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質問です。当方、パリ在住です。AUTOーENTREPRENEURでACCREを利用している期間があると、CARTE DE RESIDENTが出ない、というのは本当でしょうか。ACCREを利用していてもCARTE DE RESIDENTが出た例をご存知でしょうか。

質問です。当方、パリ在住です。AUTOーENTREPRENEURでACCREを利用している期間があると、CARTE DE RESIDENTが出ない、というのは本当でしょうか。ACCREを利用していてもCARTE DE RESIDENTが出た例をご存知でしょうか。

お答え・見立て。
質問は短文で簡単ですが、背景にある事情はかなり複雑です。順を追って、組み立ててみます。
(1)ACREは、AIDE A LA CREATION OU A LA REPRISE D'ENTREPRISEの略称です。2019年1月からスタートした制度で、それ以前はACCREでした。「同じじゃないですか」が聞こえそうですが、よく見ると「C」が一つ少なくなっいます。CHOMEURという単語が消えたので「C」が一つ少なくなりました。両者の違いは根本的なことではないので、ここでは触れません。

(2)通称AUTOーENTREPRENEUR正確にはMICRO-ENTREPRENEURですが、当ブログでは、便宜上、MICRO(AUTO)-ENTREPRENEURと表記して、M(A)Eと略記します。
M(A)Eはフランス人向けの個人起業(CREATION D'ENTREPRISE)あるいは再起業(REPRISE D'ENTREPRISE)の奨励、優遇・援助制度ですが、私たち外国人も排除しない、私たち外国人も利用できる、ということです。

(3)M(A)Eは、NON-SALAIRES(非給与収入)方式で収入を得る世界でもあります。例えばAがB社で3日間、仕事をしました。
3日分の報酬がSALAIRES(給与)で支払われる場合は、AにFICHE DE PAIE(BULLETIN DE SALAIRES(給与明細)が発行されます。社会保障費(COTISATION SOCIALE)の負担(PART SALARIALE)が自動天引きされています。SALARIE負担部分(PART SALARIALE)に加えて雇用者=会社負担部分(PART PATRONALE)も給与明細に記されていましょう。
雇用者=会社側は、自動天引きした「SALARIE負担部分(PART SALARIALE)」に雇用者=会社負担部分(PART PATRONALE)を合算して公庫(URSSAF)に収めます。
M(A)Eの場合は、NON-SALAIRES(非給与収入)ですから、Aが3日分の報酬のFACTURE(請求書)を作成してB社に請求します。そして、M(A)EであるAは、その収入に対して社会保障費(COTISATION SOCIALE)を自ら支払うことになります。

(4)M(A)Eの場合の社会保障費(COTISATION SOCIALE)の負担率は、収入数字に対して、
  ACTIVITES DE VENTE(商品の売買)         12,8 %
  PRESTATION DE SERVICES(サービス業)      22,00 %
ACTIVITES LIBERALES(PROFESSION LIBERALE)  22,00 %

(5)ここで、ようやくACREの出番になります。ACREは、社会保障費(COTISATION SOCIALE)負担の軽減率です。起業して最初の3年間に利用できます。  
①ACTIVITES DE VENTE(商品の売買)は、                                
初年度 3,2%、2年目6,4%、3年度9,6%、4年目から通常率12,8%。 .
②PRESTATION DE SERVICES(サービス業)とACTIVITES LIBERALES(PROFESSION LIBERALE)は、             初年度5,5%、2年度11,0% 、3年度16,5% 、4年目から通常率22%。

(6)最終コーナーです。質問はCARTE DE RESIDENT(CDR)の申請・取得の際です。当然、過去5年間の実績が問われます。
過去5年間のうち3年間がACRE利用だった場合でもCDRは発行されるか。ACRE利用がマイナス評価にならないか、ACRE利用でもCDRが発行された例はあるか。という質問です。
2年ほど前のことです。変則的ですが1件あります。学生からA(M)Eに身分変更した際にACCRE(当時)登録をして軽減率で3年間(正確には2年11か月)支払っていました。
そして、4年目からはA(M)Eの中のACTIVITES LIBERALES(=PROFESSION LIBERALE/略称PL) ではなくPL独自のREGIME
=通称PL-CLASSICに登録して、このREGIMEで2年を消化してCDR取得にこぎ着けています。一方で、4年目からはパリ近郊県に転居し、パリ近郊県のPREFECTUREでCDRを取得しています。
   
これがパリだったらどうだったろうか、スンナリCDRが出ただろうか、折しもPLURIANNUELL(複数年カード)がスタートした2017年のことだったので、CDRではなく「新制度カード=4年ものの「ENTREPRENEUR/PRPOFESSION LIBERALE]発行にとどまった可能性が高かったのでは、と見ています。
A(M)Eは、起業喚起・奨励による失業対策、収入増額推進策で、フランス国内対策でしょう。外国人を排除するものではありませんが、軽減率の利用は一種の便乗と見られ、CDR申請・取得にはマイナス材料となる、と見るのですがいかがでしょうか。
   
   
   2020年3月10日  相談室  岡本 宏嗣
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