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サラリエです。今年で滞在5年となるので、10年VISAが出ると理解しています。確定申告をしている必要があるとの情報がありますが、、、

質問。サラリエです。今年で滞在5年となるので、10年VISAが出ると理解しています。確定申告をしている必要があるとの情報がありますが、そうなのでしょうか。今からでもできるのでしょうか。

お答え・見立て。
(1)Aさんの質問文面の冒頭に「サラリエです」とありますが、本当にSALARIEですか。PASSEPORT TALENT第3項のSALARIE EN MISSIONではありませんか。「SALARIE」と「SALARIE EN MISSION」は同じではありません。別々の滞在身分です。手元の滞在許可証で確認してください。                
「SALARIE EN MISSION」であれば、5年の滞在実績があってもCARTE DE RESIDENT(CDR,通称10年カード)の申請資格はありません。

(2)今年で滞在5年となるので」とあります。正確には「滞在4年を終えて5年目になる」ではありませんか。この点も滞在許可証で発行日、期限日をよく確認してください。
(a)「SALARIE EN MISSION」は通常4年ものです。2016年11月スタートの新制度ですから、今年2020年は満期で、更新しなければなりません。         
(b)「SALARIE」の場合は、2015年以前に「SALARIE滞在許可証」(1年毎の更新)を取得して、2016年11月にスタートした新制度下で CARTE DE SEJOUR PLURIANNUELLE(複数(多年)滞在許可証)=4年ものが発行されています。この場合は「5年の滞在消化で6年目」です。

(3)次に、所得申告です。「SALARIE EN MISSIONではないですか」と見立てたのは「確定申告をしている必要があるとの情報がありますが、そうなのでしょうか。今からでもできるのでしょうか。」の素朴な質問からです。
「SALARIE EN MISSION」の場合、所得申告は勤務先の会計課あるいは契約先の会計士事務所が全面的に管理していて、
所得申告用紙に「ハイ、ここにサインしてください」だけで終わることが多いでしょう。つまり、当人に「毎年、所得申告はしている」の自覚がないのです。所得税も分割で銀行口座から引き落とされているハズですが、細かくチェックしていないので「なにか引き落とされているなあー」程度のウスボンヤリにとどまっていることがあり得ましょう。    
所得申告をすればAVIS D'IMPOT(確定申告書に相当)が送付されてきますが、それも勤務先の会社宛になっているので本人の手元にはない。会社側の保管になっているのでしょう。
「SALARIE」の場合でも、同じようなことはありそうですが、比較すれば少ないと見ます。

以上で、この件のお答え・見立ては終わります。ここまでの見立てが「見当違い」であれば引き続き質問をお寄せください。  
nihonjinkai@free.fr宛てのメールでもかまいません。

さて、ここで蛇足ですが、触れておきたいことを思いつきました。このブログで以前にも触れた記憶がありますが、最近の相談室でも「えっ、そうなのですか」と驚かれたので、ここで繰り返しておきましょう。「本人に自覚がない」という点で、上記の(3)と通底しています。別件ですが(4)としておきます。

(4)MICRO(AUTO) ENTREPRENEUR(以下、M(A)E)でのFACTUREです。FACTUREは請求書です。M(A)E当人が仕事先に「これこれの仕事をしたので、◯◯◯◯ユーロを払ってください」になります。ところが、仕事先の会計から月末にFACTUREがダブルで送付されてきて、「1枚にサインをして返送してください。もう一枚はあなたの手元に保管してください」になるケースが時折りあります。これは、その仕事先の会計が「ウチはこういうFACTURE書式だと処理しやすい」ということで、M(A)E当人のFACTURE
作成を代行しているのです。シロウトさんのトンチンカンなFACTUREでは会計処理に困る、ということでしょう。      
「えっ、そうなのですか」と驚く相談者が時折りいます。それは仕事先の会計担当による代行作成で、自分がFACTUREの差し出し人であるという自覚がないのですね。そのFACTUREを見つつ「ホラ、差出人=請求者はあなたでしょ。これはあなたのSIRET番号でしょ。宛先はあなたの仕事先になっているでしょ」と指先で示していくと「ナルほど、ホントだ」になるのですね。       とりわけ「TVA NON APPLICABLE Article 293B du CGI](税法293B条の適用によりTVAは申し受けません」は支払い側の
会計処理に欠かせない税法上の記載です。「本人に当事者としての自覚がない」という共通項があり、あえて触れました。

