうか?そして夫婦である場合、2人とも安定した収入として最低所得以上の額を申告する必要があるのでしょうか?(2人合わせて年額36000ユーロ)
また、10年カードを取得した際、それはフランスで働く事ができる10年カードなのでしょうか?
お答え。
(1)毎年、更新の度に「フランスでは職業活動に従事しません」の誓約書を提出します。
(2)安定した収入の性質・内容はパリの場合は問われませんが、問う県庁もあるかもしれません。
   文面にあるように「日本の企業なり、フランス以外のどこかで収入を得ている」ケースが多いようです。その他には、日本にアパートを持ち、その賃貸収入がある、当人が日本で会社を経営しており、時折、一時帰国して業務にあたれば済む経営態勢にある、親族が経営している会社から役員報酬がある、出資者(株主)配当がある、預金がある、遺産相続がある、、、など様々です。最多は年金送金生活者でしょう。年金送金生活者の場合は、収入数字のハードルが低くなっていると見ています。
(3)夫婦である場合、2人とも安定した収入として最低所得以上の額を申告する必要があるのでしょうか?(2人合わせて年額36000ユーロ)。
 そう見ておけば安全、ということでしょう。申告額が上がったり下がったりの凹凸のないことが大事なポイントです。凹凸があるため「安定していない」の判定をされ、先延ばしになった実例がかなり
あります。
(4)CARTE DE RESIDENT(通称10年カード)は、就労についてはフランス国籍者(EU加盟国国籍者含む)
と全く同じです。どこかの会社に勤めて給与収入を売る、会社を設立して営業展開する、会社は設立せず、個人の資格で営業で収入を得る、店舗を持って商売をする、、、。あらゆる形態での収入活動が可能です。

2013年4月14日  
滞在相談室  担当  岡本宏嗣
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