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未成年の留学についての質問です。

質問。未成年の留学について質問です。次の四月から高校生になる子供がいます。
父親のロンドンへの転勤が決定しました。本来であれば一緒にロンドンにと考えていたのですが、片親であることと仕事の拘束時間が長いこともあり、子供は本人の叔母(日本人夫婦、10年就労VISAあり)のいるパリのインタースクールなどの入学ができないかと考えています。 未成年1人のみの長期滞在で就学ビザを取得することは可能でしょうか。ホームステイではなく叔母宅に住むことはできるのでしょうか。

お答え・見立て。
「未成年の就学VISA」があります。在日フランス大使館に案内、手引きがあります。在仏の叔母さんは、「住居提供者」であり「身元引受人」になります。同大使館のサイトに所定書式があります。
なお、VISAの申請には、就学先の学校の入学許可証あるいは仮入学許可証の提出が必要です。「パリのインタースクールなどの入学」先をあらかじめ決めなければなりません。学年・学期は、日本の4月~翌年3月ではなく、9月~翌年6月(7・8月は休暇)です。この点も踏まえて、学校選びが先行しましょう。

2019年2月27日       相談室  岡本宏嗣

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連絡です。「現在フランス人配偶者と結婚してフランスに住んでおります。専業主婦です。」 で始まる質問を寄せられた方は、nihonjinkai@free.fr宛ににメールをください。

連絡です。「現在フランス人配偶者と結婚してフランスに住んでおります。専業主婦です。」
で始まる質問を寄せられた方は、nihonjinkai@free.fr宛ににメールをください。
質問内容から、公開ブログではなく、メールでお答えしたいと思います。

2019年2月25日(月)     滞在相談室  岡本宏嗣

フランス学士修了→フランスでstageからCDDへの変更について

質問。
現在licence 三年に編入、春からパリでstageを予定しております。
スタージュ先からの受け入れ許可をもらい、可能であれば、その後、CDDでの雇用を考えているといわれています。
現在の学生ビザ(le visa long séjour valant titre de séjour ou vls-ts)は法的にヴィザの期限切れ(7/19)の2ヶ月前までにCDDに契約すればautorisation de travail を申請できるとなっておりました。
ビザの期限をスタージュと大学のために延長予定ですが、ビザの期限が伸びた場合CDDは、変更後のビザの期限の2ヶ月前までに契約すれば問題ないということで間違いないでしょうか?
また、autorisation de travail を学生(licence所持)の状態で申請する場合、企業での受け入れであれば、労働局からは却下される確率は低いのでしょうか?
どういった分野が却下されることが多いのかご存知であればご教示いただければ幸いです。

お答え・見たて。                               
 
(1)まず、滞在許可についてです。質問者Aさんが現在所持しているVISA DE LONG SEJOUR VALANT TITRE DE SEJOUR(VLS-TS)は、日本語に訳せば「長期滞在VISA―滞在許可証と同等(に準ずる)」です。滞在初年度向けのものです。   「ビザの期限をスタージュと大学のために延長予定ですが」とあります。この「延長」手続では、学生(ETUDIANT-ELEVE)身分の「滞在許可証」が発行されます。「VISAの延長」ではなく「滞在許可証」に切り変わるということです。学生身分の「滞在許可証」は、「1年期限の単年もの」と3年を上限とする「複数年もの(CARTE DE SEJOUR PLURIANNUELLE)」があります。どちらになるかは、その手続きの際にAさんが提出するPLAN(PROJET) D’ETUDE(学業習得プラン)によりましょう。                               
(2)次ぎに申請時期についてです。Aさんの場合、AUTORISATION DE TRAVAIL(AT)の申請資格は、(a)LICENCEのDIPLOME取得、(b)CDD契約が成立、の二つです。単年度滞在許可証を所持している場合は、滞在許可期限の2か月前が申請時期と指導しています(SERVICE PUBLICサイトでは)。もちろん、(a)(b)を満たしていることが前提です。複数年滞在許可証を所持している場合は、(a)(b)を満たした時点、となりましょう。この手続きをCHANGEMENT DE STATUT D’ETUDIANT A SALARIE(学生滞在からSALARIEへの身分変更)と呼んでいます。