2020年2月27日(木)  相談室  岡本 宏嗣
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帯同ビザでのフリーランス就労に関して質問させていただきます。

翌秋から渡仏予定で質問があり、ご連絡させていただきました。
【質問】
研究者ビザの主人に伴い、会社を退職して駐在帯同(帯同ビザ、日本非居住扱い)だが
・就労ビザではないが、フランスで日本企業からのフリーランス案件を受託可能か
・可能な場合、所得税はいくらまで稼いだ場合、どの国に、どのような方法で収めれば良いのか?ご存知であれば、教示いただければ幸いです。

お答え・見立て。「研究者ビザの主人に伴い」とありますので、そのVISAはパスポート・タラン(PASSEPORT TALENT、以下PT)というVISAの「研究者CHERCEUR」でしょう。パスポート・タランは職業・職種分野別に10種から成ります。研究者、起業者、投資者、役員、文化・芸術家、著述家~スポーツ選手、、といった10種の分野に分かれています。                  「研究者CHERCEUR」はPTの第4項で、VISA上に「CESEDA L313-20-4°CHERCHEUR」と記されましょう。                      
 ここで、CESEDAは外国人滞在管理法の略称、L313-20はPTを規定した条項、その4番目ということです。
さて、質問者Aさんは家族(夫人)ですね。                       
夫人にはPASSEPORT TALENT (FAMILLE/家族)というVISAが発給されましょう。
これがAさんが記すところの「駐在帯同(帯同ビザ、日本非居住扱い)」でしょう。

(1)PASSEPORT TALENT (FAMILLE)は、フランスで自由に働くことが出来ます。 「フランスで日本企業からのフリーランス案件」の仕事を引き受けることができます。 但し、この地フランスではフリーランス業の登録をし、その収入に対して社会保障負担費を支払わねばなりません。事情によっては回避できるかもしれません。このあたりの事情は複雑ですので、ここでは立ち入りません。渡仏後、当相談室をご利用ください。

(2)所得税についてです。日本非居住扱いとありますので、フランスで所得申告することになります。フランスの所得申告は、
1月~12月を1年とし、その1年間の収入を翌年の5月中旬に申告する税務スケジュールになっています。Aさんが、この秋に渡仏されるとしますと、それが10月であれば、2020年10,11,12月の3か月の収入を2021年5月中旬に申告する、というスケジュールです。2021年1月~12月は2022年5月中旬申告ということです。                              

(3)フランスの所得申告は世帯申告方式です。夫婦であれば、夫婦の収入を合わせて世帯収入となり、そこに家族指数が導入されて税額が算出されます。Aさんの単独収入に単独で課税されるわけではないので「いくら稼いだ場合に」にはお答えできません。なお、申告先は、居住地区を管轄する税務局です。

(1)の社会保障費の支払い、(2)(3)の所得税も仕組みは複雑です。また、滞在(予定)年数によって対応も微妙に異なってきましょう。渡仏後、当相談室をご利用ください。

2020年2月24日  相談室 岡本 宏嗣

PUMA(PROTECTION UNIVERSELLE MALADIE)の理解に大きな間違いがありました。そのため、PUMAに関するここ1か月間のブログ記事を削除します。不手際、ごめんなさい。

不手際のお詫び。
ここ1か月間にPUMAに関する4本のブログ記事を掲載しましたが、その理解に間違いがありましたので削除します。その4本の記事は一切無効とします。お恥ずかしいかぎりです。面目ありません。重ねて、不手際をお詫びします。

