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フランス学士修了→フランスでstageからCDDへの変更について

質問。
現在licence 三年に編入、春からパリでstageを予定しております。
スタージュ先からの受け入れ許可をもらい、可能であれば、その後、CDDでの雇用を考えているといわれています。
現在の学生ビザ(le visa long séjour valant titre de séjour ou vls-ts)は法的にヴィザの期限切れ(7/19)の2ヶ月前までにCDDに契約すればautorisation de travail を申請できるとなっておりました。
ビザの期限をスタージュと大学のために延長予定ですが、ビザの期限が伸びた場合CDDは、変更後のビザの期限の2ヶ月前までに契約すれば問題ないということで間違いないでしょうか?
また、autorisation de travail を学生(licence所持)の状態で申請する場合、企業での受け入れであれば、労働局からは却下される確率は低いのでしょうか?
どういった分野が却下されることが多いのかご存知であればご教示いただければ幸いです。

お答え・見たて。                               
 
(1)まず、滞在許可についてです。質問者Aさんが現在所持しているVISA DE LONG SEJOUR VALANT TITRE DE SEJOUR(VLS-TS)は、日本語に訳せば「長期滞在VISA―滞在許可証と同等(に準ずる)」です。滞在初年度向けのものです。   「ビザの期限をスタージュと大学のために延長予定ですが」とあります。この「延長」手続では、学生(ETUDIANT-ELEVE)身分の「滞在許可証」が発行されます。「VISAの延長」ではなく「滞在許可証」に切り変わるということです。学生身分の「滞在許可証」は、「1年期限の単年もの」と3年を上限とする「複数年もの(CARTE DE SEJOUR PLURIANNUELLE)」があります。どちらになるかは、その手続きの際にAさんが提出するPLAN(PROJET) D’ETUDE(学業習得プラン)によりましょう。                               
(2)次ぎに申請時期についてです。Aさんの場合、AUTORISATION DE TRAVAIL(AT)の申請資格は、(a)LICENCEのDIPLOME取得、(b)CDD契約が成立、の二つです。単年度滞在許可証を所持している場合は、滞在許可期限の2か月前が申請時期と指導しています(SERVICE PUBLICサイトでは)。もちろん、(a)(b)を満たしていることが前提です。複数年滞在許可証を所持している場合は、(a)(b)を満たした時点、となりましょう。この手続きをCHANGEMENT DE STATUT D’ETUDIANT A SALARIE(学生滞在からSALARIEへの身分変更)と呼んでいます。

(3)次いで「autorisation de travail を学生(licence所持)の状態で申請する場合、企業での受け入れであれば、労働局からは却下される確率は低いのでしょうか?」です。問意が今一つ明確ではありません。ATは、具体的には「Aさん」とAさんを社員(SALARIE)として雇用・採用したい「B社」が交わしたCDD契約を許可する・許可しないの問題です。A・Bの両者が交わした労働契約(CONTRAT DE TRAVAIL)をDIRECCTE-MOE(外国人労働管理局)が認める、これが「ATが下りた」です。認めない、これが「ATの却下」です。ATは「働きたい」という意志表明に対して下りたり、下りなかったりする領域のことではありません。
(3)Aさんの取得DIPLOMEが「LICENCE」か「LICENCE PROFESSIONNEL」か によってATの許・認可事情が異なります。 (c)「LICENCE PROFESSIONNEL」取得、(d)AさんとB社のCDD契約での月額給与(BRUT/額面)がSMICの1.5倍(現行では
2281,82ユーロ以上)。この(c)(d)の二つを満たしていれば、ATは確実に下ります。これをPLEIN DROIT(却下されることがない)と呼びます。

(4)それ以外の場合(=PLEIN DROITでない場合)はLA SITUATION DE L’EMPLOI VOUS SERA OPPOSEE「その地域の労働市場の需給関係による」とされます。求職者(失業者)が多く求人件数が少ない職種にあっては却下される可能性が高いということです。「この職種でのAT申請は却下されない」という地域別の「人手不足業種リスト(=必要人材リスト」(LISTE DE METIER NON OPPOSABLE DE LA SITUATION DE L’EMPLOI)があります (SERVCE PUBLICからつなげられます)。

(5)引き続き、それ以外の場合(=PLEIN DROITでない場合)です。加えて私たち日本人の場合です。                   AT申請では「当B社は、日本市場への進出、日本市場でのビジネス展開を企画していますが、そのためには日本人Aの日本語、日本の市場、日本人の趣向、消費傾向・動向等についての知識が是非にも必要です。ついては、日本人AにATを下ろしていただきたい」といったアプローチが多いようです。

なお、PLEIN DROITでない場合のAT申請には、(e) B社による「Aを雇用・採用する理由状(LETTRE DE MOTIVATION)、      (f)POLE D'EMPLOI(日本のハローワーク)に求人に付したものの、当B社が必要とする(Aに匹敵する)人材は見つからなかった、という証明書の提出が必要です。

以上から、ATとはどういうものか、をご判断ください。

2019年2月18日(月) 相談室  岡本宏嗣
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日本国内の貯金について

はじめまして。現在フランス人配偶者と結婚してフランスに住んでおります。専業主婦です。
日本の銀行口座に貯金がありますが、フランスでは申請をしておりませんが、同じような方が何かのきっかけで明るみになり追加徴税を取られた事があると聞いたことがあります。
質問なのですが、帰国時に日本の免税店で50万程買い物をした場合、免税手続きをし書類を作成された場合は調査対象に入るのでしょうか。支払いは日本のクレジットカードでした場合と想定します。
よろしくお願い致します。

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