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CARTE DE RESIDENT(10年カード)の発給(4)

CARTE DE RESIDENTの発給(4)
2月4日、13日、20日の3回にわったって紹介してきた当テーマの連載をとりあえず
今回で終えます。
在仏日本人に最も多いのは、CESEDA(外国人滞在管理法)L.314-8による発給です。
発給条件は、
(1)少なくとも5年間、中断することなく合法的に滞在していること。つまり、滞在許可証が更新、更新、、、で5年間つながっていること。
(2)職業をもって労働していること。
(3)その職業から安定した収入を得ていること。
(4)長期に滞在する理由のあること。
L.314条-8項をまとめると、以上のようになりましょう。
パリ警視庁の申請案内パンフレットでは、以下のような書類提出になっています。
(a)現在手持ちの滞在許可証と過去4年間の滞在許可証のコピー。
(b)過去4年あるいは5年間分の納税証明(AVIS D’IMPOSITION)
(c)給与収入者は過去5年間の年末・12月の給与明細書+ここ3か月の給与明細書
(d)非給与収入者は、銀行残高証明ほか安定した職業収入があることを証明する何らかの
 書類。
(e) SECURITE SOCIALE加入証明。
(f)今後とも長期滞在する理由の証明書例として、
 *不動産を取得したのであればその所有証明(ACTE DE PROPRIETAIRE)
*労働契約によるのであればCDI
*配偶者がCARTE DE RESIDENTを既に所持しているのであれば、配偶者の滞在許可証
*子どもの学校教育も長期滞在の理由であれば、子どもの在学証明
               *
印刷された配布パンフレットではこのようになっています。既に触れたように、パンフレットの余白に手書きで
“+LETTRE DE MOTIVATION”などと追加書類を書き加えられることもあり得ます。
また、商業活動者の場合は、過去3年間のBILAN(決算書類)などが、手書きで加えられるでしょう。
さて、パリ近郊県のほとんどの県庁では、
*今後、長期滞在する理由説明としてLETTRE DE MOTIVATIONの提出を課しています。
さらに、
*「フランス共和国市民として、同共和国のルールを守る旨の誓約書(DECLARATION SUR L’HONNEUR)の提出を課している県庁もあります。
*仏語習得歴証明の提出を課す県庁もあります。
パリおよびパリ近郊県での必要提出書類としては、以上のようなことになるでしょう。
                   *
次に、パリの場合、実際の発給例あるいは却下例から、その傾向を見てみます。
(5)過去4年あるいは5年の収入が上がったり下がったりでバラついている場合は却下される場合が多い。
(6)納税額がゼロの年度がある場合、低収入手当(PRIME POUR L’EMPLOI)の支給を受けている年度がある場合は
却下される可能性が高い。
(7)給与収入者(SALARIE)で過去5年間にA、B、C、と職場を頻繁に変えている場合は「安定していない」と判定されて却下される場合が多い。また、10年カード申請時に近い時点での職場変更は「安定を欠いている」になりがちです。
例1:過去4年間A社勤務だったのが申請時点ではB社に転職となっているのは 「安定を欠いている」と判定されやすい。
例2:最初の2年間はA社勤務だったが、その後B社に移り、現在もB社に在勤している。こちらは「安定している」の評価を得そうです。
もちろん、一切の移動がないのが最良ですが。
以上のように、パリの場合は職場の安定、収入数字・納税状況で判定されることが多くなっています。
(8)また、客観的事情を重視する傾向も強くなっていると見ます。
上記(4)(f)の「今後とも長期滞在する理由の証明書例」として挙げられているものは、
*アパートを所有している
*労働契約が無期限のCDIである
*学齢期の子どもがいてフランスの教育を受けている
*夫(妻)が先行して既に10年カードを取得していて、それとのバランス
これら例として挙がっている理由はおおむね客観的状況といえます。
「私はフランスでこれこれ、こういう意義のある仕事を展開したい。ついては長期滞在カードが必要なので、、、」という
未来形が採用されにくくなっている、といえましょう。
           *
以上が「10年カードが下りました」「ダメでした」の報告例から見たパリでの「10年カード最近事情」です。

2012年2月27日
在仏日本人会滞在相談室  担当  岡本宏嗣
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ワーホリ中の雇用について

こちらのコメント欄から質問させて頂きます。

*ワーホリ滞在中、自分で契約を作り、税金を払い個人事業者の番号を取得し、フリーランスとして働くことは可能でしょうか。

*また契約書のほうに給与、雇用時間は記載しなければなりませんか? 
給与を411ユーロなどと記載することは可能ですか?
もしくは合計賃金が411ユーロ分になる雇用時間を記載するなど
(411÷最低賃金の雇用時間)

可能であれば最低条件(契約記載内容、雇用時間、給与等)などを教えていただけますか?

実は研修先は決まったものの、研修許可書を取得できなかった為(学校側が見つからず)、フリーランス契約で働けるかどうかを探しています。仏大使館は「許可書さえあればワーホリで研修出来る」とビザはワーホリを考えています。他にこの場合で研修をする為に何か情報をお持ちであれば教えて頂けますか。
よろしくお願いします。

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元「EU圏人の配偶者」の場合

お尋ねします。
10年間有効の「EU圏人の配偶者」の滞在許可証を持っておりますが、すでに離婚しております。この後、carte de résidentがもらえるかどうかが気になります。

結婚して約3年半同居し、4年を少し過ぎて離婚しました。子供はおりません。住まいは持ち家で、5年前から同じ会社でCDIで働いています。収入は平均くらいの金額です。

フランス語力を証明するものとしては、DALFとフランスの大学のディプロムがあります。

滞在許可証が出てからずっとフランス在住です。が、avis d'imposition等は法律で決められた保管期間を超えたものは廃棄してしまっています。

このような条件の場合、carte de résidentは、今持っている「EU圏人の配偶者」滞在許可証の有効期限の前に申請すればもらえるのでしょうか。

回答、よろしくお願いいたします。

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