理解に間違いが生じた事情を簡単に説明します。                  
CMU-B(COUVERTURE MALADIE UNIVERSELLE- BASE)制度が2015年に廃止になり、2016年からPUMA(PROTECTION UNIVERSELLE MALADIE)に改定されました。
CMU-Bは、28歳以上の学生(国籍問わず)、収入はあるものの規定ラインに達さない低収入者、無所属者(例:NON PROFESSIONNELの貸し間業)などを対象としたASSURANCE MALADIE (健康保険)です。そして、CMU-C(COMLPLEMENTAIRE)がMUTUELLE(補助健康保険)に相当していました。                            
2016年1月からCMU-BはPUMAになって姿を消したのですが、CMU-Cの方はそのまま残ったのです。       
そこで、新制度PUMAは旧制度CMU-Bと近似のものと思い込んでしまいました。
保険料算出式も旧制度CMU-Bのそれに類似しているため、ついつい、読み間違えてしまいました。

近日中に組立て直して、掲載を予定しています。

2020年2月20日  相談室  岡本 宏嗣

海外口座への支払い、フランスで申請するには?

質問。日本で自分の作品を売るのですが、日本の口座へ支払いが行くことになりそうです。税金、年金はフランスでしか払っていません。海外の口座への振込でも、フランスで申告出来ますか? 申請の仕方など教えていただけたら幸いです。

お答え・見立て。
(1)文面にある「税金」というのは「所得税」(IMPOT SUR  LES  REVENUS)のことでしょう。もちろん申告できます。フランス国外で発生した収入は、その収入が国外(ここでは日本)の銀行口座に留め置かれていても「フランス国外で発生した収入」として、ユーロ換算して申告することができます。申告用紙は2047です。ということで、フランス国内収入は2042および2042C PRO、国外収入は2047で申告。計3種の申告用紙での申告になりましょう。

(2)申告用紙2047での申告は、(a)フランス国外(ここでは日本)で源泉徴収されている場合。(b) フランス国外(ここでは日本)で源泉徴収されていない場合。この(a)(b)に分かれましょう。                                    

(a)の場合。国内収入(2042,2042C PROで申告)と国外収入(ユーロ換算して2047で申告)を合計して税額が算出されます。そして、日仏租税条約によって、CIMR(CREDIT D’IMPOT MODERNISATION DU RECOUVREMENT)という計算方式で、日本での課税部分が差し引かれます。
(b)の場合は、日本での課税が0%、フランスでの課税が100%なので、国内収入向け申告用紙2042あるいは2042C PROで申告しても同じことではないでしょうか。
このことは、次に触れる「年金」に関係してきましょう。

(3)次に「年金保険」(ASSURANCE VIEILLESSE)です。「年金保険」は、SECURITE SOCIALE(SECU)に関わることです。
質問文面に「日本で自分の作品を売るのですが」とありますので、SECUについては、MAISON DES ARTISTES(MDA)、あるいはPROFESSION LIBERALE(PL)、あるいはMICRO(AUTO)-ENTREPRENEUR-PLのいずれかに登録されているのでしょう。

これらのSECU公庫では、国内収入、国外収入の区別はないでしょう。 従って、「年金保険」を積み増ししたい場合は、国内収入(ユーロ換算して)に算入することに支障はないでしょう。この場合、所得申告では上記した「(b)の場合は、日本での課税が0%、フランスでの課税が100%なので、国内収入向け申告用紙2042あるいは2042C PROで申告しても同じこと、と見ています。」が該当しましょう。          
年金保険の積み増しには関心がない、SCU保険料負担は低いほどよい、であれば国内収入には組み入れず、「国外収入」としておくことでしょう。

