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勤務先から倒産による解雇通告がありました。失業保険についてです。

質問。
勤め先から、来月末で解雇になるであろうという通告があり、
理由は、会社の経営状態が悪いため、倒産というかたちになるかと思います。
私は現在、CDI契約で働いております。 来月末の解雇になる時点で勤続が9ヶ月ぐらいになります。 勤続1年未満ですが、(1)失業保険はもらえますか?
もらえるとして、(2)どれくらいの期間もらえるのか?
以前に比べ、失業保険のもらえる期間がかなり短くなったと聞いておりますが・・・・・
(3)また金額はどれくらいなのか? その計算方法はありますか?
(4)何かやっておいた方が良い手続き等、 教えていただけますでしょうか?

お答え・見立て。失業手当の受給資格は。

(1)過去28か月の間に、少なくとも88日以上、もしくは610時間以上の労働していることです。解雇の時点で約9か月の勤務、とありますので受給できるでしょう。   
 
(2)9か月勤務していたので9か月は失業保険料を支払っていたことになります。実際は「9か月間のサラリーの支給を受け、そのサラリーから失業保険料が天引きされていた、ということですが。支給期間は失業保険支払い期間と同じ9か月です。        

(3)支給額(一日当たり)
(a) 11,84ユーロ(定額)+日額給与(月額給与額から日額給与数字を算出)の40、4%。                        (b) 日額給与数字の57%。
上記(a)(b)の有利な方の数字が採用されます。

(4)解雇となるのは質問者Aさんだけですか。フランス人の同僚はいませんか。あるいは フランス語のよくできる同僚はいませんか。解雇手続き、給与精算など、利害が一致している仲間、それもその方面に詳しい同僚(あるいは、詳しい方面から情報収集できる)がいると 心強いですね。一緒に確認しつつ歩を進める、、、という意味です。

2018年4月27日  相談室  岡本宏嗣
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第17回 所得申告説明会のお知らせ

第17回 所得申告説明会のお知らせ
フランスの個人所得申告は本人による自己申告です。所得申告は、前年度(2017年Ⅰ月1日―12月31日)の所得を翌年2018年5月17日締切りで申告します。(インターネット申告は地域によって
別です)
今回初めて申告される方、申告経験はあるものの、よくわからない方、より正確に知りたい方は是非、
ご参加ください。

日時  4月28日(土)
時間 15h00-17h30頃 い
会場 日本人会 9  Avenue Marceau 75116 PARIS
参加資格 日本人会会員(いつでも会員登録できます)
参加費(配布資料代) 20ユーロ
要予約 TEL 01 4723 3358 FAX014723 0576
    メール:nihonjinkai@free.fr 
            
 *
所得申告の用紙の種類、記入の仕方、税額の算出、滞在許可証との関連
など、ケース別(SALARIE/ VISITEUR/ ETUDIAN / BNC・PROFESSION LIBERALE ・AUTO-ENTREPRENEUR)に説明します(法人(会社)税務は除ききます)
この説明会に参加した上で、なお個別事情のある方は個別相談に応じます。個別相談の予約は説明会終了後に受付ます。 
               *
所得申告をする=所得税を取られる、は必ずしも正確な理解ではありません。
申告の仕組みをよくつかんで適切に対処する必要があります。滞在許可証の更新、滞在身分の変更、   10年カードの申請・取得などにも直接関係してきます。フランスに長・中期滞在を予定している方に  参加をお勧めします。

日本人会 滞在相談室

学生滞在 から Profession Libérale 滞在への切り替えについて

質問。
現在11月までの学生ビザを持っており、期限内に(できるだけ早く)Profession Liberaleビザに切り替えをしたいと考えています。
PLのための必要書類など分かりやすくリストアップされた情報がネット上で見つからないのですが、、、。教えていただけますでしょうか?
また、PrefectureでRDVをとってから、Convocationの日程まではだいたい何週間くらいを考えておけばよいでしょうか?
お答え・見立て。
パリ在住ですね。パリPREFECTURE DE POLICEでは、CHANGEMENT DE STATUT(滞在身分の変更)の予約を取り付けた場合に、必要書類リストを配布しているようです。HPでの公開はしていないようです。
もう一つ。一口にPROFESSION LIBERALE(PL)といっても、その職種は100種はありましょう。従って、必要書類の指示は全職種に共通する抽象的な表現になっています。「自分の職種の場合はどんな書類が該当するか」をくみ取らなければなりません。
身分変更した同職の先達から情報収集してください。当室も相談に応じています。
もちろん、PREFECTUREの必要書類リストも手元にあります。繰り返しになりますが、全職種に横断的な表現なので、このページで公開する意味がありません。

