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taxe d’habitationとcarte de séjourについての質問です。

質問。taxe d’habitationとcarte de séjourについての質問です。
フランスで10年住んだ賃貸のアパートを退居して、2018年11月30日から日本に帰国しましが、2019年のTaxe d’habitationの支払いの通知がimpôts.gouv.frのメッセージできました。
退居のタイミングで転居先の日本の住所を登録している旨を同メールで異議申し立てしましたら、Etat des lieux de sortieのコピーを送るようにと返事がありました。
Etat des lieu de sortieを2018年11月28日に行い鍵もそのタイミングで不動産屋に返しましたが、特にサインを交わすこともなく、書類ももらっていません。
Agenceに連絡を取ろうとしますが、電話に答えてもらえず、送ったSMSに対する返答もありません。
Etat des lieux de sortieに代わる書類で、そのアパートを退居している証しとならないか、
また、支払い期日が迫っているのですが、書類が整うまで待ってもらえるかどうか、
この二点を聞き合わせようかと思っていますが、
その際、理解しておいた方が良いこと、税務署とのやりとりで気をつけた方が良いことなど、
ご存知のことがあったら教えてください。

状況説明の補足をします:
母の様子を見るためにCongé sabbatiquesを取り11ヶ月日本で過ごした後、
復職も考えていたので、Carte de séjour は返納していません。
Carte de séjourは、母との生活環境が変わる可能性を考えると持っておきたいのですが、
納税することでCarte de séjourを保持することが可能だと思われますか? これは違法なことなのでしょうか?
今回の納税額は103€で、そのくらい払っておいても良いかと考えましたが
来年、再来年もこの時期に同じことで悩むと思うと、今年でケリをつける方が良いようにも思うのです。考え方の指針をお聞かせください。

お答え・見立て。文面には明記されていませんが、質問者AさんのCARTE DE SEJOURはCARTE DE RESIDENT(CDR/通称10年カード)ですね。
「フランスで10年住んだ賃貸のアパート」「母の様子を見るためにCongé sabbatiquesを取り」「復職も考えていたので」あたりの
文言からCDR所持と推測します。

(1)CDRは、「連続して3年までのフランス不在」を認めています(CESEDA「外国人滞在管理法」L.314-7条)。
具体的には、10年後の更新手続の際に、「過去10年間に連続して3年以上のフランス不在」がなかったかどうかが問われます。といっても提出書類は「私は、過去10年間に連続して3年以上のフランス不在はなかったことを宣誓します」という文面の
DECLARATION SUR L’HONNEUR」(自己宣誓状)の提出だけです。税金関連、SECU関連などの書類提出はありません。
「税金を払っていれば更新に有利」は一切ありません。

(2)CDRはCESEDA(外国人滞在管理法)規定上、連続して3年までのフランス不在を認めていることに加え、不在中に事情が発生した場合は「3年を超えてさらにフランス不在が続く」ことをCDR発行元のPREFECTUREに届け出れば、同カードの有効性は維持され、更新も認められる、とされています(CESEDA L314-7条)。          
つまり「返還」 (RESTITUTION)がない、ということです。期限切れによる失効(PERIMEE)、 違法行為による「没収」「取り消し」
(RETRAIT)はあります。

(3)さて、税法(CODE GENERAL DES INPOTS)です。
DECLARATION SUR REVENU(所得申告)の申告用紙2042)を見てもわかるように、外国人かどうか、労働許可のある滞在許可証を所持しているかどうか、などは全く関係がありません。チェックもありません。所得申告用紙2042には、そうした事項の記載欄は一切ありません。
滞在許可も労働許可も必要としない国は、EU加盟28か国、EUには加盟していないEEE加盟3か国、そしてスイス連邦、合計34か国あります。そうしたチェックに意味がなくなっているのでしょう。                                 
ということで、TAXE D’HABITATION(住居税)についても、滞在許可証の所持・不所持は関係なく、X年1月1日にその住居に住んでいればX年度の納税義務が発生し、住んでいなければ(住んでいないことが立証できれば)発生しない、ということでしょう。                        
CESEDA(外国人滞在管理法)と税法(CODE GENERAL DES INPOTSは必ずしも整合的な関係にありません。
以上から,ご判断ください。なお、所持している滞在許可証がCDRではなく4年もののSALARIE(E)である場合は,再質問してください。見方の組み立てが変わります。

2019年12月5日  相談室  岡本 宏嗣
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