(3)次いで「autorisation de travail を学生(licence所持)の状態で申請する場合、企業での受け入れであれば、労働局からは却下される確率は低いのでしょうか?」です。問意が今一つ明確ではありません。ATは、具体的には「Aさん」とAさんを社員(SALARIE)として雇用・採用したい「B社」が交わしたCDD契約を許可する・許可しないの問題です。A・Bの両者が交わした労働契約(CONTRAT DE TRAVAIL)をDIRECCTE-MOE(外国人労働管理局)が認める、これが「ATが下りた」です。認めない、これが「ATの却下」です。ATは「働きたい」という意志表明に対して下りたり、下りなかったりする領域のことではありません。
(3)Aさんの取得DIPLOMEが「LICENCE」か「LICENCE PROFESSIONNEL」か によってATの許・認可事情が異なります。 (c)「LICENCE PROFESSIONNEL」取得、(d)AさんとB社のCDD契約での月額給与(BRUT/額面)がSMICの1.5倍(現行では
2281,82ユーロ以上)。この(c)(d)の二つを満たしていれば、ATは確実に下ります。これをPLEIN DROIT(却下されることがない)と呼びます。

(4)それ以外の場合(=PLEIN DROITでない場合)はLA SITUATION DE L’EMPLOI VOUS SERA OPPOSEE「その地域の労働市場の需給関係による」とされます。求職者(失業者)が多く求人件数が少ない職種にあっては却下される可能性が高いということです。「この職種でのAT申請は却下されない」という地域別の「人手不足業種リスト(=必要人材リスト」(LISTE DE METIER NON OPPOSABLE DE LA SITUATION DE L’EMPLOI)があります (SERVCE PUBLICからつなげられます)。

(5)引き続き、それ以外の場合(=PLEIN DROITでない場合)です。加えて私たち日本人の場合です。                   AT申請では「当B社は、日本市場への進出、日本市場でのビジネス展開を企画していますが、そのためには日本人Aの日本語、日本の市場、日本人の趣向、消費傾向・動向等についての知識が是非にも必要です。ついては、日本人AにATを下ろしていただきたい」といったアプローチが多いようです。

なお、PLEIN DROITでない場合のAT申請には、(e) B社による「Aを雇用・採用する理由状(LETTRE DE MOTIVATION)、      (f)POLE D'EMPLOI(日本のハローワーク)に求人に付したものの、当B社が必要とする(Aに匹敵する)人材は見つからなかった、という証明書の提出が必要です。

以上から、ATとはどういうものか、をご判断ください。

2019年2月18日(月) 相談室  岡本宏嗣

GILETS JAUNESの影響をもろに受け経営不振、CDIからCDDへ強制変更について。

質問です。
パリのホテルチェーン系のレストランにてバーマンのポストでCDIを結んでおりましたが今週突然その契約は終わりCDDでEXTRAにて働いてもらうと言われました。理由は店がシャンゼリゼ沿いの為GILETS  JAUNESの影響をもろに受け経営不振が続いた為です。
こちらとしては副収入もあるので金銭的には現在のところ困らないのですが、2020年にSALALIEのビザ更新を控えており影響があるのではと危惧しております。現在会社と交渉中なのでお早めにご意見を伺えましたら幸いです。

お答え・見立て。
GIILETS  JAUNSEによる実害、お気の毒です。            さて、「今週、突然、その契約は終わり。CDDでEXTRAにて働いてもらう」とあります。ごめんなさい。この強制的な労働契約の変更については、当室の担当分野ではありません。コメントは控えます。   
 
「2020年にSALALIERのビザ更新を控えており、影響があるのでは」についてです。SALARIEの4年カードを所持されているようです。PLURIANNUELLE(複数年)滞在カードは2016年11月にスタートとした新カードです。更新の事例が未だありません。 質問者Aさんは、更新のトップランナーではありませんか。ということで、類推の域を出ません。PLURIANNUELLE制度に変更はない、を前提とします。            
 
