FC2ブログ

2017年7月27日付記事「滞在許可証の更新申請が却下された場合、、、」に関連質問です。

質問です。当方、日本人夫婦で双方ともVIITEURです。この記事(2017年7月27日付「滞在許可証の更新申請が却下された場合、、、」)から、一方の滞在許可証が更新され、他方が却下されることはない、と見てよいのでしょうか。

お答え・見立て。
滞在許可は「生き物」ですから断定はできませんが、まあ、そう見てよいでしょう。   
日本人夫婦で双方ともがVISITEUR。同時に入国し、滞在許可手続きも同時にしていた例です。滞在2年目だったか3年目だったかは失念しましたが、双方とも更新が却下になり、揃って国外退去勧告を受けた実例があります。

A国人の夫婦+子ども2人、計4人家族の例です。フランス現地校に通う学業年齢期の子どもがいるのですが、夫婦とも滞在許可の更新が却下され、国外退去勧告を受けた実例があります。「家族全員、自国へお帰りなさい」です。

フランスに家族がいる、といっても、家族の滞在の有りよう如何では、夫婦揃って・家族揃って国外退去しなさい、もあるということでしょう。

2017年7月30日  相談室  岡本宏嗣
スポンサーサイト



滞在許可証の更新申請が却下された場合、却下通知書(=理由書)が送付されてくる場合と却下通知書(=理由書)に国外退去勧告が付記されている場合とに分かれるようですが、どちらの対応になるのか、その分岐点はあるのでしょうか。

質問。
滞在許可証の更新申請が却下された場合、却下通知書(=理由書)が送付されてくる場合と却下通知書(=理由書)に国外退去勧告が付記されている場合とに分かれるようですが、どちらの対応になるのか、その分岐点はあるのでしょうか。

お答え・見立て。
①却下通知状(=却下理由状)に国外退去勧告が付記されている場合。
②却下通知状(=却下理由状)のみで、国外退去勧告が付記されていない場合。
 このように番号を付けておきます。
また、①の場合、「本状の日付けから1か月以内にフランス国外に退去のこと」と記さ
れているのが通常です。
               *
これまでに少なくとも2桁以上の却下通知状を目にしていますが、①の方が多いようです。こういう場合は①になり、ああいう場合は②になる、の明記された法令上の分岐点はないと見ています。「あります」の場合は教えてください。過去の事例から、こう判断しているのですが、いかがでしょうか。
(1)却下理由。                  
学生の場合は、「滞在が長い、にもかかわらず学業の成果(DIPLOMEの取得)がない」。 更新申請書類の一つとして提出したFICHE DE PAYE(給与明細)上の労働時間をチェックされて「学業に成果は見られないが、バイト労働には熱心。学業に専念しているとは判定できない」。といったケースが多いでしょう。その他、いろいろありましょうが、ここでは云々しません。
(2)フランスに家族(配偶者、子ども、両親、兄弟・姉妹など)がいない。
却下通知状(=却下理由状)を読み続けますと、上記の(1)の却下理由の記述に続けて「加えて、あなたはこの地フランスに家族がいない。あなたが自国(ここでは日本)に帰っても家族上あるいは人道的にいささかの不都合がない」といった意の記述(のあることが多い)があります。
この記述がある場合は、ほとんどが①といえましょう。
                    *
パリの場合、滞在許可証の申請、更新申請をする際に、滞在身分が何であれ、必ず記入して
提出する身上調書(のようなもの)があります。
当人の氏名、生年月日、出生国、住所、電話番号、フランスでの住所、ETAT-CIVIL(独身、既婚、死別、離婚、同棲、PACS、別居)。
両親の氏名の記入欄があり、に続けて、
配偶者(結婚、PACS、同棲)の記載欄。
子ども(フランス在住か自国在住か)についての記載欄
両親、親族(兄弟・姉妹、叔(伯)父叔(伯)母など)について、フランス在住か自国在住かの記載欄。
以上のような記載欄があります。
この調書の記載から「あなたはこの地フランスに家族がいない。あなたが自国(ここでは日本)に帰っても、家族上あるいは人道的に、いささかの不都合がない」。つまり①ですね。
家族がいる場合は、単なる却下通知のみ、つまり②になるのではないでしょうか。
この場合は、異議申し立てをしたり、SANS PAPIERに追い込まれたり、になりましょう。
                *
フランスには旧植民地国、旧準植民地国の人々が大勢います。
読者の周辺にも、こんなA国人、B.国人はいませんか。
「両親がEPICERIE(食品料店)をやっていて、時々、LIVRAISON(配達)をやらされている。給料はもらっていないけど、、。」とか。
「兄貴夫婦がパリA区A通りでクスクス・レストランを開いているので、忙しい時は子ども(甥・姪)のベビーシッターに狩り出されている」とか。
この人たちはフランスに親類・縁者がいます。
この事情が、①になるか②になるかの分岐点と見ているのですが、どうでしょうか。

