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外国人研修生(STAGIAIRE ETRANGER)

質問。
新年明けましておめでとうございます。
ワ-ホリで渡仏、1月よりフランスの会社で働き始める予定です。
ところで、フランスでの私の身分は、日本のある大学の留学生で、その会社に研
修に来ているということになるのだそうです。会社/私とも税金や社会保障費など
負担しなくてよい慣習的に行っている方法だそうです。
これまで耳にしていた「CONVENTION DE STAGE D'ETUDIANT」ではなく
「CONVENTION DE STAGE DE SALARIE」でもなく、また日本の企業から派
遣されているという扱いでもなく「1年間雇います」といわれました。
このような私のケースに何か問題はないのでしょうか。後々トラブルになる
ようなことはないのでしょうか。
お答え。
新年明けましておめでとうございます。
結論からいえば「まあ、問題になるようなことはないでしょう。後々トラブルに
なるようなこともなさそうです」ということです。こんな楽観的な見通しだけでは
お答えになりませんので、質問者がどういう滞在身分に置かれているかを説明します。
(1)質問者の置かれている状況を文面から総合判断しますと、質問者は、
STAGIAIRE ETRANGER(外国人研修生)という滞在身分になりましょう。
法的には、外国人滞在管理法L313-7-1とR313-10-1の規定が該当します。
(2)STAGIAIRE ETRANGER(外国人研修生)は、第1種と第2種の2種類あります。
(1種)各種の資格・認定取得などにつながる研修
当の外国人研修生/研修者は 自国(ここでは日本)の大学等の学部・学科あるい
は職業教育・訓練学校等に所属しており、 自国(同)のそれら所属先で各種の資格
、認定などを取得するために在フランスの企業等での研修が必要な場合。つまり、
フランスの制度下にある資格、認定を得るためのフランス滞在ではなく、自国(同)
の制度下にある資格、認定を得るために在フランス企業等での研修が必要条件、必修
課目となっている場合。ちなみに、フランスの制度下にある資格、認定を得るための
研修は、質問者の文面にもある「CONVENTION DE STAGE D'ETUDIANT」あるいは
「CONVENTION DE STAGE D' ETUDE」になります。
(2種)通常の研修
 A国のA企業(など各種の機関、組織)所属のAがフランスのB 企業(同)で研修
をする。A企業(など各種の機関、組織)とB 企業(同)との間に、同一グループ関
係、販売契約、技術交流など営業上の諸関係がある場合も含む。
この文章の中のA国を「日本」とすれば文意はお分かりいただけると思います。
(3)STAGE滞在が認められる期間
(1種)は6か月。延長の可否については規定がありません。(2種)は12か
月。6か月延長が可能でトータル18か月が上限。
(4)以上の(2)と(3)から、質問者のケースは、1種と2種の折衷に思われ
ます。
質問者はETUDIANT(但し年間964時間労働が上限)、SALARIE、STAGIAIREのい
ずれの労働形態でも就労できるワーホリVISA(但し1年が上限)を所持しているので、1種と2種の厳
密な区別は問題にならないでしょう。冒頭での回答者の楽観的な見通しの根拠(のひ
とつ)がここにあります。
(5)最後にSTAGE(研修)期間中の滞在費です。STAGIAIRE(研修生)は基本的
には自費滞在者であり、SALARIE(給与収入者)ではありません。 
STAGE先の会社が(金額はわかりませんが)支払ってくれるとしても、それはSALAIRES(給与)ではな
くgratification (心付け/ご苦労さん手当)であり「会社/私とも税金や社会保
障費など負担しなくてよい」性質のものです。冒頭での回答者の楽観的な見通しの
根拠(のもうひとつ)がここにあります。ちなみに、R313-10-1での規定を掲げておき
ます。
(a)1種の場合
当の外国人研修生/研修者は、月当たりフランス政府給費留学生に支給される給
費額相当(*)の滞在費の用意のあること。なお、この数字には研修受入れ先から
のGratification(心付け/ご苦労さん手当)を含めてもよい。
(b)2種の場合
当の外国人研修生/研修者にSMIC相当額(**)の滞在費用の用意のあること。
この数字には、A企業(など各種の機関、組織)からの手当(給与送金など)、
受入れ先B 企業(同)からのGratification(心付け/ご苦労さん手当)を含めてよい。
(*)月額615~767ユーロ(学士、修士前・後期、博士課程により幅あり)
(**)週35h労働で月額1365ユーロBRUT(額面)/1160ユーロNET
(手取り)

こんなお答えになります。

2011年1月2日   回答者 在仏日本人会滞在相談室担当  岡本宏嗣



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