(1)更新時点でCDI契約を提示できれば、再4年カードが発行される。      

(2)更新時点でSALARIE滞在が連続5年(以上含む)を消化するので、CARTE DE RESIDENT(10年カード)を申請する場合は、過去5年間のSALARIEでの実績が問われ、5年間の中のある年度の収入落ち込みがネックになる可能性がある。但し、その年度の「収入落ち込み」が、GILETS  JAUNESによるものであることを申し立てれば=立証できれば、パスするかも知れません。

(1)であれ(2)であれ、GILETS  JAUNESによる経営不振が契約変更の理由であることの一筆はもらっておきたいですね。

2019年2月9日(土)  相談室  岡本宏嗣

報告。永久滞在許可証の取得の報告です。

報告。PAY DE LA LOIRE地方に在住です。
永久滞在許可証について調べていた際に、こちらのblogを拝読さて頂いていました。    
今回永久滞在許可証を取得しましたので、何かの参考になればと思い、取得のご報告させて頂きます。
2019年1月が期限の10年カード、実は今回が初更新でした。また、当方40代のため、  自動付与のカテゴリーには入らないのですが、申請してはいけないという決まり、付与しないという決まりはどこにもなかったため、申請を試みました。Sous prefectureで全て行いました。
申請をお願いした際には、受付の人は10年カードと何も変わらないと当初申請受付を渋られましたが、申請してはならないという決まりはないことを根気良く説明し、最終的に受け付けてもらいました。
モチベーションレターが必要でしたので、当方の過去の日仏交流歴を書き、今後も同地方のために日仏交流に力を入れたいとのことを書きました。特にコンサルタントの仕事として同地方に日本の会社のビジットを自ら企画したことや、ボランティアで同地経済アンバサダーを務めたり、日本イベントを企画したりということを強調しました。また地元のイベント会社の社長にも一言書いてもらいました。
地方故にというのはあると思いますが、こういうケースもありますということで、お知らせさせて頂きました。

報告にお礼。永久滞在許可証(CARTE DE RESIDENT PERMANENTE)取得の報告、ありがとうございます。報告文面をを拝見しますと、日仏交流活動に実績もあり、加えて「申請してはならないという決まりはないことを根気良く説明」するなど説得力で押し切りました。報告者Aさんの持っているモラルが高く、「滞在力(?)」が充実しているということです。  賞賛ものです。                                  
ところで、Aさんのこの報告で「滞在許可証は生きものだな」とつくづく感じました。Aさんと同じ県(DEPARTEMENT)で10年カード更新の際にCDR PERMANENTE 申請を打診したBさんの極近の報告があるのです。Bさんは窓口で「CDR PERMANENTEを申請できる資格があるかも知れませんが、当庁では受付けていません」といわれたそうです。 BさんはAさんより年長です(但し60歳未満)。Aさんは10年カードの初更新とありますが、Bさんは3回目だったと記憶しています。                              
さて、長い間アイマイだったCDR PERMANENTEの発行が、2016年3月7日法で明瞭になってきました。                 これはパリでのことです。2017、18年には、パリでCDRを更新した当室の周辺が、全員、 「自動的」にCDR PERMANENTEを取得しています。但し、いずれも3回目の更新で60歳以上です。Aさん記すところの「自動付与のカテゴリー」(2016年3月7日法によるCESEDA L314-14条の改定)です。
SERVICE PUBLICにもこうあります。                        
Cette carte vous est proposée systématiquement
si :vous avez déjà été titulaire de 2 cartes de résident consécutives,          
ou vous avez plus de 60 ans.