2017年7月27日  相談室  岡本宏嗣

2017年6月13日付「サラリエへの変更をして約4か月経過しますが何の音沙汰もありませんが、、、。」に体験報告します。

体験報告、ありがとうございます。よく整理されていますので、原文のまま全文を掲載させていただきします。

                             *

私は、現在パリに在住しており、小さな仏企業でCDIとして働いています。
私も質問者の方と同じような経験をしましたのでご参考までに下記コメントいたします。
質問者の方と異なる点 : Titre de séjour "salarié" を得たのは、Val-de-Marne県でのことです

(1)学生からCDIへのChangement de statut申請は、2015年の9月末のことでした。その後、待てど暮らせど音沙汰はなく、これが世に言うフランス式かと呑気に考えておりましたが、質問者の方と同じように滞在許可証(学生)の期限の問題もあり、2016年の1月末に管轄であるPréfecture du Val-de-Marneへ確認のため赴きました。その際に言われたのは、書類はDIRECCTE-MOE(Val-de-Marne)へ転送済みであり、管轄外となるため詳細は伝えかねるが、Changement de statutからのTitre de séjour発行には時間がかかることもあり、とにかく待つべしとのことでした。また、発行を待つ間は、Recepisséをもって仮の滞在許可証とするため、その申請をするようにとも言われました。

(2)2016年の5月頃であったと記憶しています。痺れを切らせて再度Préfectureを訪ねたところ、今後の詳しいことはDIRECCTE-MOEへ直接確認すべしと言われました。日を改めてDIRECCTE-MOEへ向かったところ書類はまだ届いていないということでした。そこで、また日を改めてPréfectureへ赴いたところ、時期を鑑みるに通常であれば既に転送済みのはずで当局らの関知するところではない旨伝えられました。

(3)仕事が繁忙期であったこともあり若干の日を置いて、DIRECCTE-MOEへ向かったところ書類は紛失した模様との説明がありました。しかし、やすやすと承服できるはずもなく、なんとか頼み込んでもう一度パソコン上で検索してもらったところ、なにがしかのエラー(担当者が私の氏名を打ち間違えただけ)で書類の所在が不明になっていただけで本来は手元にあるはずであり、遠からず私と会社宛に書面が届くのでそれを待つようにと言われました。

(4)2016年11月、一向に埒があかず、また時間的にも金銭的にも限界が近づいていたため、Titre de séjour取得への最後の行動としてDIRECCTE-MOEへ足を運びました(ちなみに、それまで何度かメールを送っていますが、返答はあれどまるで要領を得ないものばかりで用をなしませんでした)。そこで、幾つかの確認作業ののちにいつもとは違う部屋へ通され以下の事情が判明しました。

- Préfectureからの書類の転送はすぐに行われており、2015年11月にDIRECCTE-MOEから私の勤める会社宛に不備の書類の補充を求める手紙を郵送済みであった
- ところが、受取人不在で手紙が戻ってきており宙に浮いた状態となっている(もちろん、私への通知は一切なし)
- 担当者の説明に疑問を覚えたため、手紙の宛先を確認させてもらったところ現在の会社所在地とは違う住所が記載されていた
- 実は、この会社は設立当初にDomiciliéとして登録されており、その住所がすべての公的な書類上に記載されている。これは、私も書類の提出時に認識しており懸念を覚えたため社長へ確認したが、該当住所には常にgardienがいてよい関係を保っており、これまでなんら問題が起きていないため今回も問題ないはずであると説明を受けていたことを思い出す
- その場で、担当者へ事情を説明をして会社の現住所宛で手紙の再発行をしてくれるよう依頼した

