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APLが減額され異議申し立てをしたところ、CAFから納税証明の提出を要求されているのですが、、、。

質問。2月に「労働許可(サラリエ)申請に直面。CHANGEMENT DE STATUT方式か、INTRODUCTION方式か」で質問させて頂いたものです。
いつも的確なご回答ありがとうございます。
上記のご報告ですがオーナーとの話し合いによりCHANGEMENT DE STATUT方式を取ることになり、本日がconvocationだったので出頭しrécépisséを受け取ってきました。
これから数か月以内に身分変更の申請に至る予定です。

さて今回はこの1月にCAFよりAPL(AIDE PERSONNALISEE AU LOGEMENT/家賃手当)の減額(約120€)を通知され異議申し立てを行ったところ、以下の通知が来ました。

Afin de s'assurer que votre dossier est traité correctement, nous vous adressons des liens afin que vous puissiez nous envoyer les documents suivant :
- avis d'imposition 2017 sur les revenus 2016,
- avis d'imposition 2018 sur les revenus 2017,
- bulletin de salaire d'octobre 2018 uniquement.

減額の原因はおそらくオーナーが学生限度の超過分をPRIMEとしてBulletinに記載したことだと推測します。
昨年11月度のBulletinの提出を求められ提出したところ減額が決定したという訳です。
異議申し立てを裏付ける資料として納税証明を提出してくださいという意味だと受け取りましたが、当方まだ一度も納税をしたことがありません。
フランスでは外国人留学生には3年間税金を課さないと解釈していましたが、誤りでしょうか?
2015年6月から2017年3月までフランスに滞在(学生)し2017年4月から2018年3月下旬まで日本に帰国、再び2018年3月末より現在までフランスに滞在(学生)しています。
前回の滞在中に労働はしていましたが、学生の労働規定を超えてはいませんでした。
また2017年はほぼフランスに居なかったので収入もほとんどありません。このような場合、どのように納税証明(ゼロ申告証明?)をすれば良いのでしょうか?

お答え・見立て。

(1)所得申告をする=所得税を取られる。この等式は正確ではありません。
また、「フランスでは外国人留学生には3年間税金を課さない」でもありません。   
実情はこう見るべきでしょう。                         
外国人留学生(非EU圏留学生)には年間964時間上限の労働時間制限があります。 この制限内での労働収入数字が、「所得税が発生する課税対象額」(REVENU IMPOSABLE)に達することは、まずありません。つまり、所得申告しても所得税はゼロです。ここから、税務局の「所得申告してもらっても税金は取れない、コスト(事務処理経費)だけがかかる」が出てきましょう。こうした税務局側の立場が「フランスでは外国人留学生には3年間税金を課さない」の風説につながっているのではないでしょうか。

(2)文面に「当方まだ一度も納税をしたことがありません」とあります。これは「当方まだ一度も所得申告(DECLARATION DE REVENU)をしたことがありません」でしょう。所得申告(ゼロ申告も含む)をすれば、当然、AVIS D’IMPOTが送付されてきます。 
上記(1)に記したように、労働時間に制限のある外国人学生(非EU圏留学生)によるアルバイト収入では、確実に税額セロの
AVIS D’IMPOTになりましょう。

(3)さて、本題です。

(A)①. フランスでは、過去3年間に遡ってDECLARATION DE REVENUができることになっています。居住区管轄の税務局に足を運んで、2017年度(2016年の収入申告),2018年度(2017年の収入)の遅滞申告を申し出ます。その際、CAFからの手紙を見せて「遅滞申告が必要なこと」を訴えましょう。これを見せないと、上記(1)で記したように「学生さんは所得申告の必要はないよ。ましてや遅滞申告なんて」と門前払いになる事もあり得ましょう。

(A)② AVIS D’IMPOTの発行には少なくとも3か月はかかりそうです。その場合は「BORDEREAU  P.237」という証明書の発行を依頼してみましょう。「BORDEREAU  P.237」は、
2017年度申告〇〇〇〇ユーロ、
2018年度申告××××ユーロ、

といったSITUATION FISCALE(所得の申告状況)証明です。

(A)③ 2017年度申告は2016年1月-12月の1年間の収入申告です。その1年間、アルバイト収入がなかったのであれば、
ゼロ申告です。2-3か月は働いた、であれば、BULLETIN(給与明細)の中のREVENU IMPOSABLE(課税対象額)という数字の
2か月あるいは3か月分の合算額を申告します。申告数字は、BRUT(額面給与数字)でもNET(手取り額数字)でもありません。
2018年度(2017年1月-12月の1年間が対象)についても同様です。BULLETIN(給与明細)は持っていきましょう。

(B)いかなる理由であれ、学生の遅滞申告は受付けない、「AVIS D‘IMPOT」も「BORDEREAU  P.237」も出せない、とされた場合は、DECLARATION SUR L’HONNEUR(自己宣言状)を作成して提出するしかないでしょう。

「私〇〇は、「これこれ」であることを宣誓します」という自己作成の文書です。
「これこれ」の部分が、
○○○○ Euros   pour 2017 sur les revenus 2016,
×××× Euros   pour 2018 sur les revenus 2017,
になります。法的に有効な文書です。
DECLARATION SUR L’HONNEURの書式例(MODELE)はサイトから見つけてください。また、BULLETIN(給与明細)のコピーを添えてください。

(3)日仏租税条約の第20条
日仏租税条約の第20条に「留学生への滞在生活費送金は課税対象としない」があります。また、「奨学金」、研究滞在・調査派遣等に関わる「助成金・援助費・支援金」の 送金も、「2年を超えない範囲で課税対象としない」があります。この非課税条項は 「フランス国外からの送金」向けです。フランス国内でのアルバイト労働収入には適用されません。この非課税条項は、仏・日に限らず仏・A国租税条約」、仏・B国租税条約にもありましょう。それが「外国人学生には税金を課さない」という風説に化けることもありそうです。
2019年3月23日  滞在相談室   岡本宏嗣
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