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報告です。「4年もの滞在許可証の中途年で、10年カードが発行されました」。当相談室では初ケースなので報告します。

報告です。この報告は、当事者Aさんから「10年カードが出ました」の連絡を受けて当室相談員岡本がとりまとめたものです。
当相談室では初ケースなので、朗報としてお伝えします。

まず、Aさんの滞在許可証の事情です。
Aさんは、学生滞在を経てPROFESSION LIBERALE(以下PL)にCHANGEMENT DE STATUT(滞在身分の変更)をしました。
毎年、順調に更新を重ね、2017年にPL滞在5年を消化してCARTE DE RESIDENT(CDR,通称10年カード)の申請をしました。

ここで、新しい問題があります。2016年11月からCARTE DE SEJOUR PLURIANNUELLE(以下CSP / 4年を上限とする複数年滞在許可証)がスタートしたことです。そして、さらにしっかりと認識すべきことは、4年もののCSPを消化して更新した事例 (CDR申請含む)はまだ出ていない、ということです。
仮に、新カードがスタートした2016年11月に4年もののCSPが発行された第一号のケースでも2020年10月が更新期ですから。

さてAさんに戻ります。Aさんは、CDRを申請しましたが却下され、その代わりに4年もののCSPが発行されたのでした。
滞在許可証は、同じく2016年11月にスタートした新設ENTREPRENEUR/PROFESSION LIBERALEです。
却下理由は5年間(5枚)のAVIS D’IMPOT(確定所得証明)のうち、一年目の数字が低い、ということでした。PLに身分変更した初年度はPL仕事がまだ軌道にのっていないだろうということで寛大に見てくれる場合もありますが、Aさんの面接担当者は厳格なタイプだったのでしょう。このあたりにも「滞在許可は生きものです」が窺われます。

CDR却下後、6年目(6枚目)のAVIS D’IMPOTが出て来ました。
ここで、本題から外れますが、AVIS D’IMPOTはこういうスケジュール下にあります。
1月~12月の1年の収入を翌年の5月中旬締切りで申告します。この申告の結果、8月中下旬には税務局からAVIS D’IMPOTが送付されてきます。
このスケジュールから「6年目(6枚目)のAVIS D’IMPOTが出て来ました」が理解できまましょう。
CDR申請・取得では、過去5年(5枚)のAVIS D’IMPOTの提出が必要ですが、6年目(6枚目)のAVIS D’IMPOTによって、却下理由とされた「一年目(初年度)の低い数字」が消えます。提出しなくてよい年度になります。
それで、Aさんはさんざん迷ったのでしたが、4年もののCSPを1年数か月消化した時点で、いいかえればCSPの残存期限を2年数か月残した時点で、思い切ってPREFECTUREに申し出たのでした。これが功を奏して、冒頭の「「10年カードが出ました」になったのでした。昨年2019年秋のことでした。

滞在して日の浅い面々からは「4年ものだっていいじゃないの」「10年ものCDR入手を急ぐ理由は?」の声が出てきそうです。
もちろん、急ぎたい理由があるのです。
Aさんの滞在許可証ENTREPRENEUR/PL は、NON-SALAIRES(非給与)でしか収入を得ることができません。加えて、少なくとも年間SMIC(現行18400ユーロ)以上の収入のあること、とされています。また、その収入に対してCOTISATION ET CONTRIBUTION SOCIALE(CCS)、要するにSECURITE SOCIALE(SECU)の負担金をURSSAF=社会保険公庫に納めねばなりません。
細かい説明は省きますが、高率負担です。
余裕のある一部の高額収入者は別として、皆さん、アップアップでCCSを支払っているのが実情です。
CDR取得は、こうした制限枠から自由になります。SALAIRESで働くこともできますし、「少なくとも、、、、、ユーロのNON SALAIRES収入のあること」という制限もありません。
今、「SALAIRESで働くこともできます」としました。これはしばしば誤解されていますので、あえて触れておきます。
「SALAIRESで働くこともできます」には、例えばA社に週35時間でCDI(CDD)で勤務することが出来る、サラリーマン(ウーマン)として働けること(=日本でいう就職)もありますが、それだけではありません。A社からは多忙期に3日程度の仕事がほぼ毎月入る、B社からも1週間程度の期間で年に数回入る、といった場合、A社からは3日分の、B社からは1週間分の労働報酬がSALAIRES(給与)で支払ってもらえる、ということです。SALAIRES方式ではCCSの本人負担部分(PART SALARIALE)が自動天引きされ、雇用者側が雇用者負担部分(PART PATRONALE)を上乗せしてURSSAF=社会保険公庫に納める、という方式です。
本題から外れますが、あえて付記します。

さてさて、上記のようなAさんの例は当室相談者では初めてであること、重ねて強調しておきます。
そして、朗報としてご紹介する次第です。

2020年5月2日  相談室     岡本 宏嗣

付記。2020年6月13日付「CARTE DE SEJOUR PLURIANNUELLE(複数年滞在許可証)の中途年でもCARTE DE RESIDENTの申請が認められます。CESEDA(外国人滞在管理法) R 314-1-3に規定されていました」をお読みください。


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