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4年Carte de Sejour Pluriannuelleの長期帰国後の就業復帰について

質問。
2017年9月4日から2021年9月3日までの4年Carte de Sejour Pluriannuelle所持、Salarieで滞在中です。
今回、家庭の事情でしばらく日本に帰ることになりました。日本滞在期間はまだはっきりとはわかりませんが、できればもう一度滞在許可証の期限内にフランスに戻って働けるチャンスは残しておきたいと考えております。
帰国前に税務署とSous‐Prefectureへ住所変更届を提出するつもりですが、そもそも4年のCarte de Sejour Pluriannuelleで長期帰国をした場合、期限内に戻って来て働き、なお且つ滞在許可証の更新は可能なのでしょうか?
また、可能であれば帰国前にするべき手続きを教えていただけますか?今回、戻って来れない可能性も覚悟の上での帰国ですが、アドバイスいただけるととても助かります。よろしくお願いいたします。(質問文面は一部省略させていただきます。CARTE DE RESIDENTの場合、それも不正確な情報の記述ですので、省略とします)。
お答え。本日2018年6月2日付「4年の滞在許可証の期限を2年以上残して完全帰国、それに伴う滞在許可証の住所変更手続きについて」をお読みください。外国人滞在管理法と税法は必ずしも整合関係にないことを理解してください。
「4年カード」の期限内に戻ってくること、そして勤務先があれば合法的にSALARIEとして復帰できます。問題は「中抜け」があっても更新できるか、この点です。
結論からいえば、「現時点で規定はないでしょう。いや、ありますという方は、ぜひ教えてください。投稿をお願いします」。

SALARIE滞在許可証発行の現状は、初年度は「1年」、翌年の更新時に「4年カード」(CARTE DE SEJOURS PLURIANNUELLE/複数年滞在許可証)が出ています。「4年カード」の発行は2016年11月以降の新措置です。「4年カード」の更新期は、早くても2020年11月以降です。この時期になって、質問にあるような「中抜け」のケースはどう扱うか、その対応が出てくると見ているのですが、、。「そんなことはない、規定はある」という方は、重ねてお願いします。ぜひ教えてください。

さて、推論です。
「4年カード」のSALARIE滞在許可証は、転職、職場変更が自由とされています。また、4年の間には、勤務先が倒産して経済解雇になった、経営が怪しくなってリストラされた、などで失業手当をOか月間受けた、それで前年度に比べて年収がダウンした、が大いにあり得ます。こうした不安定要素があることを前提に「4年カード」の更新を推論してみます。

(1)「4年カード」の単純更新。
 更新時点でCDIが提出できれば更新される。過去4年間のSALARIE勤務実績は問われない。問われた場合。例えばRELEVE DE CARRIERE (過去4年間の勤務歴リスト。勤務先会社名、勤務期間、契約形態(CDI/CDDなどの)、担当職務、給与額など記載)の提出を求められた場合。勤務先の変更が頻繁すぎる、失業期間が多い、長い、、、、などマイナス評価から「4年カード」ではなく「2年カード」などの「減年」がないとはいえません。CARTE DE SEJOURS PLURIANNUELLE/複数年滞在許可証)は「4年を上限とする」であって、4年以下もあり得る、ということです。

(2)「4年もの」の更新とCARTE DE RESIDENT(CDR/通称10年カード)の申請を兼ねる場合。
「4年カード」の更新者の90%以上がCDR申請の有資格者でしょう。CESEDA(外国人滞在管理法)L314-8条「中断することなく、少なくとも5年以上フランスに滞在している外国人」の適用です。こちらは、しっかりと過去5年間のSALARIE勤務実績の点検がありましょう。
逆にいえば、こちらは過去5年間(1年もの+4年カード)の厳しいチェックがあるので、

(1)のケース(「4年カード」の単純更新)では、過去4年間の実績を厳しく問わない、と見たいところです。
なお、(2)のケースにあっては、CDR発行が不可と判定された場合は、現状の滞在許可証(ここではSALARIE4年カード)が更新される-CESEDA R314-1-4条の適用)としています。

フランスの外国人管理行政、平たくいえば、滞在許可、労働許可のコントロールのありようを長年見てきました。そこから得た感触で推論しています。推論の範囲ですが、質問には お答えしたつもりです。「答えになっていない」という場合は、当相談室をご利用ください(末尾に利用案内)。

最後に蛇足です。今回のCESEDA(外国人滞在管理法)の大幅改定では、大きな「読み違え」がありました。
改定法は、LOI No2016-274 du 7 mars 2016(2016年3月7日付法No274)です。
この改定法に「当法は2016年11月1日付で施行する。施行令(DECRET)は11月1日までに公布する」と付記されていました。施行令は実施にあたっての詳細を決める実務上の規定です。「これだけの大幅改定を8か月後に実施できるわけがない」とたかをくくっていました。「いつ施行の延長令、先延ばし令が発表されるかな」とJOURNAL OFFICIEL(政府公報)をチェックしていたところ、施行令DECRET No2016-1456 du28 Otobre-2016が出て来たのです。2016年10月28日付で発表されたのです。驚きました。大きな「読み違え」でした。

ということで、上記の「推論」にも「読み違え」があるかも知れません。
「読み違え」の指摘も含め、ご存じの方は、重ねて、重ねて、投稿をお願いします。

滞在相談室 毎月第二木曜日、第四火曜日 要予約・01 4723 3358

2018年6月2日  相談室  岡本宏嗣
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ありがとうございました

岡本様

コメントの確認が遅くなったため、お礼が遅くなりました。
新制度に変わったばかりのためにどこを調べても分からず困っていたことを、推測も含め非常にわかりやすく説明していただき、本当に助かりました。
少なくともこれで終わりではなく、まだチャンスが残っていることが分かってホッとしました。
このようなサイトがなければ、再就職が可能かもわからず、不安なまま帰国せざるを得ませんでした。
本当に助かりました。
ありがとうございました。

Competances et Talents から Passeport talentへ切り替った場合の就業内容について

 質問。
 現在、competances et talents(以下CT)の更新2度目にpasseport talents(以下PT)に切り替わり4年間の滞在許可証が発行されました。

 就業について、CTの時にはカード上にも記されている通り”Toutes activités professionnelles dans le cadre du projet présenté"ということで理解しておりましたが、PTの滞在許可証には”Passeport talent:profession artistique et culturelle”と記載されています。これは、PTの滞在許可証では芸術•文化に関わる職種の範囲内であれば専門に関わらず就業可能と言う意味なのでしょうか?

CTからPTへの切り替えはプレフェクチュールで自動的に切り替えられており、詳細が不鮮明なのですがこの場合CTの場合と同様にフリーランスでの就業も、サラリエでの就業もどちらも可能ということでしょうか?

 現在までフリーランスでの活動だったのですが、サラリエのお話を頂き滞在許可について気になりましたので、投稿させて頂きました。お手数お掛け致しますが、どうぞよろしくお願い致します。
 
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