予約取り付けとCOMVOCATIONの件です。
最近例では、3-6か月の幅があります。確定的な推定ができません。

定期滞在相談室
毎月 第二木曜日、第四火曜日。要予約 01 4723 3358
(諸般の事情で変更することがあります。)

2018年4月20日  滞在相談室  岡本宏嗣




学生VISAで再渡仏、Assurance maladieとMutuelleの回復について

質問。2年間学生で滞在し帰国、1年経って学生ビザを再取得し渡仏してきました。
初回滞在時、勤務先でAssurance maladieとMutuelleに加入していました。現在は仕事をしておらず無保険の状態です。Carte de vitalは持っていますが、健康保険を有効にするのにどのような手続きが必要でしょうか?
仕事を始めれば(学生の範囲内でも)両者に再加入できるのでしょうか?
以前の勤務先は完全に退職しており再雇用の可能性はありません。

お答え・見立て。
(1)「1年経って再渡仏」とあります。1年の空白であれば、ASSURANCE MALADIEは   まだ有効かも知れません。ATTESTATION DE DROITS  A ASSURANCE MALADIEを出して確認してください。Ameli.fr(SECURITE SOCIALE(SECU)の番号から入りCODE番号をもらい)からATTESTATIONを出すことができます。後述するCPAMで確かめてもらうこともできます。

(2)仕事を始めれば、給与から健康保険(ASSURANCE MALADIE)料が天引きされますので、当人としては「健康保険料を支払っている」ことになります。それが、当人のSECU番号口座に「保険料払い込み再開」として記録されるには時間を要します。通常は雇用者側が1年間(
1月-12月)の人件費報告を翌年1月末締め切りで報告することによって記録されます。この報告をDECLARATION ANNUELLE DES DONNEES SOCIALES(DADS)といいます。
このようなスケジュールで処理されていますので、時期が外れている場合は、ここ3か月のFICHE DE PAIEをもって居住区のCPAM(CAISSE PRIMAIRE D’ASSURANCE MALADIE)に行き、有効化処理をしてもらいます。

(3)以上から結論はこうなります。上記(1)でのATTESTATIONで保険は有効とされていれば、何もする必要がありません。無効になっている場合です。この場合は、(2)の方法で回復するということです。

(4)MUTUELLEは民間保険です。勤務先の会社(の会計セクション)に登録してもらいましょう。

2018年4月13日 相談室  岡本宏嗣

在仏です。日本で発生した収入についてです。フランスでの納税方法はどの様に行えばよいのでしょうか。

質問。フランス人と結婚し現在フランスで生活しています。
元々の仕事をフリーランスという形で継続しており、日本での収入が毎月円であります。
日本の住民票は抜いているため、現在、税金は日本に支払っておりません。
先日micro-auto-entrepreneurの番号を取得したのですが、その際Factureと同時に口座の明細がEuro表記で必要だといわれました。日本の銀行に問い合わせたところ、英語で口座明細は出していない様です。
フランスでの納税方法はどの様に行えばよいか、アドバイス頂けますでしょうか。

お答え・見立て。税務問題は、公開ブログでお答えできる範囲、ここから先は個別事情がいろいろあって、公開できないラインがあります。私信メールでも同様です。
来る4月28日(土)!5h-17h30頃に「所得申告説明会」があります。
要予約(TEL01 4723 3358)
説明会に参加された方々には、個別相談(予約制)にも応じています。説明会終了後に個別相談の予約を受付けています。ご利用ください。

ブログでお答えできるのは、以下の原則論、一般論です。
(1)フランス国外(ここでは日本)で発生した収入は、通常の所得申告用紙2042とは別に2047という申告用紙があります。2042および2047の両紙を提出します。
(2)日本で発生した収入が日本の銀行口座に振り込まれ、フランスの銀行口座に移動しなくても(そのまま日本の銀行口座にとどまっていても)、申告用紙2047で申告する必要があります。
(3)日本で発生した収入(ユーロ換算で申告)は、フランスで発生した収入と同じ扱い(職業経費の控除など)になります。そしてフランスの税額算出方式で税額が決まります。
(4)日本で発生した収入が日本で源泉徴収されている場合は、
CREDIT IMPOT(税金の貸方)になり、比例配分でCREDIT IMPOTが税額より差し引かれます。これが通称「日仏二重課税回避協定」の適用です。
,なお、質問にはもう一つ重要な面がのぞいています。社会保障(SECURITE SOCIALE)のCOTISATION(負担金支払い)です。
所得税と社会保障負担金は、通底していますが別のことでもあります。これについては当相談室をご利用ください・
定例相談室 毎月第二木曜日、第四火曜日 要予約 01 4723 3356