(4)もう1点、滞在許可証との関係があります。職業活動系の滞在許可証にあっては、少しでも収入を大きくしておけば、滞在許可証の更新がスムースで、CARTE DE RESIDENT(CDR)の取得にもつながる、があります。これも「国内収入に組み込む・組み込まない」に関係してきましょう。                             
なお、ここで、職業活動系の滞在許可証は、
ENTREPRENEUR/PROFESSION LIBERALE                          
PASSEPORT TALENTの N°9(ARTISTIQUE CULTURELLE)所持でNON-SALAIREで活動しているケース。
VIE PRIVEE ET FAMILIALE所持で、NON-SALAIREで活動しているケース。

CDR既得者は、「年金保険を積み増ししたい・その必要はない」の判断のみで選択できるのではないでしょうか。


2020年2月19日  相談室 岡本 宏嗣

RECEPISSEには両親の名前が記載されていますが、どういう必要からでしょうか? =申請書(=身上調書)には、申請・更新却下、帰国勧告にもつながる記載内容があります=

質問。RECEPISSEには両親の姓名が記載されていますが、どういう必要からでしょうか。以前から気になっていたのですが、
ご教授いただければ幸いです。

お答え・見立て。
わかりません。同姓の人が多いからではないでしょうか、出自(両親の名前)まで記せば特定されるのでは、というありきたりことしか思い浮かびません。RECEPISSEは正々堂々、滞在許可証、身分証明として有効ですから、ACTE DE NAISSANCE(出生証明)事項も盛り込んでいるのかも知れません。また、密封カードではなく、タイプ打ちの文書ですから、偽造、改竄防止のネライもあるのかも知れません。これ、当て推量です。むしろ教えていただきたいですね。

ところで、この両親名をどこから引っ張ってきたかは明瞭です。当人が記入した両親名がそのまま転記されています。
PARISのPREFECTURE DE POLICEでは、滞在許可証の申請(更新、滞在身分の変更等も含む)の際に「申請書(身上調書)」のような所定書式があります。
オモテ面はPARTIE A REMPLIR PAR  L’ETRANGER(ENCRE NOIR)(外国人当人が記入するページ。黒ペン使用)です。
氏名、出生年月日、出生地、国籍、現住所、etcを書き込む、いわば身上調書です。
ウラ面はPARTIE RESERVEE A L’ADMINISTRATION (担当係官AGENTの評価、RESPONSABLE権限者の可・不可の決定を書き込むスペース)になっています。

さて、オモテ面の身上調書には両親の名前を書き込む欄があります。これが、RECEPISSE上の両親名記載に反映されています。
また、この身上調書には、カップルの場合は夫(妻)の滞在許可証の記入欄があります。
子どもがいる場合の記入欄、フランスに滞在している近親者(続柄は両親、祖父母、兄弟姉妹、伯(叔)父伯(叔母)あたりまででしょう)がいる場合の記入欄もあります。
こうした事項の身上調書なのですが、この記載が原因でトラブった例を二つ記憶しています。

例1:単身滞在者Aさんです。滞在許可証の更新申請が却下され、国外退去勧告が付いていました。却下通知の文面を読むと、アレコレの却下理由が並べられているのですが、最後に「あなたにはフランスに滞在している近親者はいません。従って、あなたがフランスを去り、自国(日本)に戻ることにいささかの不都合はないハズです」といった意が記されていたのです。「家族・親族は一緒に住む権利がある」の人権HUMANITAIREに反していませんよ」ということでしょう。
「フランスに滞在している近親者」の欄は空欄。そして「国外在住者の欄」(à l’étranger(pays à preciser国名を明記)に「PARENTS、JAPON」を記入したのでした。
単身滞在者にとっては当たり前のことを記したのが、国外退去、帰国勧告につながったのでした。

