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2008年に10年カードを取得。その後、フランス人と結婚しましたが離婚しました。10年カードの更新を控えているのですが、、、。

質問。パリ在住、2008年に10年カードを取得しました。その後、2010年にフランス人と結婚しましたが、2013年に離婚しました。子どもはいません。再婚もしていません。2018年に10年カードの更新を控えています。この10年間に結婚、離婚した場合、どういう扱いになるのでしょうか。PREFECTUREに問い合わせたところ、何の変更もないようなことでしたが、はっきりしません。規定があるのでしょうか。

お答え・見立て。
「更新はどうなるのでしょうか」が「更新ができるか・できないか」という意味であれば、更新は確実にできましょう。質問者Aさんはフランス国籍者との婚姻で10年カード=CARTE DE RESIDENT/CDRを取得したわけではないからです。文面からは「10年カード取得後にフランス人と結婚」と読めますので。MARIAGE BLANC(偽装結婚)、MARIAGE GRIS(結婚詐欺)の嫌疑外です。2008年に取得とあります。SALARIE(E)滞在からCDRを取得されたと推測します。

次にETAT -CIVILのことです。この10年間にETAT -CIVILに変更があった場合は、更新の際にETAT-CIVILを提出する規定があります。CDR取得時はCELIBATAIRE(独身)であったが、その後結婚したのであれば、ACTE DE MARIAGE(婚姻証明)の提出です。CDR取得時はMARIE(E)(既婚)であったのが、その後、離婚したのであればACTE DE DIVORCE(離婚証明)あるいはJUGEMENT DE DIVORCE(離婚裁判証書)の提出です。その他に、死別、別居(SEPARATION)などがあります。Aさんは、この10年間にMARIE(E),次いでDIVORCE(E)になっていますが、CDR取得時がCELIBATAIRE(独身)であったので、そのままでよい、ともいえます。
「何の変更もないようなことでしたが、はっきりしません」はここらあたりのことで、アイマイな対応になりそうです。
CELIBATAIRE(独身者)とDIVORCE(E)(離婚者)はCODE CIVIL(民法)ではETAT -CIVILが異なりますが、CESEDA(外国人滞在管理法)ではその違いをうるさく問わないことがありそうです。統計数字上での意味はあるのかも知れませんが。
とはいえ、念のため、JUGEMENT DE DIVORCE(離婚裁判証書)とLIVRET DE FAMILLE(家族手帳)を用意されたらいかがでしょうか。

ちなみに、現在発行されているCDRにはCELIBATAIRE(独身者)、DIVORCE(E) (離婚者)、VEUF(VE)(死別者)の記載は無くなっているようです。              
既婚の外国人(ここでは日本人)女性の場合のみ、
NOM(本姓)YAMADA  EPOU(結婚姓)MACRON
PRENOM HANAKO

となるようです。

2017年12月21日 相談室  岡本 宏嗣
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パリ在住、VISITEUR滞在です。明年2018年春に滞在5年を経過し6年目になります。これを機会にCARTE DE RESIDENT(CDR)を申請したいのですが、、、。

質問。パリ在住、VISITEUR滞在です。明年2018年春に滞在5年を経過し6年目になります。これを機会にCARTE DE RESIDENT(CDR)を申請したいと考えています。
TAXE D’HABITATION(住居税)のAVIS D’IMPOTは5年分あります。所得税のAVIS D’IMPOTは2016年、15年、14年の3年分、3枚です。これで通るでしょうか。
5年分、5枚ないと全くダメでしょうか。過去の事例から見解をお寄せいただければ幸いです。

お答え・見立て。
「明年2018年春に滞在5年を経過」とあります。2017年度(2017年1月ー12月)の所得数字は間もなく確定するのではありませんか。2017年度所得は「こういう数字です。従って所得税は前年度とほぼ同じでしょう(やや大きくなるでしょう」の見込みは提示できるのではないでしょうか。税務書式としてのAVIS D’IMPOTは提示できなくともDECLARATION SUR L’HONNEUR(自己宣言状)として提示し、これが採用されれば、過去4年分4枚になります。
このあたりの評価、判定は微妙です。過去3年のAVIS D’IMPOTの納税額が「しっかり払っていますね」であれば、4年目のDECLARATION SUR L’HONNEUR(自己宣言状)も採用してくれて、さらには1年分の不足に目をつむってくれるかもしれません。
「TAXE D’HABITATIONのAVIS D’IMPOT(住居税)は5年分あります」は、さほどの評価を得ないでしょう。住居税は居住物件の賃貸評価額から決まる税で、支払うのは当然のこと、当たり前のことだからでしょう。