(5)2016年11月にDIRECCTE-MOEからの手紙が会社に届き、必要とされた書類を提出し返答を待っていたところ、2016年12月のクリスマス前日にTitre de séjour発行拒否の通知が私と会社へ届きました。

(6)会社曰くDIRECCTE-MOEが書類の一部を勘違いしていることが明白なため、すぐに再審理の申し立てを行いました。その後、2017年の1月中旬にTitre de séjourの発給を告げる通知が私と会社の双方に届き、2017年の3月末になんとかカードを受領した次第です。

(補足)
- およそ1年半に及ぶ期間を無駄に過ごしたわけですが、結局のところ、会社はなにもしてくれませんでした。
- これは、パリに当てはまらないかもしれませんが、当該期間はRecepisséの更新でなんとか繋ぎました。Recepisséは、少なくとも4回は更新した記憶があります。確か5回目の更新願いを出した頃にTitre de séjourを受け取ったと記憶しています。Préfecture du Val-de-Marneは、必要書類さえ郵送すればrecepisséを発行してくれたので助かりました。また、パリとは違い、足を運ぶなりメールを送るなりすれば、内容はさておき、その都度答えてくれたのも大変有り難かったです。
- (4)の担当者のデスクで見知ったことですが、私以外にもたくさんの申請者が受取人不在等の理由で申請が止まっていました。いくつもの封書の束を見せられたことを覚えています。なお、DIRECCTE-MOE(Val-de-Marne)での複数の担当者とのやり取りを経る過程で虚言妄言暴言が多分にありましたがこれはご想像に容易いでしょうから省きます。

最後に、質問者の方が吉報を得ていることを願ってやみませんが、場合によっては上記のようなケースも起こり得るということをお伝えして終わります。

2017年7月10日付記事「10年以上滞在すると、VIE PRIVEE ET FAMILIALE(VPF)が申請できるのですか?」に便乗質問させていただきます。

質問。10年以上滞在すると、VIE PRIVEE ET FAMILIALE(VPF)が申請できるのですか?」
に便乗質問させていただきます。
知り合いの弁護士の見解では「CESEDA(外国人滞在管理法)のその条項は、移民協定のあるフランスの旧植民地の人々に適用されるもので、日本人は対象外ではないか」というのですが、日本人で適用された例はあるのでしょうか。また、「TOUT MOYEN(あらゆる方法で)」ですが、例えば隣人の証言(一筆)なども身分証明を付せば有効なのでしょうか。