2018年4月5日  相談室  岡本宏嗣

体験報告。5年程前に学生からPLに切り替えた際、avis d’impot の提出を求められました。

体験報告です。
2018年3月30日付け「学生からAE-COMMERCANTに身分変更の予定です。この5月に所得申告をしておくべきでしょうか。」に体験報告します。
ご参考になるかわかりませんが、私の経験です。5年程前に学生からPLに切り替えた際、avis d’impot の提出を求められました。もちろん納税額はゼロです。
申告時期を過ぎていたので、税務署の人に怒られつつ、ゼロでも申告しないといけないと繰り返し言われたのを覚えています。

体験報告ありがとうございます。推測するに、必要書類リストにAVIS D’IMPOTは入っていなかったのでは、、。
つい最近まで、必要書類リストの下段に小さく、
L’Administration se resérve le droit de demander des pièces compémentaires si nécessaire
(当局は必要に応じて、(このリストにはない)補足書類を請求し得る)
と記されていたものです。
こんなエピソードがあります。
担当者  Lettre de motivationを提出してください。
申請者  エッ! 必要書類リストにはLettre de motivationはありませんが、、、。
担当者  それでは、今ここで書いてください。
CVとLETTRE DE MOTIVATIONを用意しておくのは、フランスでは常識です、といいたいのでしょう。
本日2018年4月3日付けブログ「報告。VIE PRIVEE ET FAMILIALEから、、、、」に
「それ以外にも念のため、ありとあらゆる書類を持参しましたが、不要でした。」とあります。「ありとあらゆる書類を持参しました」は正解でしょう。担当者個人の裁量で何が要求されるか分からない。言われたら出せるように備えておくべきでしょう(いわれもしないのにあれこれ自主的に積極的に出してマイナスになって例もあります)。用心には用心を、です。

2018年4月3日 相談室  岡本宏嗣

報告。「PACSを解消、SALARIE滞在身分への変更手続」の報告です。

報告です。「PACSを解消してSALARIE滞在身分に変更できるものでしょうか?」の質問をした者です(2018年3月2日、同5日付けブログ記事)。
RDVが無事終わりました。同じ様なシチュエーションの人がいるかもしれませんので経過を共有したいと思います。

(1)身分変更のRDVは電話のみ(3430)受け付けです。
その電話で日時を決め、メールで必要書類が送られてきます。
(2)実際に提出した書類
・パスポート、レセピセ、写真、住居証明、滞在許可証
・contrat de travail, fiche de paye3か月分
・ディプロム(大学の成績、職業ディプロム、教授陣に評価を書いていただきディプロムに添えました。)
・PACSを解消した証明書(裁判所から郵送されたもの)
・会社側が出す書類(モチベーションレター、k-bis、Cerfa15186*02 、URSSAF関連書類)
それ以外にも念のため、ありとあらゆる書類を持参しましたが、不要でした。
担当者曰く、バカンス前には本カードが出るのではないか、との事です。給与がSMIC以上あって(SMIC以下ってあるのでしょうか?) 、CDIだから出ないはずはない、、、と。
まだ待ちの状態ですが、取り急ぎご報告致します。

報告にお礼、そしてお願い。
朗報の報告、ありがとうございました。スムースに運んでよかったですね。
お手数ですが、「本カードが出ました」の確認報告もお願いします。
その際に、併せて報告していただきたいことがあります。
外国人雇用税(雇用者=会社)に課せられる)を徴収されたかどうか、です。AUTORISATION DE TRAVAIL=労働(サラリエ)許可の初回申請では、許可が下りた場合、給与額面の55%の税が雇用者に課せられます。ここでのケースはVIE PRIVEE ET FAMILIALEからSALARIEへの変更ですが、初回申請と同様に外国人雇用税の徴収対象になるのかどうか、制度、仕組みとして確認しておきたいのです。よろしくお願いいたします。

ところで、文中に「給与がSMIC以上あって(SMIC以下ってあるのでしょうか?)」とあります。
SMIC以下はあり得ませんが、SMICイコールはあります。そして、SMICイコールでの申請は却下されるか可能性は高い、とされています。SMICイコールの給与であれば、わざわざ外国人を雇用せずとも通常の求人・求職市場(POLE EMPLOI)で見つかるハズだ、のリクツに立っているためでしょう。

それでは、「本カードが出ました」「外国人雇用税徴収の有無」の報告、お待ちしています。

2018年4月3日  相談室 岡本宏嗣
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