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CARTE DE RESIDENT(10年カード)の発給(3)

CARTE DE RESIDENT(10年カード)の発給(3)
このカードが発給されるケースは、外国人滞在管理法(CESEDA)上では
11条項16ケースあります。私たち日本人に多いのは、
(1)フランス国籍者との婚姻者で婚姻歴および共同生活歴が少なくとも3年以上
ある場合(CESEDA L.314-9-3)。
(2)合法的(滞在許可証を所持)なフランス滞在歴が少なくとも5年以上
あり、職業と安定した収入がある場合(CESEDA L.314-8)。
この2ケースでしょう。
上記(1)については、発給条件を2012年2月4日付、同13日付に記しましたので、ご参照ください。ここでは、パリの場合の提出書類リストを掲げておきます。
(3)パリの場合の提出リスト
(a)*滞在許可証または*VISA DE LONG SEJOUR
(b)*LIVRET DE FAMILL *EXTRAT DE ACTE DE MARIAGE(婚姻抄本)、
*PHOTOCOPIE DE L’ACTE DE MARIAGE(婚姻謄本のフォトコピー)のいずれか。フランス国外で婚姻した場合は、*TRANSCRIPTION SUR LES REGISTRES DE L’ETAT –CIVIL
(c)*フランス国籍配偶者のCARTE NATIONALE D’IDENTITE *同フランスのパスポート*同CERTIFICAT DE NATIONALITE FRANCAISE(フランス(国籍証明)のいずれか。
(d)3年以上の婚姻歴、共同生活歴を立証するものとして
フランス国籍配偶者が同伴の上、誓約書(DECLARATIOn SUR L’HONNEUR)に署名することに加えて、
*共同名義のAVIS D’IMPOSITION(納税証明) *共同名義の銀行口座証明
*ATTESTATION A LA CARTE VITALE
*その他、共同生活を立証する書類(例えば、共同名義になっている賃貸アパート契約書、共同名義になっている不動産物件購入証など)。
(4)以上はパリの場合ですが、他の県庁(PREFECTURE)でもほぼ同様でしょうが、
(a)列記されている証明書の「いずれか1点」ではなく、「2点」とか「全て」とかのヴァリエーションはあり得ることです。
(b)申請(書類提出)の際は、フランス国籍者同伴ですが、同カード引き取りの際も同伴とする県庁もありそうです。
フランス国籍者がフランス国外に出張中で同伴出頭ができないことを申し出たところ、「帰国待ち」「申請先送り」になったなどの過去の事例があります。
(c)パリの場合もあり得ることですが、必要書類リスト(印刷物)の余白に手書きで補助書類を加えたりすることがあり得ます。
(d)さらに、フランス語力、フランス市民としての常識があるかを見るために、その場でLETTRE DE MOTIVATIONを書かせたりすることもあり得ましょう。
(e)外国人滞在管理法(CESEDA L314-10)では、「10年カードの発給に際しては
本人のフランス語力、フランス市民としての常識程度をチェックするために、本人が居住している市・区のMAIRIEに人物照会できることになっています。
*MAIRIEから呼び出しがあって、面談・面接を受けるケース。
*MAIRIEから呼び出しはなく、10年カードが発給さるケース。
これには2通りあります。ひとつは、PREFECTUREが申請者本人を信頼し、「わざわざMAIRIEに調査依頼するまでもない」と判定した場合。もうひとつは、MAIRIEに調査依頼はしたものの、MAIRIEが動かなかった場合です。
MAIRIEとしてはPREFECTUREから人物チェック依頼があったものの、この外国人は、同市(区)内でトラブル(深夜にパトカー騒ぎになったなどの)を起こした記録がなく面談・面接には及ばないと判定すれば、放置してもよいことになっています。
REFECTUREからMAIRIEに調査依頼があって、2か月を経過してMAIRIEから調査報告がない場合は、「この外国人については問題がない」ものとすることになっています(CESEDA L314-10)。
(f)PREFECTUREでの申請時点での判定、あるいはMAIRIEからの報告書による評価で「フランス語力不十分、フランス市民としての常識も不十分」となれば、OFII(移民局)管轄の語学コース***時間受講を命じられたり、外国人向けのフランス市民講座の受講を余議なくされたり、はあり得ることです。そして、こうした場合は3か月ごとのレセピセ、レセピセ、、、、
での繋ぎになる、あるいは「もう1年VIE PRIVEE ET FAMILIALEで繋ぎ、10年カードの発給は翌年に先送りになる」こともあり得ないことではありません。
(4)以上で「(1)フランス国籍者との婚姻者で婚姻歴および共同生活歴が少なくとも3年以上ある場合(CESEDA L.314-9-3)」を終え、次回は、、
(2)合法的(滞在許可証を所持)なフランス滞在歴が少なくとも5年以上
あり、職業と安定した収入がある場合(CESEDA L.314-8)について見る
ことにしましょう。

2012年2月20日
在フランス日本人会  滞在し応談室 担当  岡本宏嗣


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No title

いつも詳細な説明ありがとうございます。
 
-合法的(滞在許可証を所持)なフランス滞在歴が少なくとも5年以上あり、職業と安定した収入がある場合

について伺いたいのですが、
例えば学生で2年、その後身分変更しサラリエで3年滞在した場合、サラリエの4年目の更新時にresidentを申請できるのでしょうか?
それとも職業と収入のあるサラリエで5年滞在し、6年目の更新時にresidentを申請できるのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

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