お答え・見立て。
日本人で適用された例は、当室の知る限り数例あります。といって、その弁護士の見解が間違っているとはいえません。SANS PAPIER(違法滞在者) を対象にしたこの措置には、移民協定のある国が想定されているのかもしれませんが、条文には適用対象国は明記されていません。
タテマエとして法の前には平等ということでしょう。「日本はOECDに加盟する経済先進国で、移民国ではないから適用しません」の対応はない、ということです。フランスに子どもがいる、家族がいるなどCONSIDERATION HUMANITAIRE(人道上の理由)が優先されていると見ます。
                   *
例えば、2016年3月7日付法で廃止となったCOMPETENCES ET TALENTS(C&T/能力と才能)には、3年ものの滞在許可証が発行され、更新が可能とされていましたが、ある特定の国の人は「更新は1回のみ」と制限されていました。CESEDA(外国人滞在管理法)L315-1条です。昨年2016年3月に廃止(実施は昨秋2016年11月)となりましたが、こんな条文でした。
Lorsque son titulaire a la nationalité d'un pays membre de la zone de solidarité prioritaire, son renouvellement est limité à une fois.
(特別の協定関係にある地域国の国籍者は1回の更新に限られる。)
特別の協定関係にある地域国とは、ありていにいえば、フランスの旧植民地国、準植民地国(フランスが宗主国だった地域国)です。これらの国々からフランスに来ている人々は、将来、その国の政治・経済・文化を担う頭脳といえるでしょう。有望なスポーツ選手もいるでしょう。それで「フランスは我が国の頭脳を奪うのか。有望なスポーツ選手を奪うのか」の強烈な抗議のパンチがC&T立案者サルコさん(当時は内務大臣)に浴びせられました。サルコさんは大あわてで「C&Tの更新は1回だけにとどめて、お預かりした人材は貴国へお返しします」になったのでした。
このように特定の地域国を対象にした措置もありますが、SANS PAPIER(違法滞在者)のREGULARISATION(合法化)については、特定の地域国がない(想定されていたとしても)ということです。
                    *
TOUS MOYEN(あらゆる方法で)についてです。
EDF 、固定電話のFACTURE、CONTRAT DE LOCATION, 銀行関係の書類、家主の一筆、隣人の証言(一筆)なども身分証明を付せば有効、と見ます。
「TOUT MOYEN(あらゆる方法で)」については、こんな新聞記事を記憶しています。    その記事の切り抜きは度重なる引っ越しで紛失しましたが、記事内容の記憶は確かです。   移民の合法化を応援するキャンペーン記事でした。
「A国のAさん(女性)はSANS PAPIERの状態でした。少なくとも10年間の滞在が立証できればVIE PRIVEE ET FAMILIALE(VPF)が発行されるというこの条項の適用を受けようと、書類を集めたのでした。ところが、どうしてもある数年間の滞在が証明できない。その期間はフランス人B家庭でFEMME DE MENAGE(家政婦)をしていたのですが、その家庭のMADAME ・Bが証明の一筆を書いてくれないのです。それは、AさんをFEMME DE MENAGE(家政婦)として違法で雇っていたので書きたくないということでした。ここで違法というのはSECURITE SOCIALE法(SECU法/社会保険法)違反ということです。Aさんに支払う労賃にはSECUのCOTISATION(社会保険負担金)をURSSAF(社会保険負担金徴収公庫)に納めねばなりません。これをしていなかったので、違法雇用として追訴されることをおそれていたのでした。Aさんは、C移民救済協会に駆け込みました。同協会の職員がMADAME ・Bに SECU法とは関連しない、あなたが追訴される心配はない、と説得にかかり、ようやくシブシブと書いてくれた、という記事でした。 その新聞のCESEDA(外国人滞在管理法)担当記者がC移民救済協会を取材訪問してまとめた記事でした。               *
先に日本人でこの条項の適用を受けた事例がある、と記しました。
ある事例では、日本の家族からの私信も持って行ったそうです。宛名、宛先住所、消印から滞在の立証材料になると踏んでのことでした。実際にはそこまでの必要はなかったと事後報告がありました。書類の点検は1年目、3年目、5年目、、、、といった飛び年方式で、それらの年につき、1-2枚の書類を選んで、ということでした。

2017年7月19日 相談室  岡本宏嗣

URSSAFのCotisationについて

質問。先日、URSSAFから新しく計算し直された高額の支払い請求が届きました。
RSIの方も新しく算出されたものが届きましたが、こちらは安くなっていました。URSSAFの間違いもあるのでしょうか? その前に通知があった額の6倍が2回です。これが間違えではなく払えない場合はどうなるのでしょうか?
お答え・見立て。                                
URSSAFの間違いはよくあるようです。「これが間違えではなく払えない場合」は、MENSUEL(月割払い)にしたらいかがでしょうか。未払いで放置しておくと督促状が届き、次いでHUISSIER(取り立て執行吏)に回って、面倒な世界に入りかねません。

