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90日以内でフランスで結婚した後の手続きについて

90日以内でフランスで結婚した後の手続きについて
標題の件につき検索をし、このサイトに辿り着き質問させて頂きます。
90日以内の観光VISAでの滞在で、婚姻手続きフランスで終える予定なのですが、
(なお、半年以上同居していません)
Q1) VISAを保有していない状態で、Prefectureにrecepisseを申請する事は可能でしょうか?
Q2) 結婚後、滞在有効期間は1週間しかないのですが、仮に仮滞在許可証が発行されるとし、許可がおりるまでに間に合いますでしょうか?
Q3) 仮滞在許可証が発行される場合、大使館を通して申請していないのですが、Over stayにはならないのでしょうか?
配偶者VISAの申請は日本にあるフランス大使館のみと認識していますが、
Q4) 日本に一時帰国せず、フランスで滞在することの出来るVISAをフランスで取得する事は可能でしょうか?
Q5) フランスで婚姻を済ませ、Acte de marriageとLivret de familleの取得にはどれくらいの時間がかかりますでしょうか?

お答え・見立て。 「標題の件につき検索をし、このサイトに辿り着き質問させて頂きます」とあります。このサイトとは2017年6月8日付ブログ記事「フランス人と結婚し、滞在許可証の申請をしましたが、1年近く待たされて、600ユーロ、、、、」です。 質問へのお答えは、このブログ記事に記されていると思うのですが、要点を再述します。一問一答方式ではありませんが、この件での筋道を理解されることを期待します。

(1)ノー・VISA(通称観光VISA)でフランスに入国し、その期間中にフランス国籍者と婚姻を成立させた場合です。                            
①日本に帰って在日フランス大使館で婚姻VISAを取得してフランスに戻り、PREFECTUREに婚姻VISAを提示して、配偶者としての滞在許可証を申請する。
②日本には帰らずにそのままフランスにとどまって、フランス国籍者の配偶者としての滞在許可証を申請する。

この二つの方法があります。分かりやすくいえば、①は出直し、②は居座り、ということです。
ここでは②についてです。
②はCESEDA(外国人滞在管理法)L211-2-1条の適用です。 つまり、法的な裏付けがあるということです。

同条には、「婚姻が成立してから少なくとも6か月以上の共同生活」を立証して滞在許可証(VIE PRIVEE ET FAMILIALE).が発行される、とあります。

③共同生活の立証とは、住居が賃貸の場合は賃貸契約書が共同名義になっている、電気・ガス契約が共同名義になっている、 共同名義の銀行口座がある、所得申告(DECLARATION DE REVENU)が夫婦連名でなされている、などの書類の提出です。   もちろん、最大の立証はフランス国籍の配偶者の同伴出頭で、DECLARATION SUR L’HONNEUR (共同生活している旨の自己宣言状)の提出であることはいうまでもありません。

④MAIRIEで発行されるACTE DE MARIAGE,(婚姻証明)、LIVRET DE FAMILLE(家族証明)、現住所証明、配偶者同伴でPREFECTUREに出頭します。RECEPISSEが発行されましょう。3か月期間のRECEPISSEであれば、3か月後に更新をします。通常であれば、RECEPISSE発行時に50ユーロのTAXE(TIMBRE FISCAL・印紙)が徴収されます。これがVISA DE REGULARISATION340ユーロの先払い50ユーロです。           
VISA DE REGULARISATIONとは、在日フランス大使館でVISAを取得してフランスに入国すべきところを、VISAを取得せずにイレギュラー(IRREGULIER)で入国したので それを正常化する(REGULARISATION)、つまり現地VISAということです。滞在許可証(VIE PRIVEE ET FAMILIALEの発行時にTAXEの残額340-50=290ユーロが徴収(同上)されます。そして、滞在許可証(VIE PRIVEE ET FAMILIALE)の発行料360ユーロも徴収されます。                                
VISA DE REGULARISATION 340ユーロ(申請時に前金50ユーロ)    
滞在許可証 発行料      360ユーロ
ということです。在日フランス大使館でVISA発行料を払うべきところを、今、この時点で払うと考えれば納得できるでしょう。

(2)通称「観光VISA」は、「日仏相互VISA免除取り極め」(3か月を越えない滞在には事前にVISAを取り付ける必要がない)によります。二国間協定です。                                                                   一方、滞在許可証は、全ての外国人を対象にしたCESEDA(外国人滞在管理法)によります。もちろん、CESEDAにも「3か月を越えるフランス滞在については事前にVISA(自国のフランス領事館で)を取り付けてフランスに入国すること、そのVISAの提示があって 滞在許可証が発行される、があります。そして、取り付けてこなかった場合の措置として上記②のVISA DE REGULARISATIONによる滞在許可証の発行があるわけです。いいかえれば、OVER STAYを容認した上での措置といえます。

2018年7月4日  滞在相談室  担当  岡本宏嗣
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