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ビジタービザの法律上の定義、その実際

質問。
ビジタービザで渡仏した場合の販売行為に関して教えてください。
就労不可のビザですが、下記の行いも禁止されているのでしょうか。
・日本のネットオークションでの取引
・BUYMAでの取引
・ネットショップ運営(フランスから日本にむけて販売)
どれもユーロでのやり取りは発生せず、売り上げは日本の銀行の円口座へ入金されるとします。
お答え。
VISITEURは外国人滞在管理法(CESEDA)のL313-6にわずか3行の定義があるだけです。
Article L313-6
La carte de séjour temporaire délivrée à l'étranger qui apporte la preuve qu'il peut vivre de ses seules ressources et qui prend l'engagement de n'exercer en France aucune activité professionnelle porte la mention "visiteur".
自己財源のみで生活し、この地フランスではいかなる職業活動にも従事しないことを誓約する場合は、
VISITEURと記された滞在許可証が発給される。
                  *
これだけです。「こういう活動は職業活動とは見なさない」の許容範囲が決まっているわけではありません。したがって、この法文規定からいえば、質問者の活動は不可でしょう。
実際には拡大解釈されることもあって「現地収入を伴わない職業活動に従事する場合」にVISITEUR
が適用されることはあります。
(1)代表的な例は、新聞社や出版社の特派員活動・駐在員活動(取材活動・報道活動)でしょう。滞在費は日本の新聞社や出版社から給与あるいは稿料として送金されます。滞在許可証にはVISITEUR と記載され JOURNALISTE ACCREDITE(特派員記者)の副題が付くのが通常です。
(2)日本のA社からフランスに派遣されて、この地フランスでは自宅をオフィスとして、情報収集・
営業関係先との連絡・交渉、営業関係の拡大強化、日本からA社役員やA社の取引先B社関係者などの出張の際のアテンドetcなどの業務に従事し、滞在費は日本のA社から給与送金される場合もVISITEURとなることがほとんどです。事実VISITEUR― VISAを取得し、この地フランスではVISITEURの滞在許可証
(1年ごとの更新)が発給され、それを毎年更新して5年、10年滞在しているケースは多々あります。
(3)上記の(1)(2)のVISITEUR例は、情報や資料の収集、営業関係の円滑化などの活動で、物品の売買をしているわけではありません。この点、質問者の場合はどうなのでしょうか。現地フランスでのお金のやりとりはないものの物品売買のようです。物品売買はどうこじつけても職業活動、商業活動になりましょう。違法営業・不正取引監視局に捕捉されたり、同業他社に訴えられたりすれば、摘発されること
無しとしません。

2013年3月28日 
在フランス日本人会  滞在相談室  担当  岡本宏嗣 
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