2017年7月18日  相談室  岡本宏嗣

産休とSALARIE(E)滞在許可証の更新が重なるのですが、、、。

質問。現在サラリエビザで2013年からCDIで働いてます。
ビザの更新が近づいて来ているので質問させていただきます。
ただ今,妊娠中です (未婚)。
ビザの更新時期と産休がちょうど被るのですが,このままサラリエビザで更新できますか?
それともタイトルを変えての申請になりますか?
お答え・見立て。                                  産休(CONGE METRNITE)中は、タイトル変更の対象になりません。SALARIE(E)の更新です。PREFECTUREが出している「更新の手引き」にも記されて(いることが多い)いませんか。

2017年7月15日  相談室 岡本宏嗣

MDA登録のARTISTE(GRAPHISTE)です。質問が二つあります。

質問。URSSAFのDECLARATION DE DEBUT D'ACTIVITEについてです。
GRAPHISTEとしてLA MAISON DES ARTISTES(MDA)に登録するためにSIRET番号が必要ということで、URSSAFのサイトからDECLARATION DE DEBUT D'ACTIVITEの手続きをしました。その後、2週間で返信してくれという由で折り返し書類が送られて来たのですが、そこにCOMPTABLEの名前の記載が必要となっています。登録にはCOMPTABLEが必要なのでしょうか?
また、職種にGRAPHISTEという選択項目がなかったので選択肢の中から近いものから選んだところ、職種がartiste-peintre, dessinateur, sculpteurとなっています。GRAPHISTEはこれに含まれるのでしょうか?

お答え・見立て。

DECLARATION DE DEBUT D'ACTIVITE(職業開始届け) は、様々な職業分野を対象にしたものです。ARTISTEは、BNC MICRO(年間収入32900ユーロ上限)で出発するのが一般的です。この上限を超えますとCOMPTABLEが必要になります。上限以下の場合は必要ないでしょう。
職種についてです。それに含まれるとみてよいのではないでしょうか。総称は
ART PLASTIQUE(造形美術)でしょう。 rtiste-peintre, dessinateur, sculpteurに代表させているとみてよいでしょう。

2017年7月15日  相談室  岡本宏嗣

体験報告。2017年7月6日付「4年ものではなく、、、」に体験報告します。

体験報告。「4年ではなく、それ以下の年数ものを申し出て、それが発行された例、あるいは拒否された例」ではありませんが…。
事前情報として。                                                                      プロリベですが、プロリベとして3年(滞在許可証3枚)を消化し、4枚目の滞在許可証をもうすぐ受け取ります。
1年ごと更新の旧システムであれば、あと2年で10年ビザ申請可能でした。
先日、滞在許可証の更新をした時、以下の事を言われました。
・滞在許可証5枚を消化したら10年ビザの申請ができる
・早く10年ビザが欲しかったら、次の更新の時(4年後)は4年じゃなくて1年の滞在許可証を申請するといい。
色々とツッコミどころは多いのですが、私自身が10年ビザ取得する気がないのでこれ以上は掘り下げてはいませんし、フランス国技の「担当者によって違う」ということもあり得ます。
10年ビザ申請条件が、5年滞在後ではなく5枚滞在許可証を消化後という可能性、有効期間が4年もの以外にも申請出来る可能性の情報として書き込みさせて頂きます。
                *
体験のご報告にお礼。貴重な体験報告、ありがとうございました。報告者は「4年もの以外にも申請出来る可能性がある」の感触を得たようです。フランス国技の「担当者によっていうことが違うということもあり得ます」とあります。それもあるかもしれません。リップサービス旺盛の担当者も散見されますから。                                                   「担当者によっていうことが違う」では、最近こんな報告を受けました。学生からプロリベ(PRO― LIBE=PL)に身分変更申請したケースです。初回のRDVでは、A担当者から「ある書類が足りない」とされ、3か月後の次回のRDVで提出せよになりました。次回のRDVはA担当者ではなくB担当者でした。足りないとされた「ある書類」を提出しようとしたら、B担当いわく「あなたのケースではそれは不要です」に続けて「Aはよく分かっていないのです」。誠に「担当者によっていうことが違う」ですね。
体験報告に重ねてお礼しつつ。