例2:Bさんは家族滞在でした。父親Bさん、母親(Bさんの妻)、そして学齢期のお子さんが3人という家族構成でした。5年滞在を消化した6年目にCARTE DE RESIDENT(CDR・10年カード)を申請しました。この時点では、第一子が受験のために日本へ帰国していて、お子さんは二人になっていました。日本のお祖父ちゃん、お祖母ちゃんの家から学校に通っているとのことでした。
身上調書の「ENFANTS」(子ども)」欄は、第二子、第三子がフランス滞在、第一子が日本滞在になります。これがトラブリました。
CDR申請には「長期に滞在する理由書」(LETTRE DE MOTIVATION/L.M)が必要で、これを「子どもにフランス教育を与えたい」に設定していたのです。第一子が日本に帰国しているのはL.Mの趣旨に反する、と判定されてCDR申請は却下になりました。

「申請書(身上調書)」は申請者の基本的身分事項を確認する形式的な書類と見做されがちですが、
時折、トラブルを招くことがあるのですね。といって、虚偽を記載するわけにもいきませんし。

2020年2月12日 相談室  岡本 宏嗣

日本でEU加盟国国籍者と婚姻し渡仏しましたが、滞在許可証の発行が却下され、、、

質問。日本でEU加盟国国籍者と婚姻し、渡仏しました。夫はEU加盟国の国籍ですがフランス国籍ではありません。妻の私は渡仏VISAの取付けは不要で、渡仏3か月後に滞在許可証の請求ができるということでした。EU市民の配偶者というタイトルの滞在許可証が発行されるとのことでした。しかし、その結果は却下でした。その理由は、滞在許可も労働許可も必要としない夫が、渡仏後の3か月間にSMIC以上のCONTRAT DE TRAVAILが提示できないということのようです。夫は自由職業なので、そうした条件に当てはまりません。私にフランスでの滞在許可証が発行される道はないでしょうか。夫の国に行くしかないのでしょうか。

お答え・見立て。
それは、CESEDA(外国人滞在管理法)のL121-1~L121-5の規定でしょうね。
夫自身はEU加盟国X国の国籍所持なので、収入があろうがなかろうが自由に滞在できましょう。ところが、非EU国籍(日本国籍)の妻は、夫の収入がないので(あるいは少ないので)、CARTE DE SEJOUR DE MEMBRE D’UN CITOYEN DE L’UNION(5年もの、労働・職業活動は可)が発行されない、ということなのでしょう。
ここで、質問からは外れますが、余談として触れておきます。
ここで対象となるのはEU加盟国(英が抜けたと勘定すれば27か国)だけではありません。スイス連邦、EUには非加盟でEEE(ESPACE ECONOMIQUE EUROPEENNE)に加盟しているアイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェーが含まれます。
当室の相談者には「夫はスイス国籍ですがフランスで仕事をしています」という事情の方が複数います。
さて、戻ります。
失礼な質問ですが、質問者Aさんは、VISITEUR滞在が認められる自己滞在資金(預金 18000ユーロ見当)をお持ちでしょうか。「何としてもフランスに合法的に滞在したい」のであれば、ご主人の国籍や収入事情とは関係なく、自主滞在としてVISITEUR滞在許可証を申請されたらいかがでしょうか。日本でVISAを取得してこなかったので(VISAの取付けは不要とされたので)、現地VISA(VISA DE REGULATION)の取付けに340ユーロかかります。つまり、滞在許可証取得に269ユーロ、VISA DE REGULATIONに340ユーロという痛い出費になりますが、日本へ帰国してVISAを取得して戻ってくる費用よりは低く済むのでは。
そして、1年後(以降)の更新時にVIE PRIVEE ET FAMILIALEへの滞在身分の変更に挑戦されることをお勧めします。CESEDA L 313-11-7°(*)の適用です。その時点でご主人が自由職業者としての収入が軌道に乗って安定していれば、さらに好都合でしょう。
(*)フランス国籍者とのPACSによるVIE PRIVEE ET FAMILIALEの申請・取得と同じ条項です。

2020年2月1日  相談室  岡本 宏嗣
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