「CDRの3回目の更新」あるいは「60歳以上」にはCDR PERMANENTEが自動的に発給される」。

ここでBさんのケースに立ち戻ってみます。Bさんの場合は「あなたは60歳以下なので自動取得条件を満たしていません。60歳以下でも申請資格があることは承知していますが、当庁では60歳以下のCDR PERMANENTE申請は受付けていません」という対応だったのでしょう。報告者Aさんは、この線引きを崩して申請・取得したのでした。重ねて、BRAVOです。
そして、報告にも重ねてありがとう。

2019年2月8日  相談室  岡本宏嗣   

労働許可(サラリエ)申請に直面。CHANGEMENT DE STATUT方式か、INTRODUCTION方式か

質問。現在学生ビザ更新のためのCONVOCATIONを3月中旬に控えています。ビザの期限は1月17日、すでに切れており、直近の学校は昨年12月22日で終了していますが、一時帰国や体調不良が重なり、まだ新しい学校へ登録ができていません。このタイミングでサラリエ申請をするという企業からオファーを頂き、受けようと思っています。                                    ただ申請には時間を要するため、CONVOCATIONまでに申請に至るかどうか不明です。おそらく呼び寄せでの申請になるかと思うのですが、可能であればこちらで身分変更をしたいと考えています。                               また身分変更の可能性が低い場合、帰国期間をできる限り短くできないかと方法を探しています。学校は語学学校です。聞くところによると語学学生からの身分変更(特に飲食業へ)は通らない可能性が高いとのこと。                      この場合、新規に学校へは登録をせずにすぐに帰国する。学校に登録をし学生の身分を確保してから身分変更を試みる。滞在可能期間いっぱい(ビザ終了後3ヵ月?)まで滞在して帰国する。どの道筋がベストでしょうか?
                              ***
上記の補足になります。 知人で、身分変更を試みたところ学生ビザの期限がほんの少し切れていたことで却下となり、すぐにINTORODUCTION方式に切り替えて再申請し無事に通りました。その間フランスでビザなし滞在となっていましたが、許可が下りたことを確認した後に帰国し、在日フランス大使館へ赴き、。ビザを入手したという話です。 変則的ではありますが、可能でしょうか?

お答え・見立て。

(1)フランス滞在を打ち切ってINTRODUCTION方式で手続されたらいかがでしょうか。フランス滞在の打ち切りのタイミングは、後記(2)を参照してください。     学生滞在身分(ETUDIANT-ELEVE)からSALARIEへの滞在身分の変更(CHANGEMENT DE STATUT)には二つの不確実性がありそうです。一つは、許可枚数に上限がある、とされていることです。「年間〇〇〇〇〇枚」という許可件数の制限でしょう。学生からSALARIEへの滞在身分の変更は、基本的には、6月に学業教程や職業教育課程が修了 (見込み含む)してDIPLOMEを取得(見込み含む)、さて就職、という スケジュールに沿っていましょう。NOUVEAU DIPLOME(日本の新卒)ですね。  ということで、申請時期が左右しそうです。ほとんど許可枚数枠が残っていない時期、 未だ余裕がある時期、今年は例年に比べてこの時期でも多少の余裕がある、といったことのようです。もう一つは、優先順位です。文中に「聞くところによると語学学生からの身分変更(特に飲食業へ)は通らない可能性が高いとのこと。」とあります。これは優先順位からくる不確実性ですね(労働市場の需給関係からは飲食業は人手不足といわれていますが) 。                    
以上の不確実性から、INTRODUCTION方式がよいのではないでしょうか。

(2)次は、INTRODUCTION申請のタイミングです。INTRODUCTIONは、フランスのA社が日本在住者B(実際には、つい最近までフランス在住であったとしても)をフランスに呼び寄せる方式です。Bは学生滞在の身分で、年間上限964時間労働の枠内で働いていたが、A社にとってBは必要な人材、労働力なので日本から呼び寄せたい。ついては労働許可(=SALARIE許可)を下ろしていただきたい、が通常の申請パターンです。 ここでは、Bは日本在住(フランスから日本に帰国済み)が前提になりますから、当然、滞在許可証は期限が切れているべきです。これがINTRODUCTIONの正型です。   ところが、労働許可(=SALARIE許可)申請は許可が下りるとしても申請してから3か月はかかる、という待機期間の世間相場があります。3か月かかるのであれば、滞在許可証の期限が切れる3か月前に申請しておけば、3か月後、滞在許可期限が切れるであろう時期に労働許可(=SALARIE許可)が下りる、その時点で日本へ帰国する、という前倒し申請、一種の「便法」ですね、この「便法」が多用されている実情があります。    

質問文面の後段(補足)に照会されている事例では、「すぐにINTORODUCTION方式に切り替えて再申請し無事に通りました。その間フランスでビザなし滞在となっていましたが」とあるので、 便法型のさらに異型ですね。INTRODUCTION申請にあっては、当人は日本在住者ですが「本当に帰国しているのか」のチェックがないのです。許可が下りれば労働VISA申請・取得のために帰国せざるを得ないのですから。         
過去にこういう例がありました。当人自から申請先のDIRECCTE―MOE(外国人労働管理局)に足を運んで申請書類を提出したのですね。MOE職員は苦笑しながら「キミね、INTRODUCTIONなのだから本当はここにいないのですよ。申請書類は受理しますから、すぐ日本へお帰りなさい」。「本当に帰国したのか」のチェックはないものの、タテマエはそういうことです。
以上から、申請のタイミングはご判断ください。


2019年2月6日(水)   相談室    岡本宏嗣

家族呼び寄せ手続き(REGROUPEMENT FAMILIAL/RF)についてです。OFIIへ書類 提出後、2か月経っても音沙汰がないのですが、、、。

質問。いつもブログ、拝見させていただいてます。
11月下旬、日本からの家族呼び寄せ手続きの書類を郵送で提出しました。(パリ市内です)
OFIIが移転しているのを知らずバスティーユの旧住所に送ってしまいましたが、配達証明にはOFIIのスタンプ押してあるので、転送され届いていることは確かです。
2か月経ちますが、未だ音沙汰がありません。書類が揃って入ればattestation、不足があればその旨の通知が来るらしいのですが…。
電話をしてみたところ、何度かけても誰も出ません。
現状は以上なのですが、通常、書類送付してからむこうからの連絡は大体どれくらいなのでしょうか。問い合わせ様にも電話対応が無いようです。
出向くにしても、バスティーユ時期のOFIIは健康診断の召喚状を持っている人のみ中に入れるシステムだったような気がしていて、無駄足になるのではないかと懸念してます。
現在の住居が呼び寄せに必要な面積に足りないかもしれず、引っ越し先も探していますが、現住所で申請しているため、attestationも出ていない状況で引っ越してしまうと、 より複雑になるような気もしていて、モヤモヤ不安が拭いきれません。
私は現在何をすべきでしょうか。何かアドバイスがあればよろしくお願いします。
また上記で触れました家の面積に関して。
契約書では25平米との記載、それを疑わず引っ越ししたのですが、自分で計測したところ22平米に至らないかもしれないということがわかりました。
ただ素人計測では不確かと思い、今度業者を呼んで計測してもらいます。
結果として契約書に書かれている25平米に満たなかった場合、大家さんから何か補償してもらえることは可能なのでしょうか(トラブルにはなりましょうが…)。
呼び寄せを視野に入れて、この住居に引っ越したのに、という気持ちは正直あります。

お答え・見立て。

申請書類一式を郵送してから2か月ですか。もう少し待ってみませんか。3か月待って音沙汰なしであれば、直接OFIIに行きましょう。「無駄足になるのではないか」ではなく「書類はこのようにAVIS DE RECEPTIONが戻ってきているので受け取っているハズです。電話はつながりません。どうしたらよいのですか」と迫ってみましょう。「仕方がないな」とシブシブ通してくれるかもしれません。「ここに電話しなさい」と別の電話番号を教えてくれるかもしれません。ここ当てにメールをしなさいと、非公開のメール・アドレスをくれるかも知れません。叩けよ、さらば開かれん、です。とにかく動いてみることです。その結果、書類は受け取ったものの、その書類が処理ルートに流れず、どこかで留まってしまっている「書類行方不明(CHERCHE― DOSSIER)」が判明したケースもあります。