2017年7月11日 相談室  岡本宏嗣

スイス国境に引っ越後のご報告にあがりました。

報告です。。2016年11月3日付「スイス国境に引っ越し予定。VIE PRIVEE ET FAMILIALE所持でスイスでの就労は可能か」の質問をさせていただいたものです。その際はご助言ありがとうございました。
引っ越し後のご報告にあがりました。
フランス圏に居住していると、たとえEU国籍者の配偶者であろうと非EU国籍者はスイスでの労働許可は下りないそうです。
スイスで就労するにはスイスに居住することが大前提で(ただしスイで住居を借りるためにはスイスで就労していることが条件・・・という、タマゴが先かニワトリが先か、のような状態です)。そこから労働許可がおりるまで3か月~半年近くかかるそうです。ご参考までに。

ご報告に御礼。ありがとうございます。明快な報告です。付言は必要ないようです。以上。
以下、余談です。
                             *
スイスと国境を接するAIN県A市に住んでおられた日本の方から聞いたことです。
スイス国境のフランス圏側に居住し、職場は国境を越えてスイス側。マイカーで通勤したり、国境バスを利用したり。TRAVAILLEUR FRONTALIER(国境労働者)です。居住費はフランス圏内の方が安く、給与はスイスの方が高い、という評判でした。その日本人の方はジュネーブの国連関連機関に勤務するDIPLOMATE(国際機関職員)で、スイスでの労働許可は必要なかったのです。AIN県A市にはフランス人、各国のTRAVAILLEUR FRONTALIER(国境労働者)が住み集まっているとのことでした。余談、終わり。
               *
ご報告、重ねてありがとうございました。

2017年7月11日  相談室  岡本宏嗣

10年以上滞在すると、VIE PRIVEE ET FAMILIALE(VPF)が申請できるのですか?

質問。現在、ビジネスの学校に通っていまして、9月末で学生ビザが切れます。
残り少ない時間ですが、パスポートタロンか、オートアントルプルナーのビザに変えようと、今急いで情報を集めております。
一方、こういう情報があります。
現在、パリ生活10年目に入りまして、来年の5月初旬で、丸10年が経つので、
もう一年、ビジネスの学校に通い、来年の5月以降にVIE PRIVEE ET FAMILIALEVPFのビザを申請することも出来るという情報を、会社経営者の友人から聞きました。結婚もPacsもしていない状態で、実際に可能でしょうか!?
Prefectureのサイトにも単身独身の外国人が、10年滞在後に申請出来るというような項目も見当たりませんでした。
もし、友人のいうように、10年経った後にVIE PRIVEE ET FAMILIALEVPFの申請が可能であればそうしたいと考えております。ご教授宜しく願い致します。

お答え・見立て。その情報は、CESEDA(外国人滞在管理法)L313-14条でしょう。残念ながら、質問者のケースには当てはまらないでしょう。10年以上の滞在実績は必要ですが、SANS PAPIER向けです。
例としては、                              
*最初の数年間は滞在許可証を維持していたが、ある年度に更新し忘れて、SANS PAPIERになり、10年以上の滞在となっている。**ある年度に更新が却下されて、そのままSANS PAPIERで滞在を続けている。***そもそも滞在許可証を取得したことがなく10年以上滞在を続けている。などです。TOUT MOYEN(あらゆる方法で)で10年以上の滞在を立証すること、とされています。COMMISSION DU TITRE DE SEJOUR(特別審査会)なるものがPREFECTUREの中にあり、ここが申請先です。質問者は滞在許可証を所持しているので、 該当しません。                                   
質問文面の冒頭にあるように、身分変更(CHANGEMENT DE STATUT)に挑戦しましょう。

 2017年7月10日  滞在相談室  岡本宏嗣

4年ものではなく2年もの滞在許可証を申し出ることは出来ないのでしょうか。

質問。サラリエの更新を控えています。今回の更新で4年のサラリエ滞在許可証が自動的に出るのでしょうか。2013年からサラリエで滞在していますので、2018年には滞在が5年になりCARTE DE RESIDENT( CDR )が取得できると計算していました。妻はVIE PRIVEE ET FAMILIALEVPF)所持ですが、夫がCDRを取得すれば、妻にもCDRが発行されるとアドミから聞いています。
4年ではなく2年のものを申し出ることは出来ないのでしょうか。