ところで。当室は、例年、5月上旬に「所得申告説明会」を開いています。この説明会では、所得申告用紙(数種あり)を配布して、収入の種別に応じて記入の仕方を説明しています。税額の算出の仕方も説明しています。その際に「フランスの所得申告は世帯単位の申告で税額算出には家族指数が大きく影響します。そのため、全申告世帯の50%強が所得税はゼロです。」    こうしたフランスの所得税事情に触れると説明会参加の方々は大いに驚きます。
外国人の場合、所得税を支払っていること、それも「しっかり支払っている」「たっぷり支払っっている」ことは「納税貢献する外国人」のプラス評価につながり、滞在許可証の更新あるいは滞在許可証のランク・アップ(例:CDRの発給)が極めてスムースになる傾向にあります。どのくらいの税額が「しっかり」「たっぷり」の評価を受けるかは公開ブログでは控えますが、質問文面にある「過去の事例から見て」「このくらいの数字」の感触は得ています。

次に、LETTRE DE MOTIVATION(LM)長期滞在理由状)も用意しましょう。「提出必要書類リストには挙げられていない」かもしれませんが、担当者が斜め読みして「このLMもDOSSIERに加えておきます」になれば、プラス材料になりましょう。
余談です。LMについてはこんなエピソードがあります。滞在許可証担当者から「LMを提出してください」といわれ「それは、必要書類リストにはないのですが、、、」と反ぱくしたところ  「それでは、今ここで書いてください」
4-5年前までは、PIECES A FOURNIR(提出必要書類リスト)の最下段に「ここに記されていない書類を請求することがあります」の注意書きがありました。また、PIECES A FOURNIR(提出必要書類リスト)の余白に手書きで補足書類が書き加えられることはよくあることでした。 その手書きが判読不能なことが多く「これ、読めないのですが、、、、」と相談に来られることがしばしばあったものです。2016年秋からの法改定実施、複数年滞在許可証発行のスタートでこのところ見受けられませんが、また「余白に手書きで補足書類」が出てくるかもしれません。
質問の本筋から少々外れたかもしれませんが、参考にしてください。

2017年12月20日 滞在相談室 担当 岡本宏嗣

登録教程のレヴェル・ダウンで学生滞在許可証は更新できるか。

質問。学生の滞在許可証の更新の事で質問させて下さい。
学生で滞在して6年が経ちました。最初の3年間は語学学校で更新をし、その後3年は音楽院の専門課程(ディプロム取得)で更新してきました。ですが、去年度ディプロム取得に失敗してしまい、先生にも別の音楽院に行きなさいといわれ、今年度入れた音楽院では専門課程の1つ下の課程でした。この場合、この状態で更新可能でしょうか?

お答え・見立て。
質問者Aさん自身は「専門課程の1つ下の課程」にレヴェル・ダウンになったにもかからず、気を取り直して意欲的に再挑戦しているのですね。少なくとも、ある課程までのDIPLOMEは修得したい、の最終目標があるのですね。そうであれば、規定書類とは別にPROJET D’ETUDEを付けて、それに継続意思を主張したらいかがでしょうか。「2016・17年度のディプロム取得に失敗し、2017・18年度はレヴェル・ダウンの登録となったが、これこれのDIPLOME取得までは習練を積むつもりなので、引き続きの滞在を認めていただきたい」といった内容です。意が通じれば、パスするのではないでしょうか。

2017年12月20日 滞在相談室 岡本宏嗣

ASSOCIATION(協会)について質問したいのですが、、、、

質問。ASSOCIATIONについて、以下の質問にお答いただければ幸いです。
(1)学生滞在者がASSOCIATIONの代表として登録できるか。会社設立の場合、学生滞在者は代表になれないが、ASSOCIATIONの場合はどうか、という質問です。
(2)設立直後にASSOCIATIONが外国人労働者を雇用できるか。具体的には、労働許可申請ができるか。設立後、少なくともOか月は経ていなければならない、といった規定があるか、という質問です。
(3)設立直後のASSOCIATIONがAUTOー ENTREPRENEUR(AE)あるいはPROFESSION LIBERALE(PL)のステイタスを持つ外国人を準雇用することに支障はないか。これは、支障がないと思いますが、念のために確認をお願いします。

お答え・見立て。
ここでいうASSOCIATION(協会)は、Loi du !er Juillet 1901(1901年7月1日付け法)によるASSOCIATIONです。通称、1901年法によるASSOCIATIONです。社会人のフランス人であれば、知らない人はまずいないでしょう。常識といってよいでしょう。
登録窓口はPREFECTUREのSERVICE D’ASSOCIATIONです。
(1)最少で2人もしくは2人以上の登録が必要、とされています。最少の二人はPRESIDENT(会長)、財務役(TRESORIER)の2役です。これに事務役(SECRETAIRE)が加わり、最少3役登録が通常でしょう。日本語でいえば、会長、財務委員長、総務委員長といったところです。
副会長(VICE-PRESIDENT)は任意になりましょう。
ここで、外国人(日本人)学生滞在者が代表(PRESIDENT)として登録できるか、という質問ですが、登録できるでしょう。なお、登録した上記2役あるいは3役はBENEVOLE (無報酬)が原則です。細かいことをうるさくいえば、上限額以内で報酬は受けられますが、「原則、無報酬」と見ておくのが安全です。

(2)ASSOCIATIONの設立目的、・趣旨が「日本文化の普及」といったことであれば、日本人を雇用することに無理はなく、労働許可(=SALARIE許可)申請ができ許可も下りましょう。但し、設立直後であれば「給与は払えるのか」の観点から「財源を提示せよ」はあり得ます。設立後、少なくともOか月は経ていなければならない、といった規定は知りません。

話しの流れから少し外れます。在日本の「親」組織がフランスの「子」組織としてASSOCIATIONを設立するケースが時折あります。このケースでは「親」組織の一員、例えば親組織の代表者がフランスの「子」組織としてのASSOCIATIONの代表者(PRESIDENT)として登録することも可能です。つまり、ASSOCIATIONのPRESIDENTは、フランス不在者(日本在住者)でも
登録できるということです。不在者登録が認められている点では会社登録と同じです

話しを戻します。労働許可(=SALARIE許可)申請をする際には、初雇用であって給与は未発生でしょうが、給与発生に備えて、諸機関・諸公庫(SIRET、社会保障費=URSSAF、失業保険公庫、補助年金公庫など)に登録して、登録証書、登録番号を得ておく必要がありましょう。  給与が発生するまでは、ゼロ申告(ただしミニマム・チャージを徴収する公庫あり)になります。

(3)設立したばかりで活動が軌道に乗っていなければ、収入も不十分。給与、給与付帯費
(前出の諸公庫への支払い)も財源不足でしょうから、トラブルは起きないでしょう。

2017年12月15日 相談室  岡本宏嗣

滞在相談室案内
定期相談 毎月第二木曜日 第四火曜日 要予約 01 4723 3358
(定期相談日は変則になることがあります。要確認です)

PASSEPORT TALENTでのサラリエは、会社が払う外国人雇用税もないのでしょうか。

質問。PASSEPORT TALENTへの身分変更を考えています。これまでの情報収集では、
PASSEPORT TALENTでのサラリエは、DIRECCTEとOFIIの許可取り付けが不要と聞いています。この場合に会社が払う外国人雇用税もないのでしょうか。

お答え・見立て。
「PASSEPORT TALENT(PT)でのサラリエ」とありますが、PTは10種あります。そのうち6種がSALARIEでの活動を認めています。質問者の「SALARIE」が6種のうちのどれに該当するかは不明です。ここではSALARIE6種に共通していることを説明しておきます。
(1)DIRECCTE―MOE(外国人労働管理局)への許可取り付け(DEMANDE DE L’AUTORISATION DE TRAVAIL)は免除されています。
(2)OFII(移民局)に支払う外国人雇用税は免除されていません。
CERFA N°15615*01という書式の提示が必要です。EMPLOYEUR(会社などの雇用者)とTRAVAILLEUR ETRANGER=SALARIE(E)(外国人(給与)労働者)に関わる諸事項を記入する用紙と、雇用者に課せられる外国人雇用税の支払いについての付属用紙の提出も必要とされています。
(3))外国人雇用税の税額です。
①3か月以上、1年以内のCONTRAT DE TRAVAILは、
(a)給与額がSMICの場合、74ユーロ
(b)給与額がSMIC以上、SMICの1,5倍以下の場合は、210ユーロ
(c)SMICの1,5倍以上は、300ユーロ
②1年以上、つまりCDI。
  (a)月額給与額(BRUT)の55%
(b)月額給与額(BRUT)の上限が設定されています。
SMICの2.5倍3700,68ユーロ。この55%=2035ユーロが雇用税の上限額になります。