住居面積の件です。「住居面積の不足が理由でRF申請が却下された」のであれば、実害が生じていますので賠償請求できるかもしれません。               
OFIIの計測方法とAGENCE IMMOBILIEREの計測方法は必ずしも同じではありませんので、相手にされないこともあり得ましょう。
OFIIはHABITABLE(居住可能)な部分のミニマム計測、AGENCE IMMOBILIERE(個人家主含む)は、家賃額設定の都合からマキシマム計測。この違いがあります。パリでは、カップルの住居で22m2がRF規定でのミニマム面積です。 計測次第でパスするかどうかのギリギリ物件は避けて、郊外県に引っ越してからRF申請するケースは結構多いですよ。
同じ家賃額で10m2見当は広くなるのではないでしょうか。

2019年2月2日  相談室  岡本宏嗣

フランスで学生ビザ更新時にレセピセがもらえず(ビザは1か月前に切れており、、、、)、身辺未整理のまま慌てて日本に帰国したのですが、、、

質問。フランスで学生ビザ更新時にレセピセがもらえず(ビザは1か月前に切れており、申請中の為在留していました)、身辺未整理のまま慌てて日本に帰国しました。
空港の出国時には、罰金は免れ、90日間は日本にいるように、次に来るときはビザを取ってくるように言われました。
日本滞在が90日間以上経ち、アパートや荷物、銀行、携帯などの身辺整理を含め再渡仏したいのですが、どのような手段を取るべきでしょうか。普通に観光ビザで入国できるのでしょうか。ビザを申請してもオーバーステイした記録があるとビザが取れない、入国拒否され、強制送還される、日本で飛行機に乗せてもらえない、など聞きましたが、詳細や事例を知りたいです。

お答え・見立て。
(1)日本滞在が90日間以上経ったのであれば、VISAが申請できるのではないでしょうか。「学生ビザ更新時に、、、、」とありますが、学生滞在を再開する意志はあるのでしょうか。学校登録関係の書類、滞在費の提示、住居の確保などが立証できれば「学生VISA」の再申請もできるのではないでしょうか。学業は再開しない、身辺整理のためだけの滞在であれば、短期滞在VISAを申請されたらいかがでしょうか。   「身辺整理のためだけの滞在であれば3か月の滞在で充分でしょう。VISAは不要でしょう」とされれば、観光VISAでのフランス入国、滞在になりましょう。空港パスポート・コントロールで滞在期間を問われた場合に備えて、3か月以内の帰便(復路)チケット(日本行き)を用意しておきましょう。問われた場合のみです。

(2)「VISAを申請してもオーバー・ステイした記録があるとVISAが取れない」とあります。オーバー・ステイどころか、強制送還になって、VISAを取り直して再渡仏した例が当室に2件あります。                                          強制送還は質問者Aさんがいう「入国拒否され、強制送還される」ではないようです。費用はフランス側の負担。パスポートは機長の預かりになり、日本の空港警察に届けられます。当人は日本の空港警察からパスポートを回収します。
「キミ、フランスで何かあったの? 」「ハイ、滞在許可証のことで、チョット、トラブルが、、、」で終わり、パスポートが返却されます。                                
(3)Aさんがいう「入国拒否され、強制送還される、」は実際には以下のケースでしょう。
空港のパスポート・コントロールで入国を拒否されて、一晩、空港内の宿泊施設に泊められ、翌日便で帰国させられた事例があります。宿泊は有料ですが、きわめて安いそうです。これは入国拒否による帰国(帰便の費用は自己負担)です。強制送還ではありません。                                      
なぜ入国拒否されたのか。当人は「分からない」でしたが「(心当たりはあるけれども)いいたくない」だったのかも知れません。
相談内容と直接には関係しないことだったので、根掘り葉掘り問いただすことはしませんでしたが、、、。                   
(4)「日本で飛行機に乗せてもらえない」について。               
これは、チケットが日本→フランスの片道チケットの場合ではないでしょうか。航空会社としては「フランスにお住まいなのですね。フランスの滞在許可証をお持ちですね」で迫ってきましょう。フランスに入国できない場合、日本行きの次便で身柄を引き取らざるを得なくなります。航空会社にとって、その費用の事後回収も面倒事です。                             
滞在許可証を持って日本へ帰国しなかったケースでは空港内の航空会社のカウンターで揉め事にになり「万が一、フランスに入国できないで帰国せざるを得なかった場合は、その帰便費用は確実にお支払いします」の誓約状を書いてようやく搭乗できた、の報告があります。