見立て。
更新の際に4年ものSALARIE滞在許可証が発行されている事例は複数あります。4年ではなく、それ以下の年数ものを申し出て、それが発行された例、あるいは不可とされた例を知りません。当ブログ読者で経験者が要れば、ご報告ください。当人自身の体験ではなく間接情報も歓迎します。
観測です。4年以下の年数ものを申し出ても「5年滞在でCDRが確実に出るとは限りませんよ。4年ものをもらっておきなさい」になるのではないでしょうか。いずれにせよ、読者の直接体験、あるいは間接情報の報告をお待ちしています。

複数年滞在許可証(PLURIANNUELLE)はスタートしたばかりです。CESEDA(外国人滞在管理法)では4年が上限です。4年以下も当然あります。例えば、フランス国籍者との結婚の場合はVPF滞在許可証が発行されますが、「2年もの」とされています。
質問文面に「妻はVPF所持ですが、夫がCDRを取得すれば、妻にもCDRが発行されるとアドミから聞いています。」とあります。アドミ(ADMIISTRATION) とあるのでしっかりした会社のようです。
ここで、質問者の配偶者はREGROUPEMENT FAMILIAL(RF/家族呼び寄せ)で VPF 滞在許可証が発行されていることが窺えます。2016年10月28日付DECRET(政令)によれば、次回の更新時に「4年もの」のVPFが発行されるハズです。
「夫がCDRを取得すれば、妻にもCDRが発行される」は、CESEDA(外国人滞在管理法)のL314-9-1°
の規定から来ていましょう。・
1° Au conjoint et aux enfants dans l'année qui suit leur dix-huitième anniversaire ou entrant dans les prévisions de l'article L. 311-3, d'un étranger titulaire de la carte de résident, qui ont été autorisés à séjourner en France au titre du regroupement familial dans les conditions prévues au livre IV et qui justifient d'une résidence non interrompue, conforme aux lois et règlements en vigueur, d'au moins trois années en France ;家族呼び寄せ手続きを経て滞在している配偶者にはCDRが発行され得る。
但し、
①もう一方の配偶者(RF手続きでの呼び寄せ者)がCDRの所持者であること。
②中断することなく少なくとも3年以上滞在していること。

「質問者AさんのCDR申請資格はフランス滞在が中断することなく「AU MOINS 」(少なくとも)5年、配偶者は、AさんがCDRを所持していて、フランス滞在が中断することなく「AU MOINS 」(少なくとも)3年、とされています。いずれも最短期間、ミニマム規定です。複数年滞在許可証の導入で、この最短期間でのCDR取得が難しくなったのかどうか、ここに注目しています。

最後に繰り返します。
4年ではなく、それ以下の年数ものを申し出て、それが発行された例、あるいは拒否された例を知りません。当ブログ読者で経験者が要れば、ご報告ください。当人自身の体験ではなく、間接情報の報告も歓迎します。