2017年12月11日
滞在相談室  岡本宏嗣

定期相談日 毎月第二木曜日 第四火曜日 要予約 014723 3358
相談日が変則になることもあります。確認してください。

10年の滞在許可証更新について。不備な事情を抱えていますが、更新できるでしょうか。

質問。10年カードの更新を2018年初頭に控えておりますが、当ブログでの関連記事(2012年です)以降、10年カードの更新について、法律の改定はございませんでしょうか。
わたしは仏人と2004年に結婚して2008年に10年の滞在許可証を取りましたが、その後2011年に離婚しました。現在はひとりで、収入がないのでRSAやallocation familialeをもらってます。なのでavis d'impositionは収入0ですが、更新できるでしょうか。

お答え・見立て。
パリ在住ですね。パリ近郊県も同じですが。それを前提に進めます。
(1)更新の時点で「フランスに滞在していること=フランスに住所のあること」が必要です。JUSTIFICATION DE DOMOCILE(現住所証明)の提示です。EDF/GDF、TELECOM(固定電話)の
極近(3か月以内)のFACTUREが有効です。
(2)「過去10年間に、連続して3年以上、フランスを離れたことはなかった」の証明が必要です。これはDECLARATION SUR L’HONNEUR(自己宣言状・自己誓約状)の提出です。「私は、過去10年間に、連続して3年以上、フランスを離れなかったことを宣言します」という意のフランス語文を自分で作成して、日付、場所(例、A PARIS)、署名をしたもの。フランス語書式は、サイトから出てきましょう。2-3年前までは、PREFECTURE側が書式(印刷物)を用意してくれましたので、日付、場所(例、A PARIS)、署名を書き加えればよかったのですが、現在は、自分で作成することになったようです。
(3)離婚されたとあります。ETAT-CIVILに変更がある場合は、その提出になります。ここでは、 裁判所が出したJUGEMENT DE DIVORCE(離婚判決文)です。ACTE DE DIVORCE(離婚証明)も用意しておきます。フランス国籍者との婚姻でCARTE DE RESIDENT(10年カード)を取得した場合は、同カードが発行されてから1年以内の離婚は不都合(同カードの無効)とされています。ただし、子どもがいて扶養している場合は除く、配偶者の暴力による離婚は除く、の例外規定があります。質問者の場合は、同カード取得後、離婚までに3年を経過しているのでトラブルことはないでしょう。
更新の要件は以上の3点です。
所得、納税状況、SECURITE SOCIALE、ASSURANCE MALADIE(健康保険)は問われていません。提出書類でもありません。
RSA(REVENU DE SOLIDARITE ACTIVE/生活保障手当)受給やallocation familiale受給についても、同様に問われていません。
書類提出もありません。

2017年12月5日  相談室  岡本宏嗣

昨年2016年11月の法改定スタート以降、「家族呼び寄せ」申請をパスした例はありますか。法改定で何らかの影響が出ていますか。

質問。昨年2016年11月の法改定スタート以降、「家族呼び寄せ」申請をパスした例はありますか。法改定で何らかの影響が出ていますか。

お答え・見立て。                                                                (1)法改定スタート以降に申請した事例は当室にはありません。従って、許可された事例がありません。    法改定スタート以前に申請し、以降に却下が出た事例はあります。パリです。それも「家族呼び寄せ=REGROUPEMENT FAMILIAL」(以下RF)の定型申請ではなく、変型申請REGROUPEMENT FAMILIAL SUR PLACE(以下SUR PLACE)をしたケースで、却下されています。パリでは、法改定以前からSUR PLACEはほとんど許可されていません。許可されたのであれば、歓迎すべき変化といえますが、却下では旧態依然です。 法改定によってRF審査が、緩くなった、その逆に厳しくなったとかの影響は確認できていません。        

(2)変化した点は、複数年滞在許可証(PLURIANNUELLE)の発行です。RF申請が許可されますと、VIE PRIVEE ET FAMILIALEが発行されます。初年度は1年、翌年の更新で4年ものの複数年滞在許可証  (PLURIANNUELLE)が発行されるとしています。 もしそうであれば、CESEDA(外国人滞在管理法)L314-9条との折り合いがよくありません。同L314-9条では、「RF申請が許可されてフランス滞在している外国人は、3年滞在消化の4年目にCARTE DE RESIDENTがPLEIN DROIT(却下されることなく)で発行される」ことになっているからです。4年もののVIE PRIVEE ET FAMILIALEが発行されますと、CARTE DE RESIDENTの発行に「1年+4年=5年」を所要することになります。 このあたりのことがどうなるのか、   まだ見えてきません。

2017年11月30日 滞在相談室  岡本宏嗣
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