以上を総合しますと、観光VISAでフランス入国・滞在する場合は、日本発航空便の往復チケットを持っていることが、トラブル回避になりましょう。

2019年2月2日(土) 相談室   岡本宏嗣

報告です。「PACSを解消してSALARIE滞在身分に変更できるものでしょうか?」の質問をした者です。「VPFからサラリエへ変更の際、外国人労働者雇用税はどうなるのか」の結果報告です。

報告。随分前になりますが、表題の件で質問をさせて頂いた者です。途中経過で滞在許可証は(すったもんだの上)無事に下りた、とご報告をさせて頂いてから、暫く経ちますが、 その時のブログでの岡本さんのご質問で、「VPFからサラリエへ変更転の際、外国人雇用税はどうなるのか」について結果を報告する事になっていました。滞在許可証が発行されたのが、2018年の7月末でした。その後勤務先に、年末頃にOFFIより通知が来たとのこと、金額は約900ユーロ。年末年始のごたごたで遅れましたが、上司から私にはつい最近知らされました。支払いを行ったと銀行送金を提示されましたが、その金額相当を今月の給与より差し引くと通達されました。
会社側は、支払い能力が無いのでごめんなさい、本当は会社が払わなければいけないと分かっているのだが申し訳ない、内密にしてほしいと言われました。実際のところ、沢山の外国人労働者が会社側に払い戻しているのではないでしょうか。
あなたパピエが欲しいんでしょう?ではご自分でお支払いください、ということでしょう。
金額云々よりも、Abus de faiblesse という観念で、気分が悪いです。職場の同僚で洗い場のアフリカ人達は、何カ月も何カ月もかけて払い戻ししたそうです。私にとってはぶっちゃけ大した金額ではありませんが、この現状に憤りを感じております。友人のフランス人達に話したところ、彼らも私以上に憤り、フランス人として恥ずかしい行為だ、これは告発すべきではないか?とまで言っていました。
私は、「Thank Y, Next!」のノリで、今この件を告発して浴びなくても良い返り血をあびる事になるであろう時間を無駄にする気はありません。この悪の連鎖は永遠に続いていくと確信しています。ああ無情。
【Conclusion】PACS解消後、VPFからサラリエに身分変更は出来た。CDIで勤続6年が評価された。その後、外国人雇用税は発生した。金額はSMICに毛が生えた給与に対して900ユーロ弱でした。岡本さんには大変お世話になり、有難うございました。長期戦でしたが戦い抜いた感があります。外国人雇用税なんのその!これを踏み台に自分の目的達成に精進するのみです。


報告にお礼。Aさん、忘れずに外国人雇用税の報告をしていただき、ありがとうございました。 
外国人雇用税(TAXE D’OFII)は初回の労働許可(サラリエ許可)申請で 許可された場合、雇用者に課されることになっています。CDIの場合は、月額SALAIRE BRUT(額面給与額)の55%相当です。労働許可(サラリエ許可)が下りた時点での1回だけのTAXEです。当室が確認したかったのは、そもそも労働許可を含んでいるVIE PRIVEE ET FAMILIALEからSALARIEへ身分変更する場合、外国人雇用税はどういう扱いになるのであろう、ということでした。この場合も、通常の労働許可の初回申請と同じ扱いになることが確認できました。

なお、同税は雇用者が負担することになっていますが、「労働許可を取ってあげる」「取っていただく」の場合、報告者Aさんの報告文にあるような裏側での「回収」があるようです。Aさんはこう記しています。「この悪の連鎖は永遠に続いていくと確信しています。ああ無情。」

Aさん、報告のこと、重ねてありがとう。これを踏み台に自分の目的達成に精進してください。


2019年2月1日(金)  相談室  岡本宏嗣
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