2017年7月6日  相談室 岡本宏嗣

滞在許可証の更新について。夫がフランス国外に赴任していて、、、

質問。2度目の更新ですが、現在夫が海外に赴任して同居の証明ができません。
私は今までは夫に帯同していましたが、子供が大きくなったこと、何度も学校を変わるのがかわいそうということで、フランス在住を決めました。
セキュは赴任に伴い、夫に言われるままに住所を別に登録してしまいましたので証明に使えません。何か方法はあるでしょうか。
更新自体よくわからず、言葉が足りていないかもしれませんが、よろしくお願い致します。
見立て。
たしかに言葉が足りていません。推測で対応するしかありません。
夫はフランス国籍者で、滞在許可証はVIE PRIVEE ET FAMILIALE(VPF)でしょう。
VPF更新手続きにあたって、
(1)夫がフランス国外勤務なのでPREFECTUREに同伴で出頭できない=共同生活をしていることが立証できない。
(2)「セキュは赴任に伴い、夫に言われるままに住所を別に登録してしまいましたので証明に使えません」=事情はよくわかりませんが、現住所を立証する証明がない、と読みます。
 質問内容を以上のように推測します。
(3)まず(1)です。これは過去の実例です。①PREFECTUREへの出頭日に夫がフランス国外から一時帰省し、妻の出頭に同席。②夫の父親(フランス国籍/フランス在住)=当人のBEAU PERE( 義父)が、息子の代理で出頭。夫の赴任証明、出頭できない理由状など提出したのでした。PREFECTUREの窓口で「あくまで当人でなければ」の抵抗があったようですが、父親の人格、人品、貫禄に押されてパス。③RECEPISSE(3か月)が出て、「次回のRDVには同席するように」。なんとか①でおさめちゃいですね。
(4)次に(2)です。「セキュの住所を別に登録してしまいました」とあります。「別に登録」の意味が不明ですが、セキュの住所は現住所証明として採用されないのが通常です。電気、ガス、固定電話のFACTUREです。FACTUREが当人名義になっていない場合は。名義人による一筆(ATTESTATION),を付けます。

以上、重ねて申し上げますが、推測からです。見当外れであれば、相談室をご利用ください。
定例相談日 毎月第2木曜日 第4火曜日。要予約01 4723 3358

2017年7月4日  相談室 担当  岡本 宏嗣

PASSEPORT TALENTの第3項、SALARIE EN MISSIONではないでしょうか。

質問。
学生滞在、パリ在住です。アルバイト先から、学生アルバイトではなく、
フルタイムで働かないかの申し出がありました。学生からサラリエへの身分変更では
ないようです。アルバイト先の会社は、日本にある会社のパリ事務所で、日本から呼び寄せ
るということのようです。どういうことなのか、ご存じの範囲で教えてください。

お答え・見立て。
質問文に「日本にある会社のパリ事務所」とあります。パリ事務所のスタッフも日本人と
推測します。それで、パリ事務所が契約している会計士か弁護士に相談して出てきたことで
はないでしょうか。という事情であれば、日本人スタッフに「どういう方法ですか、説明し
てください」と迫っても、「こういう方法です}の説明は期待できないのではないでしょう
か。これも推測ですが。

旧制度でのSALARIE EN MISSION、新制度でのPASSEPORT TALENT(PT)第3項の
適用ではないでしょうか。旧制度での滞在許可証は「3年もの」、新制度では「4年もの」
が発行されています。
当人(質問者)A アルバイト先のパリ事務所B 日本の本社をC社とします。AがC社
に所属していれば、C社はAをBに派遣、出向、移籍することができます。Bから見ると
「Aを日本から呼び寄せる」ことになります。
このPASSEPORT TALENT(PT)第3項では、DIRECCTE-MOE(外国人労働管理局)で
の労働許可=SALARIE許可=AUTORISATION DE TRAVAIL申請、同許可取り付けが要
らないことが最大の特長でしょう。必要条件は
(1)AのCでの勤務歴が少なくとも3か月はあること。
(2)CONTRAT DE TRAVAIL(労働契約)での給与は、少なくともSMICの1.8倍以
上あること。現行SMICは月額1480,27ユーロ。その1.8倍は2664,50ユーロ。ちなみに、旧制度では1,5倍でした。
(3)フランスの社会保険(SECURITE SOCIALE)制度には、日仏社会保障協定によって
   上限5年間は日本の社会保険制度にとどまることができること。もちろん、フラン
スの社会保険(SECURITE SOCIALE)制度に加入することはできます。

日本に本社を持つパリ事務所ということから推測しました。このA、B、Cの3者型はSTAGE PROFESSIONNEL(職業研修)にも当てはまります。この場合は、SMIC相当、ケースによっては、それ以下でもよいとされています。但し、DIRECCTE-MOE(外国人労働管理局)のSTAGE許可は必要です。この制度はよく知られているので、ここでは触れません。
2017年7月1日  滞在相談室  担当  岡本宏嗣
プロフィール

okamotohirotsugu

Author:okamotohirotsugu
FC2ブログへようこそ!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR